楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、楽天グループにおける新型コロナウイルス感染症への新たな取り組みについてお知らせします。
全国での「緊急事態宣言」解除後も、新型コロナウイルス感染症の影響が完全には払拭されていない状況が続いています。このような状況下において、楽天グループとして従業員および関係者の安全を確保するとともに、サービスの提供を通じてより社会に貢献していくため、各拠点での感染予防策やITの活用、サービス提供について、新たに3つの取り組みをまとめました。本取り組みは、日本国内の楽天グループ各社において順次実施します。海外の拠点についても楽天グループおよび現地の基準に沿って、対策を強化していきます。
［楽天グループにおける新たな取り組み］
1. 原則在宅勤務を継続の上、各拠点を新たな利用基準や感染予防策について定めたガイドラインに沿って運用する。
2. ビデオ会議システムや電子署名等、ITを活用し、場所に縛られない働き方をより推進する。
3. 社会の変革に対応し、新たなニーズに沿ったサービスの提供を行う。
楽天グループは今後も、新型コロナウイルス感染症による社会の変革に柔軟に対応できる体制や仕組みを整え、お客様の生活をより向上させるサービスの提供に努めてまいります。
■各取り組みの概要
1. 原則在宅勤務を継続の上、各拠点を新たな利用基準や感染予防策について定めたガイドラインに沿って運用する。
法令上の要請や事業継続の観点により、やむを得ずオフィス等の拠点を利用する（注1）場合、各拠点における実施業務を特定し、入館時の検温、消毒液の設置、室内換気、ソーシャルディスタンスの確保、パーテーションの設置状況等をチェックリストで確認します。最終的には担当役員、新型コロナウイルス対策本部の承認のもと、設定した上限人数までの従業員の勤務を可能としています。
