社会貢献

方針

楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、グループのアセットを活用し、ステークホルダーと共に社会課題の解決に取り組んでいきます。

  • ステークホルダーとの対話を通じて特定された重点領域において、楽天グループのミッションに則した社会的活動を行います。
  • 楽天グループのサービスやテクノロジー、社員といったアセットを活用し、様々なステークホルダーと共にポジティブな社会的インパクトの創出を目指します。
  • 社員による社会的活動への参加を、支援および促進するメカニズムを導入します。

社会貢献活動の重点分野

楽天は、インターネットの力で地方の商店であっても全国に向けて商売できるようにし、持続的に成長できるように後押ししたいという思いから「楽天市場」を立ち上げました。1997年の創業時より、地域経済の活性化と地域社会への貢献を目指し、これまで様々な事業を通じて社会への貢献にコミットしてきました。

2008年には、全国の高校生にEコマースの基礎を伝える取り組み「楽天IT学校」を開始し、2011年には、インターネット募金「楽天クラッチ募金」を開始するなど、「楽天エコシステム(経済圏)」の拡大に伴い多様化した楽天のアセットを活用し、人々をエンパワーメントする取り組みを進めてきました。

ソーシャルイノベーションの加速
*肉体的、精神的、社会的にすべてが満たされた良好な状態にあること。

2017年には、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員などのステークホルダーとの対話を経て、長期的な事業の成長と持続可能な社会の実現のために、楽天が責任を持って優先的に取り組むべき課題を特定し、「楽天のマテリアリティ」を確立しました。この「楽天のマテリアリティ」に基づき、「ソーシャルイノベーション」、「地域コミュニティ」、「持続可能な消費」、「災害・人道支援」の4分野を、楽天の社会貢献活動における重点分野として定めました。私たちは、この重点分野において、楽天のビジネスアセットを活用し、企業理念である「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」取り組みを、国内外で推進しています。

社員の参加を促進する仕組み

社員は、楽天グループのビジネスアセットを生かした社会貢献活動に参加することで、ステークホルダーへのエンパワーメントに直接関わり、楽天のミッション、ビジョン、価値観を体感することができます。社会貢献活動を通じて、社会にポジティブな変化をもたらしながら、従業員自身にもプラスの影響がもたらされています。実際に、従業員への調査では社会貢献活動への参加が「社会に貢献したい」という従業員の意欲に大きく影響していることが分かっています。そこで楽天では、従業員による社会貢献活動への参加を促す様々な制度や機会を提供しています。

ボランティア休暇

2019年には、日本各地で発生した一連の豪雨や台風等の災害復興支援に参加する従業員を支援するため、最大5日間の特別休暇を一定期間導入しました。2020年3月には、この特別休暇が通年取得可能となり、災害復興支援だけでなく、非営利団体等による公益的な活動への支援にも利用できるようになりました。

楽天アメリカでも、2019年より「Volunteer Time Off」の制度を導入し、社員が希望する団体でのボランティア活動への参加のために休暇を付与しています。忙しい日々の中でも地域に貢献したいという強い想いを持つ多くの現地社員が制度を利用し、それぞれの本業で培ったスキルや経験、人脈などを活かして地域社会に貢献しています。

ボランティア活動

兼務制度

楽天の「兼務」制度では、従業員が各々の業務時間のうち一定の割合を、本務以外のプロジェクトに専念する時間に充てることができます。この制度は、中期から長期のプロボノ活動*への参加にも積極的に適用されています。兼務としての社会貢献活動は、年に2度の人事評価の対象とし、社会貢献活動への取り組みも評価しています。

*職業上もっている知識・スキルや経験を活かしておこなう社会貢献活動

ソーシャルエンパワーメントコミュニティ

社会貢献や社会課題の解決に関心のある従業員のための社内コミュニティを運営しています。定期的なオンラインイベントやニュースレター、コミュニケーションツールを通じてサステナビリティを考え、話し合うことにより、従業員同士がつながる場を提供しています。

ソーシャルエンパワーメントコミュニティ

社員による社会貢献活動

Rakuten Social Accelerator (RSA)

2018年に開始した「Rakuten Social Accelerator」は、楽天のテクノロジーやアセットを活用し、社会起業家をはじめとする様々なステークホルダーと楽天の従業員が協働して社会課題の解決を目指すソーシャルイノベーションプログラムです。このプログラムでは、アドバイスを提供するだけではなく、様々な分野の経験を持つ楽天の従業員のサポートにより、社会的インパクトにつながる具体的な成果を生み出すことを目指しています。2020年はコロナ禍において、「RSA online」と題したオンラインでのプログラム運営に取り組みました。オンラインを活用した協働のあり方を様々な地域のステークホルダーと楽天社員が共に模索し、その試行錯誤の過程とナレッジを共有することで、今後の社会課題解決に向けた一助となることを目指しました。

楽天の開発拠点を設けるインドでも、2019年より「Rakuten Social Accelerator」を実施しています。楽天インドでは、これまでも社会貢献活動として学校やヘルスケアの領域に寄付を行ってきましたが、より持続的な課題解決を目指し、楽天の強みを生かした同プログラムの活動を開始しました。「Rakuten Social Accelerator India」では、現地の社員が協働団体のメンバーとプロジェクトチームを組成し、ビジネスを通して培ってきた専門性を活用しながら社会課題の解決やビジネスの発展に取り組んでいます。これまで、食糧支援、野生動物保護、視覚障がい者の生活と教育支援などに取り組む団体と共に、ウェブサイトの構築やアプリケーション制作に取り組みました。

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Rakuten Social Accelerator

Rakuten IT School NEXT

2008年より、高校生たちのアントレプレナーシップ(起業家精神)を育み、成長を後押しすることを目的に、実践的な電子商取引授業を提供する「楽天IT学校」を実施しました。わずか3校からスタートしたこの取り組みですが、10年間に受講した高校生は約7,000名にのぼります。この「楽天IT学校」では、高校生が「楽天市場」や「楽天トラベル」における販売戦略の企画立案から、販売ページ・宿泊プランページの制作、実際のインターネット販売までを体験しました。

2018年よりこの取り組みを一新し、高校生と楽天社員が共に地域の課題解決に取り組む「Rakuten IT School NEXT」を開始しました。「Rakuten IT School NEXT」では、次世代を担う高校生が、3日間のワークショップで楽天社員・地域の方々と共にひとつのチームとなり、地域の未来について考え、テクノロジーを活用しながら、2030年の未来をつくるアイデアの立案・プロトタイピング、検証・改善を行います。

Rakuten IT School NEXT

第2期となる2019年は、日本全国より10校が参加しました。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標年に合わせ、各地域の「2030年の理想の未来」を実現するアイデアを考え、サステナブルな漁業(鳥取県)、離島の働き方(愛媛県)、伝統文化(沖縄県)等を含む課題に取り組みました。

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オンラインボランティア

従来の対面型活動が難しくなる中でも、社員による地域・社会へのエンパワーメントを継続していくため、新しい形のボランティアとして、オンラインや在宅でのボランティア活動を開始しました。

市民活動団体向け新型コロナウイルスお役立ちサイト
2020年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くのNPOがやむを得ず事業を縮小する等、非営利団体の組織基盤にも大きな影響が出た年でした。NPOの活動継続が困難になると、支援を受けている方々が支えを失い、ますます困難を抱えていくことにもつながります。そこで、NPOの事業継続を支援するために、全国のNPO支援組織が「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)を立ち上げました。そして、CIS、一般社団法人Code for Japan STO(Social Technology Officer)創出プロジェクト、およびITプロボノの協力により、NPOへの情報提供のために「市民活動団体向け新型コロナウイルスお役立ちサイト」を開設し、積極的な情報発信を行っています。楽天からは、プロジェクトマネージャーやUI/UXデザイナー、エンジニア等の社員がITプロボノとしてこのサイトコンテンツの編集・運営に参加し、多くのNPOの基盤強化をエンパワーメントしています 。
30min Consultation for NPO
さらに、社員が気軽にボランティア活動に参加できるよう、NPOの皆様が抱える課題に対して30分という時間の中でサポートするプログラム「30min Consultation for NPO」を実施しています。ビデオ会議システムの使い方からソーシャルメディアの運用、事業へのアドバイスなど多岐にわたるNPOからの相談内容に対し、社員のスキルや経験などを活かしてサポートしています。
自宅にいながらのボランティア活動
また、楽天では自宅にいながらボランティア活動ができる機会を従業員に提供しています。書き損じはがきや古本など自宅で不要となったモノや使用済み・未使用の切手を回収して、海外の支援に役立てる取り組みを行うNPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会を支援するため、集まった未使用切手を仕分け・カウントする在宅ボランティアを実施しました。単に活動を行うだけではなく、この活動が今後どのような支援につながるのか、NPOの方々からお話を伺ったり、対話をする機会も設けることで、社員の理解を深めるとともに、ボランティア活動への参加が支援を必要とする人々の支えとなっていることを実感できる活動となっています。

楽天のプラットフォームを通じた様々なステークホルダーとの活動

楽天クラッチ募金

「楽天クラッチ募金」は「楽天ポイント」をはじめとする様々な決済関連サービスを活用したインターネット募金の仕組みです。2011年の東日本大震災の後、被災地を応援したいという多くのユーザーの声に応える形で始まりました。開設以来、国内外の様々な災害・人道支援に対応し、皆様の温かいお気持ちをお届けしました。

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Rakuten ginkou logo Rakuten Card logo

Rakuten Viber

楽天の無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」は、様々な団体と連携し、コミュニケーションプラットフォームを運営する企業として、社会課題の解決に取り組んでいます。

2019年7月から10月にかけて世界自然保護基金(WWF)と連携し、2022年までに野生のトラの生息数を2倍にする取り組みに関わりました。このキャンペーンでは、 同アプリを活用して、トラをテーマにしたステッカーやWWFに関する最新情報を発信するコミュニティ、ユーザーがトラに関するクイズに答えるチャットボット等を展開し、WWFの募金活動を支援しました。また、アプリを通じたユーザーからの募金額に対して同額を上乗せして拠出しました。

2020年は、WHO(世界保健機関)やIFRC(国際赤十字赤新月社連盟)とパートナーシップを組み、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報の配信に取り組みました。WHOとの取り組みでは、「Rakuten Viber」のアプリ上でチャットボットを開設し、新型コロナウイルスに関する最新のニュースや、統計、予防法、正しい知識を学べるクイズなどを多言語で、世界中の人々に広く提供しています。

Rakuten Viber

また、感染拡大が進む中、日々医療の最前線で懸命に治療にあたる医療従事者の方々に敬意や感謝を表すステッカーも作成しました。IFRCとの取り組みでも、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信のほか、ユーザー間の思いやりや連帯感、ボランティアへの参加を促すステッカーを提供しています。

楽天の森

「東北楽天ゴールデンイーグルス」のマスコットキャラクター「クラッチ」のモデルであるイヌワシ(Golden Eagle)が、絶滅の危機に瀕しています。楽天は、2014年より「楽天の森プロジェクト」を開始し、イヌワシの生息地回復を目指して、森林の整備活動を行っています。「楽天の森プロジェクト」を通じてこれまでに保全した森林の面積は、東京ドーム108個分に相当する504.34 haとなりました。

社会貢献活動データ

従業員のボランティア時間

15,646時間

クラッチ募金を通じて集まった募金の総額

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  • 従業員のボランティア時間は2019年のデータ