社会貢献

楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、グループのアセットを活用し、ステークホルダーと共に社会課題の解決に取り組んでいきます。

  • ステークホルダーとの対話を通じて特定された重点領域において、楽天グループのミッションに則した社会的活動を行います。
  • 楽天グループのサービスやテクノロジー、従業員といったアセットを活用し、様々なステークホルダーと共にポジティブな社会的インパクトの創出を目指します。
  • 従業員による社会的活動への参加を支援し、参加を促進するメカニズムを導入します。

楽天の社会貢献活動

地方の商店でも全国に商圏を拡大できる機会を提供し、インターネットの力で地域の持続的な成長を後押ししたいという想いのもと、1997年に「楽天市場」は始まりました。創業時より今日まで、様々な事業や取り組みを通じて地域社会への貢献を目指してきました。
2008年には全国の高校生にEコマースの基礎を伝える「楽天IT学校」を、2011年にはインターネット募金「楽天クラッチ募金」を開始し、「楽天エコシステム(経済圏)」の拡大に伴い多様化したアセットを活用して、人と社会をエンパワーメントする取り組みを進めています。
さらに、2018年には地域の高校生と共に地域の未来を考える「Rakuten IT School NEXT」、ソーシャルセクターとの協働プログラム「Rakuten Social Accelerator」を開始し、2021年には国際協力を通じたSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を目指して、独立行政法人国際協力機構(JICA)との包括連携協定を締結しました。
今後も、多様なステークホルダーの皆様と価値を持ち寄り、協働・協創による社会的インパクトの創出に一層注力していきます。

従業員の参加を促進する仕組み

楽天グループのアセットを生かして社会貢献に取り組むことで、従業員は、楽天のミッション、ビジョン、価値観を体感することができます。楽天へ入社を決めた理由として「社会貢献」を挙げる従業員も多く、企業文化である「エンパワーメント」を体現するために、会社としても従業員による社会貢献活動への参加を促す様々な制度や機会を提供しています。

ボランティア休暇

2019年には、日本各地で発生した豪雨や台風等の災害復興支援に参加する社員を支援するため、最大5日間の特別休暇を一定期間導入しました。2020年3月には、この特別休暇が通年取得可能となり、災害復興支援だけでなく、非営利団体等による公益的な活動への支援にも利用できるようになりました。2021年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、多くの社員がボランティア休暇を利用し、運営ボランティアに参加しました。

ソーシャルエンパワーメントコミュニティ

社会貢献や社会課題の解決に関心のある従業員のための社内コミュニティを運営しています。定期的なオンラインイベントやニュースレター、コミュニケーションツールを通じてサステナビリティについて考え、話し合うことにより、従業員同士がつながる場を提供しています。
オンラインイベントでは、これまでにフェアトレードや防災、ダイバーシティ、ESG投資や、SDGs、サステナブルなライフスタイルなどについて学びました。2021年の社内オンラインイベント参加者は、732人となりました。

ソーシャルエンパワーメントコミュニティ

従業員参加型の活動

Rakuten Social Accelerator (RSA)

2018年に開始した「Rakuten Social Accelerator」は、楽天のテクノロジーやアセットを活用し、様々なステークホルダーと楽天の従業員が協働して社会課題の解決を目指すソーシャルイノベーションプログラムです。このプログラムでは、様々な分野の経験を持つ楽天の従業員と、社会課題や地域課題に取り組む多様なステークホルダーの皆様との協働により、社会的インパクトにつながる成果を生み出すことを目指しています。昨年に引き続き、2021年もオンライン中心のプログラムを展開し、日本全国の8団体と協働しました。

詳細はこちらをご覧ください。

楽天のアセットを活かした取り組み

楽天クラッチ募金

「楽天クラッチ募金」は「楽天ポイント」をはじめとする様々な決済関連サービスを活用したインターネット募金の仕組みです。2011年の東日本大震災の後、被災地を応援したいという多くのユーザーの声に応える形で始まりました。開設以来、災害時の緊急支援や新型コロナへの対応などに対し、皆様からの温かいお気持ちをお届けしました。

募金はこちらをクリック

Rakuten ginkou logo Rakuten Card logo

JICAとの包括連携協定

2021年2月、JICAと国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGsの達成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結しました。
主に以下の項目においてJICAと楽天が相互連携を図り、双方の知見を有効に活用した協働によって、途上国の開発課題の解決とSDGsの達成への貢献を目指します。

JICAとの包括連携協定
  • イノベーション
    IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項
  • サステナブルなライフスタイル
    サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsの理解促進や行動変容の推進に関する事項
  • パートナーシップ
    多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項

Rakuten Viber

楽天の無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」は、コミュニケーションプラットフォームという特徴を生かし、様々な団体と連携して社会課題の解決に取り組んでいます。2020年は、WHO(世界保健機関)やIFRC(国際赤十字赤新月社連盟)とパートナーシップを組み、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報の配信に取り組みました。
WHOとの取り組みでは、「Rakuten Viber」のアプリ上でチャットボットを開設し、新型コロナウイルスに関する最新のニュースや、統計、予防法、正しい知識を学べるクイズなどを多言語で、世界中の人々に広く提供しています。また、感染拡大が進む中、日々医療の最前線で懸命に治療にあたる医療従事者の方々に敬意や感謝を表すステッカーも作成しました。
IFRCとの取り組みでも、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信のほか、ユーザー間の思いやりや連帯感、ボランティアへの参加を促すステッカーを提供しています。

Rakuten Viber

社会貢献活動データ

従業員のボランティア時間

15,646時間

クラッチ募金を通じて集まった募金の総額

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  • 従業員のボランティア時間は2019年のデータ