トップメッセージ


代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

イノベーションと、
強い決意こそが
明日を創っていく

創業の頃から大切にしてきたアントレプレナーシップ

私の就職活動時代は、バブル絶頂期。私自身は、今とは逆の大企業志向で起業家を目指すという意識はなく、ただ「世界を股にかけるような仕事をしたい」という漠然とした憧れを持って、大手銀行に就職しました。

しかし、銀行時代にアメリカのハーバード大学ビジネススクールに留学した経験が、私の価値観を大きく変えることになりました。それまでは、大企業で出世することこそがビジネスマンのゴールと考えていた私が、起業こそがビジネスにおける究極の贅沢だ、と知ったのです。アメリカでは、小さな会社でも起業する人が称賛されます。ビジネスマンにとって、自分のパフォーマンスを最大に発揮できる場所で働くことが幸せだと悟ったわけです。そして30歳で銀行を退職し、会社を興しました。

楽天で働く人にも、こうした醍醐味を味わってもらいたいと思い、楽天は創業当時からアントレプレナーシップ(起業家精神)の醸成・活性化を大切にしています。企業内においても、一から新しい事業を立ち上げるという風土を作っていくことが、従業員の成長につながり、企業の競争力を高めていくものと考えています。

自分たちで事業を立ち上げてきた自信が、楽天最大の武器

1997年、インターネット・ショッピングモールといえば、単にカタログをWebにしたようなサイトばかりでした。「こんなビジネスをやろうと思うのですが」と相談すると、多くの先輩経営者からは「大企業も失敗していることを、三木谷君がやって成功するわけがない」と言われました。

しかし、私は周りがこのビジネスモデルの本当の可能性に気づいていないところにこそチャンスがあると思い、一週間ほど必死で考え、ある答えを導き出しました。それが“システムに強い人間が商売をする”のではなく“商売が得意な人が簡単に店を開ける仕組みを創る”ということでした。売り手には小規模でも出店できるようにシステム、トラフィック、ノウハウを提供し、消費者にはネット上でありながら実際の「市場(いちば)」でのショッピングのような「発見する楽しさ」を提供するというコンセプトです。

こうした、システムを自ら開発し、ネット上で買い物の楽しさを提供できたということが、いまの楽天の成長につながっています。そして何より、自分たちの手で事業を立ち上げてきたという自信こそが、楽天の最大の武器となっています。

世界基準で、革新的なサービスを生み出し続ける企業を目指して

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念を掲げ、「グローバル イノベーション カンパニー」として、グローバル市場で通用する革新的なサービスを生み出していくことを目指しています。その実現の根幹を成す、オペレーション力の強い組織をつくっていくために、多様な人とアイデアがオープンに行き交う職場環境を整えるとともに、楽天グループの行動指針として「楽天主義」をしっかりと従業員の間で共有しています。

世界中の人々のさまざまなニーズに応え、世の中に新しい価値を常に提供していくためには、ダイバーシティ(多様性)に富んだ人材が必要です。1997年にわずか6人で立ち上げた会社が、現在では、世界60カ国・地域以上から才能とエネルギーに満ち溢れた人材が集う、従業員1万3千人以上のグループに成長しています。楽天は、こうした異なるバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが自分らしく働き、それぞれの力を最大限に発揮できる制度や環境づくりを推進しています。

ビジネスは最高のエンターテインメント、
価値観を共有できる人と仕事がしたい

私にとってビジネスは、スポーツの感覚に近いものです。たとえばイチロー選手にとって、野球は仕事であって仕事でないように。私がいつも社内の人間に言うのが、僕らは「プロビジネス選手」だということ。

だから楽しくやったほうがいい一方で、勝たなくては意味がない。ビジネスに対しても、その意識が重要だと思います。そういう価値観を共有できる人と一緒に仕事がしたい、と考えています。

大切なことは、「やり抜く」ことです。“Get Things Done”、つまりさまざまな手段を凝らして、何が何でも物事を達成するという強い決意です。目標をクリアできなかった時に「ここまでやったから」と自分に言い訳するのではなく、「どうすれば達成できるか」を考え、そしてまた挑戦する。それでこそ、ビジネスの面白さがあるのではないでしょうか。

会社は、ビジネスの「フィールド」。私たちは、そこで勝負する従業員一人ひとりがいきいきと活躍し、

成長できる後押しをしていきます。

楽天グループという「フィールド」の上で、自分に甘えずに、自分の目標に向かってチャレンジし続けてほしいと考えています。

2016年11月
代表取締役会長兼社長

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