よくあるご質問
会社・楽天グループについて
- 会社が設立されたのはいつですか。
- 1997年（平成9年）2月7日です。会社の沿革については『企業情報：楽天の歴史』をご覧ください。
- 楽天の社名の由来を教えてください。
- 様々な商品・サービスが活発に取引される場である「楽市楽座」に、明るく前向きな「楽天」のイメージを合わせることにより「楽天市場」という名前が生まれました。楽天グループ株式会社という社名もこの「楽天市場」に由来しています。
- 楽天のサービスについて知りたいのですが。
- 楽天のサービスについては『企業情報：カンパニーと主なサービス』をご覧ください。
- 楽天のグループ会社について知りたいのですが。
- 当社の主な子会社・関連会社については『企業情報：カンパニーと主なサービス』をご覧ください。
- 最新のコーポレートレポートはどこから閲覧できますか？
- 『コーポレートレポート』をご覧ください。
- 楽天グループの紹介資料はありますか？
- 『楽天グループの紹介』をご覧ください。
業績・財務について
- 楽天の業績を知りたいのですが、どのような情報がありますか。
- 業績推移の情報については『財務・業績情報』から、決算短信などの情報については『IR資料・イベント』からご覧いただけます。
- 決算発表の時期を教えてください。
- 当社は12月31日が決算日ですが、四半期ごとに業績を開示しています。直近の決算発表予定については『IRカレンダー』をご覧ください。
株式・配当について
- 楽天の証券コードは何番ですか。
- 当社の証券コードは「4755」です。
- 楽天の株価を知りたいのですが。
- 最新の株価情報は『楽天証券』でご覧いただけます。
- 過去の株式分割について教えてください。
- 当社が株式公開以降に実施した株式分割については『株式基本情報』をご覧ください。
- 楽天株は何株から取引できるのですか。
- 100株単位です。当社は2012年7月1日をもって1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用し、売買単位を従来の1株から100株に変更しています。詳しくは2012年2月20日のIRリリース『株式の分割および単元株式数の定めの新設（単元株制度の採用）について』をご覧ください。
- 楽天では配当は実施していないのですか。
- 当社は12月末を基準とした年1回の配当を行うことを基本方針としており、株主様へのお支払は翌年の3月末から開始することとなっています。詳しくは『配当・株主還元』をご覧ください。
- 配当金の郵便局での払渡し期間が過ぎてしまった場合、どうすれば受け取れますか？
- 郵便局での払渡しの期間経過後は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にて配当金のお支払が可能です。詳しくは『株式基本情報』をご覧ください。
- 名義書換・住所変更などの株式事務についてはどこに連絡すればよいのですか。
- 口座を開設されている口座管理機関（証券会社）にお問い合わせください。
なお、特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関となっていますので、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。連絡先電話番号などについては『株式基本情報』をご覧ください。
株主優待について
- いつまでに株式を購入すれば株主優待を受取ることができますか？
- 株主優待は12月末時点の株主名簿に記載された株主様を対象として実施いたします。
12月末時点の株主名簿に記載されるためには、12月の権利付最終日（2022年の場合は、2022年12月28日）の取引終了時までに株式を購入しておく必要があります。 - 年に何回ありますか？
- 年に１回を予定しています。
- 何がもらえますか？いつ頃もらえますか？
- 第26期の株主優待の内容はこちらからご確認いただけます。
- 引越しをしました。株主優待の送り先を変更してください。
- 『株式諸手続き』に従いましてご変更ください。
株主総会について
- 株主総会について教えてください。
- 毎年３月下旬に開催しています。
詳細は『株主総会』をご覧下さい。 - 株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。
- 株主総会資料の電子提供制度とは、株主様の個別の承諾を得ることなく、株主総会資料を会社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのアドレス等を株主総会の招集通知に記載し通知することで、株主様に対し株主総会資料を提供したものとする制度のことをいいます。この制度は、すべての上場会社において義務化されましたので、2023年3月の当社定時株主総会以降、原則として、株主様へは株主総会資料が送付されません。
従前と同様の株主総会資料の送付を希望される場合は、書面交付請求のお手続きが必要となります。
なお、書面交付請求を行わなくても、議決権行使書、招集通知（株主総会に関する簡単な情報が記載された通知書面）は原則今までどおりお送りいたします。
株主総会資料の電子提供制度の詳細についてはこちら - 書面交付請求とは何ですか。
- 書面交付請求とは、従前と同様の株主総会資料を書面で受領する場合に必要なお手続きです。
なお、書面交付請求を行わなくても、議決権行使書、招集通知（株主総会に関する簡単な情報が記載された通知書面）は原則今までどおりお送りいたします。 - 書面交付請求のお手続きはどのようにすればよいですか。
- 書面交付請求のお手続きは、口座を開設されている証券会社や当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行が対応いたします。
株主名簿管理人にて書面交付請求をされる場合は、下記専用ダイヤルまたは三井住友信託銀行ホームページのFAQページ内チャットボットよりお申し込みください。
三井住友信託銀行
株主総会資料の電子提供制度専用ダイヤル：0120-533-600 （受付時間：9:00～17:00 土・日・祝日除く）
ホームページ（FAQ）はこちらからご確認いただけます。
なお、当社株主総会基準日（毎年12月31日）までにお手続きを完了した場合、翌年3月の株主総会資料が書面にて交付されるようになります。
年度内営業日中に到達したものが有効となりますので、ご投函の際は余裕を持ってご提出いただきますようお願いいたします。基準日後の到着となった場合、その次の株主総会基準日以降の発送物から書面送付となります。 - 書面交付請求をすると株主総会資料は継続的に書面で受け取れますか。
- 原則、継続的に受け取ることが可能です。
ただし、将来、当社が書面交付の終了を通知したときは、書面交付請求は終了します。書面交付の継続をご希望される場合は、期間内にお手続きが必要になります。
東証プライム市場（旧東証一部）について
- 東証プライム市場（旧東証一部）に上場された日時はいつですか？
- 旧東証一部には2013年12月3日付で上場しました。
また、今回の東証市場区分見直しにより、2022年4月4日にプライム市場へ移行しています。 - 東証プライム市場への移行に伴い、株主として何か手続きが必要になりますか？
- 特段、必要な手続きはございません。
- 現在の証券コード（4755）は変更されますか？
- 変更されません。引き続き、当社の証券コードは4755です。
ＡＤＲについて
- スポンサー付きレベル１ADRとは何ですか？
- スポンサー付き ADR （米国預託証券）とは、発行に当たって、原株の発行会社が特定の預託銀行と預託契約を締結し、発行会社、預託銀行および投資家の権利義務を明確化した上で預託銀行が発行するプログラムです。レベル１は店頭市場で売買される非上場プログラムです。
- スポンサー付きレベル１ADRを発行する理由を教えてください。
- 当社は、これまでも、積極的に海外IR 活動を実施してきましたが、今回のプログラム設立が、当社グループの更なる知名度向上や投資家層の拡大に繋がることを期待して発行することといたしました。
- ADR発行により、株式の希薄化が起こるのではないでしょうか？
- 今回のスポンサー付きレベル１ADRの発行は、米国での上場や新株発行等の資金調達を伴うものではなく、発行済株式総数は増加しないため、当社株式が希薄化されることはございません。
- ADRを購入したいのですが、手続きを教えてください。
- ADRの購入については、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
その他
- IRに関する問い合わせはどうすればいいですか？
- 『IRに関するお問い合わせ』よりIRお問い合わせフォームをご利用のうえお願い致します。
- 閲覧時の推奨環境について教えてください。
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