持続可能なサプライチェーン

基本的な考え方

楽天グループは、サプライチェーンにおける透明性と責任ある事業活動を大切にしています。
世界中のサプライヤーの皆様と共に、サプライチェーンにおける様々なリスクの軽減、環境や人権尊重などに取り組み、楽天グループのプラットフォーム上で購入された商品が倫理的な形で作られ、迅速にお客様のもとに届けられるよう努めています。サプライチェーンの一環であり、楽天グループとして重要視しているサステナブル調達活動を実現するために、社内においては「楽天グループサステナブル調達インストラクション」を策定し、グループにおいて調達に関わる従業員に期待する事項を、またサプライヤーの皆様とサステナビリティに関する共通の認識を持つため、「楽天グループサステナブル調達行動規範」を策定し、サプライヤーの皆様に期待する行動を規定しています。なお、多様なサプライヤーの皆様への浸透のため、「楽天グループサステナブル調達行動規範」は英語、日本語で提供しています。

マネジメント体制

楽天グループでは、強固なガバナンス体制に沿って、サステナブル調達活動を実現するため、持続可能なサプライチェーンを構築する取り組みを推進しています。サステナビリティ推進部は、重要サプライヤーとの調達活動が「楽天グループサステナブル調達行動規範」(サプライヤー向け)に沿って行われていることを確認し、人権分科会およびグループサステナビリティ委員会に報告しています。なお、人権分科会とグループサステナビリティ委員会は、取締役会によって監督されています。

楽天グループのサプライチェーン

サプライチェーンとは、原材料調達から最終ユーザーへの提供にいたるまで、製品やサービスの創出・提供に関わるあらゆる主体(企業・組織など)によって構成されるネットワークを指します。楽天グループのサプライチェーンは、多岐にわたる製品やサービスの種類に応じて、デザイン・設計から始まり、製品の組み立て、物流に至るまで多くのプロセスで構成されています。その過程で、原材料や部品、機器などの有形物、サービス開発や維持に必要なソフトウェアやシステム、デジタルコンテンツなどの無形物、人材やコンサルティングなどのサービスの調達活動が日々行われています。

サプライヤー審査・登録・選定

私たちは、持続可能なサプライチェーンを構築し、消費者からサプライチェーンに携わる人々に負の影響を与えることがないよう、取り組みを進めています。その第一歩は、楽天グループと価値観やコミットメントを共有できる適切なサプライヤーを審査することから始まります。具体的には、反社会的勢力や経済制裁対象、利益相反などの観点を含むサプライヤー適格基準に沿って審査を実施します。サプライヤー適格基準を満たさないサプライヤーは、原則として楽天グループとの契約から除外されます。同じく原則として、サプライヤー登録時に人権や環境課題に関連する項目を確認しており、重要なサプライヤーについてはESGを含むサステナビリティ観点の誓約書を取得するように努めています。 なお、初期のサプライヤー審査を経て登録されたサプライヤーに対しては、品質・コスト・納期などの経済条件を鑑み、調達担当者がその妥当性や経済合理性を判断します。また、選定後も定期的に社内要件の再確認を行っており、基準を満たさなくなった場合には取引の停止を含めた適切な対応をとる体制を整えています。

戦略

楽天グループのサービスや商品に携わる数多くのサプライヤーに対し、全事業においてサステナビリティへの取り組みを直ちに実践することは必ずしも容易ではありません。
そこで楽天グループでは、重点事業を特定し、段階的に重要サプライヤーへのサステナビリティの改善に関する働きかけを行っています。

楽天ブランドを象徴する製品を取り扱う事業 (+詳細を見る) 直販型事業 (+詳細を見る) BtoB事業 (+詳細を見る)

持続可能なサプライチェーンを構築する取り組みの過程で得られた発見事項などの知見は、上級管理職および調達部門の従業員に共有されます。

重要サプライヤーの特定

楽天グループでは、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進にあたって、重要サプライヤーを以下のように定義しています。

重要な製品・事業の
サプライヤー
  • 楽天のロゴや公式キャラクターを使用した製品のサプライヤー
  • 楽天グループにとって戦略的に重要な事業のサプライヤー
取引量の多い
サプライヤー
一定の金額以上のお取引があるサプライヤー
リスクの高い業種・業務
に携わるサプライヤー
環境・社会・倫理的リスクの高い産業に携わるサプライヤー。
例えば、紛争鉱物や社会保護対策が不十分な国に関わる事業などを含む。

サプライヤー調査・モニタリング

楽天グループでは、重点事業におけるサプライヤーの取り組み状況を確認し、サプライチェーンにおける課題の把握と解決を目指しています。課題が見つかったサプライヤーに対しては、サプライチェーンから排除するのではなく、一緒に課題を解決していくことを目指しています。

対象サプライヤーの特定 (+詳細を見る) 説明会の実施 (+詳細を見る) 対象サプライヤーに質問票(SAQ)を送付 (SAQ) (+詳細を見る) SAQ回答結果の分析 (+詳細を見る) 監査 (+詳細を見る) サプライヤーへのフィードバック (+詳細を見る) キャパシティビルディング (+詳細を見る)

リスクレベルの分類

サプライヤーには、満たす基準の数に応じたリスクレベルが割り当てられます。
この基準には、特にサプライヤーがサステナビリティに対する理解度・実行状況などを自己評価するための質問票(SAQ)の結果が含まれます。リスクレベルによって、私たちのサプライヤーへのエンゲージメント方法は異なっており、メールによるフィードバックから現地監査まで多岐にわたります。

質問票(SAQ)の結果に加え、サプライヤーカテゴリー、取引量、工場業務の有無などを考慮し、以下のようなリスクレベルをそれぞれ設定し、対策を講じています。

リスク分類基準 リスクレベル エンゲージメント手法
1.SAQの結果、行動規範への重大な不適合が1つ以上 2.楽天ブランド製品/または重要部品のサプライヤー 3.年間取引金額が1,000万円以上 4.工場業務がある
1日監査
- 適宜インタビュー
- - - メールによる
フィードバック

フィードバックの提供とキャパシティビルディング

どのようなエンゲージメント方法においても、私たちはすべての重要なサプライヤーに適切なフィードバックを提供することに細心の注意を払っています。この助言には、質問票(SAQ)に基づく自己評価結果が他のサプライヤーと比較されるベンチマーキング情報や成功事例が含まれており、私たちの評価を通じてより持続可能なビジネス慣行の機会を提供することを目指しています。
特に、監査の対象となるサプライヤーには、私たちのポリシーに対する重大な違反があった場合、是正措置計画を策定することを求めており、是正計画措置の参考となり得る情報やガイドラインの共有とともに行われています。サステナビリティ推進部は、是正措置計画の内容とその完了を慎重にレビューしています。なお、監査における主要指摘事項の傾向は、翌年のサプライヤー説明会において一部説明をしています。このようにして、私たちはサプライヤーの具体的な状況に合わせた持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

取り組み事例

2025年度のサプライヤーエンゲージメント

2025年度は、対象外のサプライヤーを除くTier‐1の全179社のうち143社の重要サプライヤーに加え、21社の非Tier‐1サプライヤーを特定しました。そのうち127社には当社のサプライヤー説明会へご参加いただき、60社から質問票(SAQ)にご回答いただきました。
質問票(SAQ)の平均得点率は66%で、前年と比べ2ポイントの減少となりました。調査結果によると、「人権の尊重」が76%で、評価されたトピックの中で最も高い得点率を達成した一方、「環境の保護」については44%と最も低い得点率でした。さらに、48社の回答が当社のサプライヤー行動規範に示された期待水準を何らかの項目で満たしておらず、顕在的または潜在的に重大な負の影響があると考えられることが判明しました(高リスク8社)。なお、48社のうち23社は誓約書の提出を完了しています。
高リスクのサプライヤー8社のうち3社に対しては監査を実施し、労働安全衛生や化学物質管理に関連する課題などにおいて当社のサプライヤー行動規範への不適合が明らかになりました。監査の結果をまとめた報告書はサプライヤーに共有され、現在、是正措置計画を実行中です。なお、質問票(SAQ)にご回答いただいたすべてのサプライヤーに対してフィードバックを実施しています。そのうち当社のサプライヤー行動規範に示された期待水準を何らかの項目で満たしていない48社(高リスク8社を含む)に対しては、当社からの期待事項をお伝えしており、 2025年度は、引き続き当社の重要なサプライヤーとして、これらのサプライヤーとの契約を継続しています。

2023年から2025年にかけて、Tier-1サプライヤー全275社のうち128社に対して評価を実施しました。そのうち11社においてサステナビリティに関連するリスクが確認され、当該11社に対して予防措置および軽減措置を講じました。

従業員教育およびサプライヤーへの周知

楽天グループでは、「楽天グループサステナブル調達行動規範」の周知と理解促進のため、サプライヤー向けにオンライン説明会を開催し、参加したサプライヤーにはガイドラインの遵守とともに、誓約書への署名をお願いしています。
加えて、調達側である楽天グループの従業員に対しても、サステナブル調達に関する理解を深めるための研修を実施しています。また、楽天グループの全従業員は、少なくとも年に1回、人権および環境リスク、特にサプライチェーンに関するリスクや、これに関わるポリシーについて扱うサステナビリティ関連のEラーニングを受講しています。雇用形態に関わらず、すべての従業員が日常業務において調達活動に関わる可能性があるため、このような研修はすべての従業員にとって重要となっています。特に調達業務に従事する従業員に対しては、内部規定および関連法令に従って楽天グループの調達プロセスを遵守するために、追加の研修を定期的に行っています。
さらに、楽天グループの従業員には、サステナブル調達行動規範への理解を促進し、その内容と矛盾するコミュニケーションをサプライヤーと行わないよう徹底し、その調達活動をサスティナビリティ推進部がモニタリングすることに努めています。

相談・報告窓口

楽天グループでは、サプライヤーの相談窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。楽天グループの役員、従業員、関係者による不当な要求や不正行為などについて、通報いただけます。