気候変動

より良い環境を築き、次世代に引き継ぐために、
楽天は気候変動への取り組みをリードします。

気候変動は、気候パターンの変化や異常気象のリスクにより、世界中の人々だけでなく、様々な企業や楽天グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題の一つです。
楽天グループは、グローバル企業としての責任を果たし、楽天グループのミッションを達成するために、パリ協定に沿った脱炭素社会の実現を目指します。
そのために、温室効果ガスの排出量を測定・開示し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用、お客様による楽天グループの商品やサービスの利用で発生する排出量の削減を支援することで、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出を削減します。
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TCFD インデックス

ガバナンス

楽天全体で気候変動への対応を強化していくためには、明確かつ強力なマネジメント体制が不可欠です。この認識のもと、2022 年 1 月に、環境課題への対応を戦略的に推進する専門組織として「環境経営推進部」が設立されました。さらに 2025 年 5 月には、各事業部門におけるサステナビリティ活動と環境戦略の連携を一層強化するため、「サステナビリティ部」と統合し、オペレーション部門の配下に「サステナビリティ推進部」が新たに設立されました。
サステナビリティ推進部は、全社的なサステナビリティ戦略の企画・推進に加え、各事業部門におけるサステナビリティの取り組み状況を横断的に把握・評価し、継続的な改善を促す役割も担っています。これにより、企業価値の持続的な向上を目指しています。
また、気候変動に関する重要な課題は、執行役員兼取締役であるグループ COO（Chief Operating Officer）がオペレーション部門の責任者として、経営レベルでの意思決定および方針策定を主導しています。サステナビリティ推進部はこの方針を踏まえ、国際的なイニシアチブや社内外のステークホルダーと連携し、全事業部門における環境責任の明確化を図るとともに、環境データの網羅性および正確性の確保や、目標達成状況の評価、法規制遵守の確認、エネルギー効率の改善など、環境面におけるパフォーマンス向上の機会の特定を含む内部監査を実施しています。

さらに、各事業部門には、サステナビリティ推進部と連携して活動を推進する担当者（環境 PIC）を任命しており、実務レベルでの環境施策の実行や、リスク・機会管理、情報共有などを担っています。当社グループは、この三層（経営層・サステナビリティ推進部・環境 PIC）による推進体制のもと、気候変動対応力の強化を図っています。
取り組み内容や進捗状況は、四半期に一度開催される環境分科会を通じてグループサステナビリティ委員会に報告され、必要に応じてさらなる分析や意思決定がなされます。これらの内容は四半期に一度、取締役会にも報告され、全社的なガバナンスで対応が図られています。

楽天の取り組み

エネルギー効率化の推進

環境負荷を抑制し、より環境に配慮したグリーンなオペレーションを実現するには、施設における電力効率を改善し、使用する電力源を適切に管理することが重要です。様々なサービスを提供する楽天グループの消費エネルギーの97％以上は電力であり、そのうち 95％はモバイルネットワークとデータセンター、オフィスで使用されています。これらの主要な電力消費拠点において、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーへの転換など、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

• モバイルネットワーク

  楽天モバイルと楽天シンフォニーでは、ネットワークのエネルギー効率化を目指し、AIを活用した技術開発を推進しています。AI により RAN を管理・制御する機能「RAN Intelligent Controller」（RIC）を、楽天モバイルが展開する大規模 Open RAN 商用ネットワークへ国内で初めて導入し*、全国展開を完了しました。これにより、ネットワーク消費電力の削減を実現しています。今後も、環境に配慮したモバイルネットワークの運用や研究開発に取り組んでいきます。
  *Open RAN 技術を用いた 4G および 5G の商用ネットワークへの RIC 導入において（楽天モバイル調べ、2025 年 5 月 27 日時点の MNO3 社の公式オンラインサイトに基づく）

• データセンター

  楽天グループの国内のデータセンターでは、サーバーラックの隙間をブランクパネルで塞ぎ、熱気と冷気を分離することで、効率よくサーバーを冷却しています。サーバーラック間に隙間がある場合、サーバーから排出された熱風がサーバーラック内に再循環するため、サーバーの温度が上昇します。その結果、冷却効率が悪化し、エネルギー消費量の増加につながります。
  ブランクパネルを取りつけることで、サーバールームの空気の流れを整え、これにより、冷却効率が向上し、エネルギーの消費を抑えることができます。

• オフィス

  楽天グループは、一部のオフィスにおいて環境性能の高い建物を選択しています。その中には世界的な環境認証評価である「LEED 認証」* を受けたオフィスも含まれており、楽天グループの本社である「楽天クリムゾンハウス」は、同認証のゴールド認証を取得している二子玉川ライズの複合施設の一部となっています。就業時間外にはオフィス内のモニターや照明・電化製品などの電源を切り、待機電力を減らしています。
  *「エネルギーと環境のデザインにおけるリーダーシップ」：非営利団体である米国グリーンビルディング協会が設立した枠組みで、環境に最も高いレベルで配慮された世界中の建築物の格付けを提供している

• スポーツ施設

  楽天グループでは、スポーツスタジアムで使用する照明のエネルギー消費効率を高めるため、LED 化を推進しています。ヴィッセル神戸のホームグラウンドである「ノエビアスタジアム神戸」では、ホームゲームやイベント、日常業務で使用するピッチ照明、各部屋、廊下、コンコースなどに設置された約 5,800 個の照明をLED化しました。また、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「楽天モバイルパーク宮城」のナイター照明設備を全面LED化しました。*
  * 全面LED化により、ナイター照明設備使用時の消費電力を約 60％削減

• エネルギーマネジメント体制の強化

  サステナビリティ推進部では、主要オフィスを対象にエネルギー管理に関する監査を実施し、管理体制や、エネルギー使用状況、設備運用の実態について、データに基づく調査、エネルギー利用の増減要因をはじめとする分析、運用状況の確認や評価を行っています。これにより、エネルギー使用量が特に多い領域を特定し、効率改善の機会を明らかにすることで、エネルギー効率化に向けた活動をより効果的に推進しています。分析結果は「環境活動チェックレポート」にまとめ、各オフィスの担当者に共有しています。 また、各オフィスでの取り組みや成果を継続的に蓄積し、ベストプラクティスとして社内で共有しています。それらの事例に基づき、各オフィスの実情に即した改善提案を行うことで、より実効性の高い省エネルギー化に向けた活動を推進しています。 今後は楽天グループ全体でのオフィス運営および利用における基準を引き上げ、より一層の環境負荷低減に取り組みます。

• 再生可能エネルギーの導入

  楽天グループでは、脱炭素化の推進に向け、国内外の拠点において再生可能エネルギーの導入を進めています。米国・カリフォルニア州の支社「楽天クリムゾン・ハウス・ウエスト」では、2020年中旬から総容量92.4kWの屋上太陽光パネルを設置し、オフィスで消費される電力の一部を供給しています。「楽天マート」専用の物流センターである「楽天フルフィルメントセンター松戸」には、4,300枚以上の太陽光パネルが設置されています。楽天の倉庫では初めての太陽光パネル設置事例となりました。

• 従業員教育

  楽天グループでは、従業員一人ひとりが「エネルギー効率」を理解し、日常業務においてエネルギー消費の最適化を意識できるよう、環境課題に主体的に関わるための従業員教育と啓発活動に取り組んでいます。
  サステナビリティ推進部が主導し、全従業員を対象に気候変動リスクを含む環境に関する基礎知識の習得、省エネルギー意識の定着を図るためのEラーニングを毎年実施しています。また、毎月配信している社内ニュースレター「Sustainability Newsletter」では、サステナビリティ領域の最新動向や各事業部におけるエネルギー消費削減に向けた取り組みを共有し、環境負荷低減を全社的な重要課題として浸透させています。さらに、オフィス内のディスプレイでは、毎月のエネルギー使用削減の効果を可視化するほか、オフィスにおける効率的なエネルギー利用に向け、季節によって推奨される空調温度に関する掲示を行っています。これらの取り組みにより、全従業員のエネルギー消費に対する意識向上と行動変容を促進しています。

バリューチェーンにおける取り組み

• ユーザーとの協働による環境負荷低減

  グリーンな未来の実現には、循環経済を基軸としたビジネスの主流化や、生活者による適切な選択など、スコープ１やスコープ２を超えたコミュニティ全体での取り組みが必要です。2022 年に始動した「Go Green Together」プロジェクトでは、楽天グループが提供する様々なサービスを通じて、環境に配慮した生活やお買い物の選択肢をユーザーの皆様に提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同プロジェクトのウェブサイト 「Go Green Together」 では、気候変動をはじめとする様々な環境課題に一人ひとりが向き合うためのヒントや、課題解決の後押しとなるキャンペーン・サービスなどを紹介しています。

  

• 物流プロセスの効率化

  インターネットショッピングが消費者の日常生活における主要な買い物手段となっている昨今、「ラストワンマイル」は荷物の配送プロセスにおいて重要なステップです。商品の再配達は CO2 排出量の増加につながり、日本では再配達によって排出される追加的な CO2 が年間約 254,000*トンと推計されるなど、地球環境に対する負荷の増大につながっています。楽天グループは配送業者の皆様やお客様と共に、販売している製品のパッケージ軽量化や、AI を活用した商品配送の最適化に取り組んでいます。「楽天市場」では、お客様のご都合に応じて選択できる様々な配送方法を用意しており、コンビニエンスストア、郵便局、または受け取り専用ロッカー「はこぽす」で商品を受け取ることが可能です。また、受け取りを確実にするため、配送希望日や時間帯の選択、置き配を利用することも可能です。
  

  *国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」より

パートナーシップ・イニシアチブへの参画

ステークホルダーと協力して気候変動に取り組み、パリ協定が求める脱炭素社会を実現するため、楽天グループは国内外のパートナーシップ・イニシアチブに参画しています。
参画しているパートナーシップ・イニシアチブにて、気候変動などに関する新たな方針が示された場合は、サステナビリティ推進部が楽天グループの環境ポリシー・取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が取れているかなどを確認します。確認の結果、楽天グループの方針と相違があると判断した場合は、サステナビリティ推進部にてパートナーシップ・イニシアチブに対する提言や脱退を検討します。これらのうち、楽天グループ全体に影響を与えるものは、グループサステナビリティ委員会の委員長であるグループCOO へ報告し、グループサステナビリティ委員会および環境分科会などで対応の方針を議論・報告します。さらに、必要に応じて取締役会に報告します。 2025年においては、加盟している「新経済連盟」の活動への参画を除き、当社のロビー活動および業界団体への参加はいずれも気候変動対策とは関連していませんでした。

• RE100

  

  2019 年 12 月、楽天グループ株式会社は、「Renewable Electricity 100%」を意味する国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。楽天グループは、このイニシアチブを通じて、すべての事業活動において「再生可能エネルギーへの 100%切り替え」にコミットしています。

• TCFD

  

  楽天グループは 2019 年 12 月より、国際的なイニシアチブである「TCFD（気候関連財務開示に関するタスクフォース）」を支持しており、楽天のリスク軽減戦略には TCFD の提言が取り入れられています。楽天グループは、様々なシナリオについての検討を行った上で、事業全体のリスクをマッピングしています。

• 気候変動イニシアチブ

  

  「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）」は、気候変動対策に積極的に取り組む日本企業、自治体、NGO などのネットワークです。楽天グループは、2019 年 12 月に同イニシアチブに参加し、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け最前線に立つことを宣誓しました。

• CDP

  

  「CDP」は環境情報開示のスタンダードとして、世界で広く認知されており、全世界で 約22,000 社超の企業が回答しています。楽天グループは 2017 年より「CDP 気候変動調査」に回答しています。CDP への回答はこちらからご覧ください。

• 一般社団法人 新経済連盟

  

  新経済連盟（JANE：Japan Association of New Economy）の創設以来の会員企業であり、2022 年に発足したカーボンニュートラルワーキンググループにも参加しています。特に「消費者行動変容分科会」では主導的な役割を果たしています。楽天はこの活動を通じて、他の会員企業と情報共有や意見交換、政府の関係部署への政策提言を行い、日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けたビジョンの共有と民意の反映に取り組んでいます。
  カーボンニュートラルワーキンググループの政策提言「カーボンニュートラルビジョン 2025」： https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2025/04/20250430_cnwg.pdf

• デコ活

  

  「デコ活」は、2050 年カーボンニュートラル・2030 年度削減目標の実現に向けて環境省が主導している「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」です。楽天グループも 2023 年 8 月にデコ活宣言を発表しました。デコ活の一環である「The POSITIVE ACTION Initiative」にも参加し、環境行動のレベル設計、CO2 削減効果の基準作り、生活者個人や国民主体の環境行動・CO2 削減効果の可視化に取り組んでいます。