気候変動

Biodiversity​

より良い環境を築き、次世代に引き継ぐために、
楽天は気候変動への取り組みをリードします。

気候変動は、気候パターンの変化や異常気象のリスクにより、世界中の人々だけでなく、様々な企業や楽天グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題の一つです。
楽天グループは、グローバル企業としての責任を果たし、楽天グループのミッションを達成するために、パリ協定に沿った脱炭素社会の実現を目指します。
そのために、温室効果ガスの排出量を測定・開示し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用、お客様による楽天グループの商品やサービスの利用で発生する排出量の削減を支援することで、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出を削減します。
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TCFD インデックス

要求項目 推奨開示内容 リンク
ガバナンス 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開⽰する ガバナンス
戦略 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開⽰する 戦略
リスク管理 気候関連のリスクについて組織がどのように特定・管理・評価しているかについて開⽰する リスク管理
指標と目標 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開⽰する 指標と目標

ガバナンス

Group Sustainability Commitee

楽天グループ全体で気候変動に対するアクションを推進していくためには、強力なマネジメント体制が必要です。
そこで2022年1月に、環境問題へ対応するための戦略を立案・実行する環境経営推進部を設立しました。また、グループ横断での推進体制や報告ラインも整備しました。サステナビリティ委員会のもとに、環境分科会を設置し、四半期に一回会議を開催しています。
気候変動に関する課題はCOOがマネジメントしています。環境経営推進部および環境分科会は、様々な関連チーム・組織・国際的イニシアチブと綿密に連携し、楽天の全事業部門に対して自組織が環境に与える影響に責任を持つよう働きかけていきます。
事業ごとに環境経営推進部と連携する担当者(環境PIC)を任命し、実務推進やそれに伴うリスク管理等、環境推進活動に関わる幅広い取り組みを行っています。
取り組み内容や進捗は随時サステナビリティ委員会に報告され、さらなる分析や重要な意思決定が行われます。そしてその内容は、取締役会に報告されます。

戦略

気候変動に関連する移行リスク(脱炭素社会への移行に関連したリスク)、物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)、機会を特定するため、楽天グループ全体を対象にシナリオ分析を実施しました。

設定したシナリオと参照資料

シナリオ 参照資料
急速に脱炭素社会が実現するシナリオ
(1.5℃シナリオ)
国際エネルギー機関(IEA)のNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
物理的影響が顕在化するシナリオ
(4℃シナリオ)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways(RCP8.5)

特定したリスク・機会と対応策・取り組み

1.5℃シナリオ
区分 種別 主なリスク・機会 時間軸 影響度 対応策・取り組み
移行リスク 政策・
法規制
環境関連指標に関する報告義務強化 短~長 ・環境データ収集に係る社内体制の見直し、強化
カーボンプライシング(炭素税等)導入 中~長 ・エネルギー効率改善/再生可能エネルギー導入によるGHG排出量削減の取り組み強化
市場 脱炭素製品・サービスの開発・提供遅延による売上機会喪失 中~長 ・環境配慮型サービスの取り組み強化
・環境意識向上に資するキャンペーンの実施促進
評判 気候変動対策が不十分とみなされた場合の売上減少、評価低下 中~長 ・ESG関連情報開示の積極化
・GHG排出量削減の取り組み強化
機会 資源の
効率性
気候変動対応に向けた新技術導入の拡大 短~長 ・人工知能(AI)技術を活用した資源配分の最適化に向けた取り組み強化
エネルギー源 炭素価格の上昇を受けた再生可能エネルギー利用増加 短~長 ・RE100加盟を通じた再生可能エネルギーの利用促進
製品/
サービス
環境意識の高まりによる顧客の環境配慮行動増加 短~長 ・GHG排出量削減の取り組み強化を通じたブランドイメージ向上
・社外への情報発信強化
市場 公共セクターのインセンティブ増加 短~長 ・自治体等の公的プロジェクト参画によるレピュテーション向上
4℃シナリオ
区分 種別 主なリスク 時間軸 影響度 対応策・取り組み
物理リスク 急性 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生による事業被害増加 短~長 ・BCP(事業継続計画)の見直し、強化
・防災対策強化
慢性 気温上昇によるデータセンター機器冷却用の電力コスト増加 中~長 ・データセンターにおけるエネルギー効率向上の取り組み強化
・エネルギー効率向上に向けた研究開発促進

時間軸・影響度に関する定義

【時間軸】
表記 説明
短期 直近3年
中期 -2030年
長期 2030年以降
【影響度(リスク)】
表記 説明
ほとんど影響しない
サービス・業務遅延
サービス・業務一時停止
【影響度(機会)】
表記 説明
ほとんど影響しない
一部のサービス・業務に影響
グループ横断的に影響

リスク管理

気候変動に関するリスクは、楽天グループのリスクマネジメントの枠組みである「ERM(統合型リスク管理:Enterprise Risk Management)」の一部として、環境経営推進部によって特定・評価・管理されています。
楽天のERMに関する詳細は、リスクマネジメントページをご覧ください。

指標と目標

気候変動がもたらすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)のScope 1排出量(自らによる温室効果ガスの直接排出量)、Scope 2排出量(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量)、Scope 3排出量(Scope 1、Scope 2以外の間接排出量)をはじめとする環境データの管理を行っています。
各指標の実績は、ESG データブックにおいて毎年6月頃に更新されます。

楽天グループは、脱炭素社会の実現に向け、2023年度の連結子会社を含めたグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量*1を実質ゼロにする*2、カーボンニュートラルを達成しました。
2024年以降の目標については、短期の温室効果ガス排出削減目標を国際的気候変動イニシアチブScience Based Targets Initiative (SBTi)の認定取得の準備をしており、申請中です。
カーボンニュートラル達成に関するプレスリリースはこちら

*1 温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量(自らによる温室効果ガスの直接排出量)とScope 2排出量(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量)の合計
*2 温室効果ガス排出量削減に向け、グループ横断で省エネルギー化・再生可能エネルギー導入に取り組み、そのうえで削減しきれない温室効果ガス発生量については、削減活動に投資するカーボン・オフセットを実施し相殺しています

楽天の取り組み

自社の事業活動における取り組み

様々なサービスを提供する楽天の消費エネルギーの98%以上は電力であり、その95%はモバイルネットワークとデータセンター、オフィスで使用されています。

環境負荷を抑制し、よりグリーンなオペレーションにするには、施設における電力効率を改善し、使用する電力源を管理することが必要不可欠です。 E ラーニングや朝会 (毎週開催される全社朝礼)を通じて従業員の環境意識を向上させ、グループ横断で様々な施策を推進しています。

バリューチェーンにおける取り組み

パートナーシップ・イニシアチブへの参加

ステークホルダーと協力して気候変動に取り組み、パリ協定が求める脱炭素社会を実現させるため、楽天グループは国内外のパートナーシップ・イニシアチブに参画しています。
気候変動に関係するパートナーシップ・イニシアチブへの参画については、楽天グループの環境ポリシー・取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が取れているか等を環境経営推進部が定期的に見直し、動向を注視し、現状のマネジメント体制に基づいて結果報告を実施しています。楽天グループの姿勢とパートナーシップ・イニシアチブの見解の間に相違が発生した場合は調査の上、加盟継続や脱退について検討します。

データ&第三者保証