コンプライアンスと税務戦略

私たちは、楽天主義で掲げる「ブランドコンセプト」の一つである「品性高潔 – 気高く誇りを持つ –」というスタンスを大切にしており、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントするという楽天の企業理念のもと、今後も責任ある企業であり続けるため、法令を遵守してまいります。

コンプライアンス

楽天グループでは、「楽天グループ企業倫理憲章」の定めを受け、楽天グループに属する会社における法令等の遵守のために必要な体制の整備、教育を進めています。

コンプライアンス体制

グループ・ガバナンス体制強化の一環として、グループのコンプライアンス体制を指揮・監督するCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を設置しています。
また、各カンパニーにもCCOを置き、グループCCOの指示のもと、各カンパニーCCOが自カンパニーのコンプライアンス体制を監督・報告する体制としました。これにより、グループ全体におけるコンプライアンスの維持・向上を図ります。

コンプライアンス研修の実施

楽天グループでは、法令等の遵守の意識を高めるために、役職員へ向けたコンプライアンス研修を実施しています。

ハラスメント研修の実施

楽天グループでは、すべての役職員の人権が尊重され、互いの信頼のもとに業務を行えるような環境を作り、これを維持していくことを重要と考えています。
その実現のため、職場におけるハラスメントの発生を防止すべく、役職員への研修を行なっています。
また、楽天グループでは、ハラスメントに該当する言動に適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」を設置し、相談・苦情に応じています。

楽天ホットライン

楽天グループでは、楽天グループで働く職員が、法令、企業倫理、RGR(楽天グループ規程)をはじめとした各社規程やルールに違反する行為あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合、ならびにそれらの問題に関しての通報窓口として、社内および社外の相談窓口を設置しています。

野生生物関連商品の取引について

楽天グループは企業倫理憲章を定め、グループの企業価値を高めながら、社会に貢献し、共存共栄していくことを目指しています。これらを体現するために、楽天は、運営するマーケットプレイスの出店者に対して、国内法および関連する国際法を遵守してビジネスを行い、適切な手段により入手した商品のみを取り扱うよう求めています。
楽天は、ワシントン条約や種の保存法など、動物・野生生物に関連する国内法および国際法を遵守しています。そして、ステークホルダーの意見を尊重しながら、これらの方針および施策を見直し、改善を続けています。

楽天市場の健全性強化に関する施策

健全かつ安心・安全な取引の場を提供するための施策として、2016年9月より違反点数制度を導入し、さらなるコンプライアンス強化を目指しています。出店者が商品を販売するにあたって楽天が策定したガイドラインに従っていないと認められた場合は、違反点数制度により予め定められた違約金などのペナルティの対象となります。野生生物の取引に関するガイドライン違反も違反点数制度の対象となります。

楽天市場における野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為に関する施策

楽天は、マーケットプレイス上での野生生物関連商品を含む禁止商材・禁止行為について、具体的に以下のような施策を実施しています。

  • ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)により取引が禁止されている野生生物の取り扱いを禁止しています。
  • 種の保存法などの法令により取引が規制されている野生生物の取り扱いを規制しています。
  • 上記のほか、マーケットプレイスのポリシーとして、鯨・イルカの部位を用いた製品、象牙・ウミガメ科の甲を用いた製品の取り扱いを禁止しています。
    ※取扱禁止商材の詳細については、こちらをご参照ください。
  • 楽天は、出店者が法令上の要請を遵守していることを確保するために、厳格なコンプライアンス施策を実施しています。
  • 出店者によるガイドライン違反が認められた場合、違反点数制度に基づいて、ペナルティの対象となります。

楽天は、各ステークホルダーの信頼を得られるよう、マーケットプレイスの健全性を向上するために出店者の法令遵守の状況をモニタリングします。また、モニタリングプログラムの有効性についても検証し、必要に応じて改善を行ないます。

楽天は、ステークホルダーと積極的に協議し、全社的な法令遵守のためのプログラムの強化および改善に取り組んでいます。

税務戦略

基本的な考え方

楽天グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを企業の基本理念としています。公正な納税を通じても、国や地域社会の発展に寄与してまいります。

  • 私たちは、事業を展開するすべての国と地域の納税関連法令および国際法令を遵守します。
  • 私たちは遅滞なく納税申告と納税を行います。
  • 最新のOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、移転価格設定方針におけるアームズ・レングス原則を適用します。
  • 関係法令の精神に基づき、経済的実態を適切に反映したタックスプランニングに取り組みます。
  • 私たちは、楽天グループ社員または取引先企業等によって税法に反する行為が行われたと知りえた際には、厳正に対処します。
  • 私たちは、税務当局とオープンで誠実な対話を維持します。
  • 私たちは、事業を展開するすべての国や地域で税法の精神と条文に則り、遵守します。
Hiroshi Mikitani

税務担当部署は定期的に、税務方針の責任者である常務執行役員兼CFO (チーフ・フィナンシャル・オフィサー)・CRO (チーフ・リスク・オフィサー) である廣瀬研二に報告しております。