コンプライアンスと税務戦略

コンプライアンス

イントロダクション

イントロダクション

法令の遵守は、すべての個人と企業が保証しなければならない最低限の要件です。
楽天グループは、企業としての必要要件を満たすことはもとより、グローバルリーダーとして、社会からの高い期待に積極的に応えることで、責任ある企業市民であり続け、世界にポジティブな変化をもたらすことを約束します。

楽天グループ規程 (RGR)

RGR

楽天グループ規程 (Rakuten Group Regulations, 以下RGR) は、企業価値を最大化するために、すべての社員が高い倫理基準に従い、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的とした、楽天グループ共通のルールです。
RGRは、楽天グループ倫理憲章、および、ブランドコンセプト成功のコンセプトを含む楽天主義などのポリシーと指針で構成されており、法令遵守、労働慣行、情報セキュリティ、品質管理、サステナビリティなどのトピックをカバーしています。
また、楽天グループ各社の特性に対応するため、個社の規程も定めています。
RGRは年に2回改定することで、ステークホルダーの皆様や社会からの期待に応えています。

コンプライアンスマネジメント

グループ全体における強固なコンプライアンスマネジメントを確保するため、チーフオペレーティングオフィサーの下、グループ全体の統括責任者としてファンクションチーフコンプライアンスオフィサー、各カンパニー*においては、カンパニーコンプライアンスオフィサーを設置しています。カンパニーコンプライアンスオフィサーは、ファンクションチーフコンプライアンスオフィサーと連携し、コンプライアンスプログラムや実行性のあるモニタリングを推進、グループ横断的なコンプライアンス体制を維持する役割を担っています。
この体制のもとで行われるグループリスク・コンプライアンス委員会では、経営戦略を妨げる可能性のあるリスクの特定、グループ全体の実効的なコンプライアンスの推進、ベストプラクティスの共有、リスク管理およびコンプライアンスマネジメントの戦略提案を行っています。2019年度は、特定されたリスクとコンプライアンスの分野に対処するために分科会を立ち上げて、リスク軽減の取り組みを行い、当委員会にて報告・協議されました。

取締役会は、チーフオペレーティングオフィサーとファンクションチーフコンプライアンスオフィサーより、コンプライアンス施策の取り組み状況や、結果などについて定期的に報告を受け、グループの全体的なコンプライアンスを監督しています。

*楽天グループは社内カンパニー制を導入しており、日々変化する事業環境のもと、ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、さらなる品質の向上と顧客満足度の最大化を目指しています。

楽天グループコンプライアンス・プログラム

当社では、コンプライアンスの取り組みを継続的に改善し、新たな法令やステークホルダーの皆様からの期待に対応するため、PDCAサイクルを活用した楽天グループコンプライアンス・プログラムを導入しています。このプログラムは、下記のステップで構成されています。

楽天グループコンプライアンス・プログラム
リスクの洗い出し:
リスクアセスメント、インシデント情報、経営陣や他部門から共有された課題などを基に、楽天グループが直面するコンプライアンスリスクを洗い出します。
解決策立案:
洗い出された課題の優先度を決定し、アクションプランを策定します。
実施・実行:
コンプライアンスマネジメント体制(下記表参照)に基づき、適切なレベル(事業・カンパニー・グループ)においてアクションプランを実施・実行します。
評価:
グループ全体の業務の見直しや法令遵守状況の確認を行い、コンプライアンスリスクを軽減します。この評価結果は、グループリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンスマネジメント体制
責任
  • 担当部署または担当者は、コンプライアンス課題解決のための監督と権限を有している
判断基準
  • ルール、方針、あるいは基準が、明確で包括的、かつ分かりやすい方法で文書化されていることを確保する
プロセス
  • 会社の方針、判断基準に則った業務プロセスを作成し、それを文書化する
教育 / 周知
  • 全社員が方針や手順を理解するよう教育を実施する
  • 方針や業務プロセス、その他文書等が適切に常時利用出来るようにする
モニタリング /
自己点検
  • 体制、ルールが適切に運用されているかどうかモニタリングする
  • ルール、業務プロセスが守られていることを確認するために、セルフチェックを実施する

グループコンプライアンス・プログラムを円滑に実施するため、楽天グループ本社は、ファンクションチーフコンプライアンスオフィサー、カンパニーコンプライアンスオフィサーおよび事業に対し、以下の4つの観点でコミュニケーション、アドバイザリー、オペレーションの強固なサポート体制を確立しています。

グループヘッドクォーターの支援

汚職禁止

ポリシー

楽天グループ規程において制定されている楽天グループ汚職禁止ポリシーでは、直接的にか、第三者を通じて間接的に行われるかを問わず、贈収賄、ファシリテーションペイメント、キックバック、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛などに限らず、一切の汚職行為を禁止しています。また、楽天グループは、マネーロンダリングとテロ資金供与を容認しません。

楽天グループ汚職禁止プログラム

楽天では、世界中のすべての事業活動におる汚職の予防・検知・対応を目的とした「楽天グループ汚職禁止プログラム」の整備を進めています。本プログラムは、以下の要素を含みます。

楽天グループ汚職禁止プログラム
リスクの特定:
贈収賄は、典型的には第三者である中間業者を介して行われます。そのため、こうした贈収賄が行われることがないよう、中間業者に汚職リスクがないことを確認し、M&A(合併・買収)や投資の前にデューデリジェンスを行います。そして、当社グループの業務に対する汚職リスクアセスメントを行い、楽天グループの事業活動における高潔性を確保します。
意識向上:
すべての社員が、汚職とは何か、汚職のあらゆる形態、汚職行為への関与がもたらす影響、ポリシー違反の報告手順について理解するために、汚職禁止に関するトレーニングを実施します。
違反報告:
楽天グループ社員は、楽天グループ汚職禁止ポリシーへの違反や、違反の可能性があると思われる際には、楽天グループ内に設置された内部通報窓口に報告することが義務付けられます。汚職禁止を含むコンプライアンス施策の状況や結果は、取締役会へ定期的に報告します。

社員のエンゲージメント

意識向上・教育活動

コンプライアンスに対する意識を楽天グループ全体に浸透させ、その理念を周知するため、すべての社員に対しコンプライアンスに関する教育活動を継続的に実施しています。
具体的には、コンプライアンス及び企業倫理をテーマとした全グループ社員が参加する朝会の開催、全社員を対象としたコンプライアンス、企業倫理、およびRGRに関する教育を実施しています。また、全役職員に対して、社会規範および法令・社内規程を遵守する旨のコンプライアンス宣誓を実施しています。

楽天ホットライン

調査の流れ

楽天グループでは、法令や企業倫理、RGRをはじめとする社内規定に違反する行為、あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合に、正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートタイム等、楽天グループで働くすべての職員が相談・通報を行うことができる、社内外の内部通報窓口となる「楽天ホットライン」を設置しています。
また、ハラスメントの相談・報告を受け付ける「ハラスメント相談窓口」も設けており、ハラスメントにつながる行動に対し適切に対処しています。
なお、これら通報窓口への相談者・通報者の守秘義務を守るとともに、不利益な取り扱いを禁止しています。
報告された不正行為は、専任チームにより立証のための調査が行われ、相談者・通報者へは、結果や是正策と共に相談・報告へのフィードバックが提供されます。調査の結果、違反が認められた場合には、不正行為へ関与した役職員は、就業規則または適用される法律および規制に従って懲戒処分の対象となります。

税務戦略

基本的な考え方

楽天グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを企業の基本理念としています。公正な納税を通じても、国や地域社会の発展に寄与してまいります。

  • 私たちは、事業を展開するすべての国と地域の納税関連法令および国際法令を遵守します。
  • 私たちは遅滞なく納税申告と納税を行います。
  • 最新のOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、移転価格設定方針におけるアームズ・レングス原則を適用します。
  • 関係法令の精神に基づき、経済的実態を適切に反映したタックスプランニングに取り組みます。
  • 私たちは、楽天グループ社員または取引先企業等によって税法に反する行為が行われたと知りえた際には、厳正に対処します。
  • 私たちは、税務当局とオープンで誠実な対話を維持します。
  • 私たちは、事業を展開するすべての国や地域で税法の精神と条文に則り、遵守します。
Hiroshi Mikitani

税務担当部署は定期的に、税務方針の責任者である副社長執行役員CFO(Chief Financial Officer)廣瀬研二に報告しております。