コンプライアンスと税務戦略

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底は、持続的に成長を続ける企業としての経営基盤です。
楽天グループは、法令や国際ルール、社内規程を遵守することはもとより、高い倫理観を持って社会からの期待に積極的に応え、人々と社会をエンパワーメントしていきます。

コンプライアンス

楽天グループ規程 (RGR)

RGR

楽天グループ規程(Rakuten Group Regulations、以下RGR)は、楽天グループ共通のルールです。企業価値を最大化するために、すべての役職員が高い倫理意識を持って誠実に行動し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的としています。
RGRは、楽天グループ企業倫理憲章や、楽天の価値観・行動指針である楽天主義、法令遵守、労働慣行、情報セキュリティ、品質管理、サステナビリティなどの多岐に渡る分野をカバーする様々なガイドラインなどを含んでいます。また、楽天グループ各社の特性に対応するため、個社ごとの規程も定めています。
さらに、法令、労働慣行に関わる人権、情報管理などを含む幅広い項目においてグループ全体で監査を実施し、RGRの一部である楽天グループ企業倫理憲章の遵守状況を確認しています。
なお、定期的にRGRの見直し・改定を実施することで、事業の発展やビジネス環境の変化に対応し、ステークホルダーの皆様や社会からの期待に応えています。

コンプライアンスマネジメント体制

グループ全体における強固なコンプライアンスマネジメントを実現するため、グループチーフオペレーティングオフィサー(Group Chief Operating Officer、以下「COO」)のもと、グループ全体の統括責任者としてファンクションチーフコンプライアンスオフィサー(Function Chief Compliance Officer、以下「F-CCO」)を、各社内カンパニーにおいてはカンパニーコンプライアンスオフィサー(Company Compliance Officer、以下「CCO」)をそれぞれ任命しています。
CCOはF-CCOと連携し、コンプライアンスプログラムや実効性のあるモニタリングを推進するなど、グループ横断的なコンプライアンス体制を強化する役割を担っています。
このような体制のもと、コンプライアンスプログラムにおいて、贈収賄・汚職禁止、マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止、独占禁止法・競争法の遵守、グループ全体におけるコンプライアンス教育の改善、反社会的勢力の排除、景品表示法や各種業法の遵守状況・管理体制のモニタリングなど、様々な施策に取り組んでいます。
また、グループリスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、経営戦略の実現を妨げる可能性のある法規制などに関するリスクの特定、グループ全体の実効的なコンプライアンスの推進、ベストプラクティスの共有、コンプライアンス施策の提案・合意形成、およびコンプライアンスプログラムの取り組みに関する報告・協議などを行っています。
取締役会は、コンプライアンス施策の取り組み状況や結果などについて、COOとF-CCOより定期的に報告を受け、グループの全体的なコンプライアンスを監督しています。

楽天グループコンプライアンス・プログラム

コンプライアンスの取り組みを継続的に改善し、新たな法令に対応するため、「リスクの洗い出し」、「解決策立案」、「実施・実行」、「評価」の4ステップのPDCAサイクルを活用した楽天グループコンプライアンス・プログラムを導入しています。

楽天グループコンプライアンス・プログラム
リスクの洗い出し:
リスクアセスメント、インシデント情報、経営陣や他部門から共有された課題などを基に、楽天グループが直面するコンプライアンスリスクを洗い出します。
解決策立案:
洗い出された課題の優先度を決定し、アクションプランを策定します。
実施・実行:

コンプライアンスマネジメント体制に基づき、適切な組織レベル(事業・カンパニー・グループ)においてアクションプランを実施・実行します。

コンプライアンスマネジメント体制
明確な責任
  • 担当部署または担当者は、課題解決のために情報に広くアプローチする権限を有している
判断基準
  • ルール、方針、あるいは基準が、明確で包括的、かつ分かりやすい方法で文書化されていることを徹底する
プロセス
  • 会社の方針、判断基準に則った業務プロセスを作成し、それを文書化する
教育 / 周知
  • 全従業員が方針や手順を理解するよう教育を実施する
  • ルールを定めた文書などを常時適切に利用できるようにする
モニタリング /
自己点検
  • 体制、ルールの適切な運用をモニタリングする
  • 定められたルールやプロセスが守られていることを確認するためにセルフチェックを実施する
評価:
グループ全体の業務の見直しや法令遵守状況の確認を行い、コンプライアンスリスクを軽減します。この評価結果は、グループリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。

グループコンプライアンス・プログラムを円滑に実施するため、楽天グループ本社は、F-CCO、CCOおよび事業に対し、以下の4つの観点でコミュニケーション、アドバイザリー、オペレーションを支援しています。

グループヘッドクォーターの支援

贈収賄・汚職禁止

楽天グループ規程として制定されている「楽天グループ汚職禁止インストラクション」では、直接的に、または第三者を通じて間接的に行われるかを問わず、贈収賄、ファシリテーションペイメント、キックバック、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛などに限らず、一切の汚職行為を禁止しています。 また、楽天グループが行う事業活動において贈収賄・汚職を排除し、高い誠実性を維持するため、取引先に対しても、本インストラクションの遵守を求めています。

楽天グループ汚職禁止プログラム

楽天では、コンプライアンスプログラムの一環として、汚職の予防・検知・対応を目的とした「楽天グループ汚職禁止プログラム」を実施しています。本プログラムは、以下の要素を含みます。

楽天グループ汚職禁止プログラム
リスクの特定:
贈収賄は、公務員等の相手方と直接共謀して行われる場合の他、第三者である仲介業者を介して行われる場合もあります。そのため、仲介業者と取引を行う際には、その仲介業者に汚職リスクがないことを確認しています。また、M&A(合併・買収)や投資の前にデューデリジェンスを行います。さらに、当社グループの業務に対するリスクアセスメントを行い、楽天グループによる腐敗への関与を回避しています。
意識向上:
すべての従業員による汚職への理解を深めるために、汚職禁止に関する研修を実施しています。
違反報告:
従業員は、楽天グループ汚職禁止インストラクションに対する違反行為について、楽天グループ内に設置された内部通報窓口に報告することが義務付けられます。汚職禁止を含むコンプライアンス施策の状況や結果は、取締役会へ定期的に報告されます。

従業員の意識向上

コンプライアンスに対する意識を楽天グループ全体に浸透させるため、すべての役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を継続的に実施しています。
具体的には、毎週開催される全社会議の朝会や、取締役、監査役、正社員、契約社員、派遣社員、パートナースタッフ、アルバイト、インターンを含むRGR適用対象のグループ会社の全役職員を対象としたEラーニングにて、コンプライアンスをテーマに企業倫理やRGRの周知徹底を図っています。Eラーニングでは、社会規範および法令・社内規程を遵守し、誠実に職務を遂行することを宣誓しています。

報告窓口

楽天ホットライン

調査の流れ

楽天グループでは、法令や企業倫理、RGRをはじめとする社内規程に違反する行為、あるいは違反する恐れのある行為を発見した場合に、正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートタイムなど、楽天グループで働くすべての職員が相談・通報を行うことができる、社内外の内部通報窓口となる「楽天ホットライン」を設置しています。本ホットラインは公益通報者保護法に準拠して運営しており、窓口への相談者・通報者の守秘義務を守るとともに、不利益となる取り扱いを禁止しています。また、匿名での通報も可能です。
また、ハラスメントの相談・報告を受け付ける「ハラスメント相談窓口」も設けており、ハラスメントにつながる行動に対し適切に対処しています。
なお、これら通報窓口への相談者・通報者の守秘義務を守るとともに、不利益な取り扱いを禁止しています。
報告された不正行為は、専任チームにより立証のための調査が行われ、相談者・通報者へは、結果や是正策と共に相談・報告へのフィードバックが提供されます。調査の結果、違反が認められた場合には、不正行為へ関与した役職員は、就業規則に従って懲戒処分の対象となります。

サプライヤーホットライン

サプライヤー様よりご連絡・ご相談いただく窓口として、サプライヤーホットラインを設置しています。詳しくはこちらをご覧ください。

税務戦略

基本的な考え方

楽天グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを企業の基本理念としています。公正な納税を通じても、国や地域社会の発展に寄与してまいります。

  • 私たちは、事業を展開するすべての国と地域の納税関連法令および国際法令を遵守します。
  • 私たちは遅滞なく納税申告と納税を行います。
  • 最新のOECDガイドラインと各国の関係法令に従い、移転価格設定方針におけるアームズ・レングス原則を適用します。
  • 関係法令の精神に基づき、経済的実態を適切に反映したタックスプランニングに取り組みます。
  • 私たちは、楽天グループ社員または取引先企業等によって税法に反する行為が行われたと知りえた際には、厳正に対処します。
  • 私たちは、税務当局とオープンで誠実な対話を維持します。
  • 私たちは、事業を展開するすべての国や地域で税法の精神と条文に則り、遵守します。
Hiroshi Mikitani

税務担当部署は定期的に、税務方針の責任者である副社長執行役員CFO(Chief Financial Officer)廣瀬研二に報告しております。