人権

人権は、出生、背景、その他のいかなるステータスに関わらず、すべての人類が持つ基本的で普遍的な権利です。楽天グループ企業倫理憲章に基づき、私たちは事業活動全体において、雇用形態に関わらず、全グループ従業員、顧客、ビジネスパートナー(ジョイントベンチャーや業務委託先、サプライヤー、投資先など楽天グループとビジネス関係にあるあらゆる第三者を含む)など、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。オンライン・オフライン上で多岐にわたるサービスをグローバルに展開する楽天グループにとって、私たちの事業に関わり、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を確保することは、重要な課題であると認識しています。

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスのプロセス
Management Framework

楽天のビジネスには、サービスや製品の開発・提供・運営に携わるビジネスパートナーの皆様や従業員をはじめ、それらを利用いただくユーザーの皆様、地域の方々など、数えきれない多くの人が関わっています。関わるすべてのステークホルダーの人権が守られることは、これからも楽天が持続的に成長し、「イノベーションを通して、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションを達成するにあたって、重要な優先課題です。

この考えに基づき、2019年に楽天グループサステナビリティポリシー内に楽天グループ人権ポリシーを策定し、楽天の事業活動全体にわたって遵守すべき人権に関する項目を規定しました。また、このポリシーを実践するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、同原則で記されている人権デューデリジェンスを実施しています。人権デューデリジェンスとは、人権に関連する影響を認識し、防止し、軽減するための企業が実施すべきリスクマネジメントのプロセスで、「人権への負の影響の特定・評価」 「負の影響の防止・軽減措置」 「対応措置の実効性追跡検証」 「情報開示・コミュニケーション」の4つのステップで構成されています。

影響特定: 人権影響評価

Management Framework

人権デューデリジェンスの一環として、多岐にわたる業界において豊富な経験を持つ外部の専門家と共に、2020年に人権影響評価を新たに実施しました。本影響評価は、楽天グループの事業活動や製品・サービスに関連する人権リスクの全体像を把握し、優先的に取り組むべき人権課題を特定することを目的とした事前分析です。評価の結果、優先的に取り組むべき楽天グループの顕著な人権課題として以下の8つの課題が特定され、さらなる調査が必要な分野や、従業員研修やガバナンス体制の改善など、短期的に対応すべき優先事項が明らかになりました。人権をめぐる状況は常に変化するため、今後も人権への影響評価の見直しを定期的に実施します。

顕著な人権課題

※上記の顕著な人権課題は事前分析の結果であり、今後も定期的に見直しを行います。

楽天のすべての従業員にとって、公平で健康的な労働環境を整えることを指します。従業員が勤務する各国・地域の生活水準を満たす公平な賃金や福利厚生、適切な労働時間と有給休暇、十分な休憩時間、職場におけるハラスメント防止、従業員のプライバシー保護などを含みます。

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楽天のすべてのサプライヤーの従業員にとって、公平で健康的な労働環境を整えることを指します。休暇取得の権利、適切な労働時間、公平な賃金、結社の自由と団結交渉、プライバシー保護などを含みます。楽天と取引をするすべてのサプライヤーの従業員や業務委託者に適用されます。

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国際労働機関(ILO)によると、強制労働とは、「ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、自ら任意に申し出たものではない一切の労務」を指します。自らの意に反して労働を強いられるだけでなく、身体的・精神的な暴力や脅迫を伴ったり、人身売買や児童労働と関係したりすることもあります。強制労働とみなされる行為には、労働者を職場または限られた区域に閉じ込めること、債務による拘束、合意に基づかない額での源泉徴収または過度の賃金引き下げ、パスポートや身分証明書の保持、強制残業が含まれます。

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児童労働とは、子どもから教育の機会を奪い、その発達を阻害するようなあまりに早い年齢の子どもに従事させる労働のことを指します。ILO条約では、18歳未満による危険有害業務を禁止し、就業の最低年齢に関しては、開発途上国のための例外を除き原則15歳としています。

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意図的に、または意図しない誤用によって製品やサービスが使用されることにより引き起こされる人権侵害を指します。

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プライバシーの権利は、世界人権宣言第12条によって「何人も、自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉および信用に対して攻撃を受けることはない」と保障されています。

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アルゴリズムによる意思決定や顔認識といった人工知能(AI)の活用、クラウドやネットワークサービス、ビッグデータ分析など、テクノロジーの設計と利用は、個人が差別を受けない権利へ影響を及ぼし得る可能性があります。

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権利侵害を受けた被害者は、誰もが救済を求める権利があります。企業は、自社の活動が人権への悪影響を及ぼしたことが認められた場合、企業独自の苦情処理メカニズム、または独立した非司法的な苦情処理メカニズムとの連携など、適切なプロセスを通じて被害者が受けた悪影響の改善に努める、または協力する必要があります。

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人権課題の防止・軽減に向けた取り組み

楽天では、顕著な人権課題の回避、防止、軽減に向けて継続的な取り組みを行っています。

労働基準のコミュニケーション

楽天では、すべての従業員に対し入社時に労働基準などを含む就業規則を配布しています。また、労務管理に関する研修も実施しています。

ハラスメント防止

楽天では、いかなる形態のハラスメントも容認せず、尊厳にあふれた職場環境を提供するよう努めています。ハラスメントに対処するため、次のような措置をとっています。

ハラスメント相談窓口
楽天ではハラスメントに関連する相談・報告を受け付ける機密相談窓口を設置しています。
ハラスメント研修
マネージャーを対象に、ハラスメント防止の意識啓発およびハラスメントの報告を受けた際の対応についての研修を定期的に行っています。

児童労働・強制労働の防止

楽天では、雇用契約を結ぶ際に全従業員の年齢を確認します。また、ビザの発給や更新などで必要な場合を除き、従業員の旅券や身分証明書は保持しません。

>楽天の労働慣行に関する詳細は、こちらをご覧ください。

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楽天グループサステナブル調達インストラクション

私たちは、サービスや製品のサプライチェーンにおいてサステナビリティを推進するにあたり、楽天とサプライヤーの皆様がサステナビリティに関して共通の認識をもち、協力して取り組むことが不可欠であると考えています。そこで、「楽天グループサステナブル調達インストラクション」を楽天グループ規程の一部として策定しました。
本インストラクションは、法令遵守、環境保護、児童労働の禁止などを含む労働者への公平な待遇、健康、安全の確保など、サプライヤーの皆様が事業活動を行うにあたっての期待が示されます。 私たちは、インストラクションに規定されている項目の実践に向けて、サプライヤーの皆様と相互に協力しながら取り組みを進めます。

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「楽天市場」における取り組み

楽天では、安心・安全なEコマースのプラットフォームを提供するため、「楽天市場」の出店者様向けに、危険なもの、他人の権利や利益を侵害する可能性のあるもの、青少年の保護育成上好ましくないものなど、特定の商品の販売禁止を含むルールを設けています。販売禁止となっている商品の一例は、爆発物、高圧ガスなどの危険物、武器、ブランド模倣品、著作権を侵害する商品、身分証明書、児童ポルノ作品などがあります。 健全な取引の場を維持するために、楽天では「楽天市場」出店の際の契約時に審査を行うとともに、出店者様によるガイドライン違反が認められた場合は、ペナルティ措置を講じています。

>詳細は、こちらをご覧ください。

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プライバシーポリシー

楽天が取り扱う個人の情報およびプライバシーを適切に保護することは、すべての楽天グループ企業に共通する義務であり、健全なデジタル経済におけるサステナビリティの要であると考えています。
楽天の拘束的企業準則は、適切なプライバシー保護のためのルールを定めています。また、グローバルな環境下において続々と制定される新しいプライバシー関連の法令を遵守することはもとより、人々が安心して利用できるサービス提供を推進するための強固なマネジメントシステムを構築しています。

>詳細は、情報セキュリティページとプライバシーセンター をご覧ください。

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顧客プロファイリング

ユーザーによりユニークでパーソナルな体験を提供できるよう、購買履歴や検索履歴などユーザーの様々な情報を取得し、機械学習のサポートにより顧客プロフィールを作成しています。原則として、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪による被害に遭った事実などのユーザーの機微にかかる情報を意図して取得し、または利用することはありません。ユーザー自身の意思により機微情報をご提供いただいた場合には、当該機微情報を慎重に取り扱い、顧客プロフィールからは除外しています。
さらに、新たなテクノロジーを開発またはサービスに実装する場合は、事前に関連部署の影響評価を受け、適切なリスク管理措置を講じた上でサービスローンチするよう定めています。

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お問い合わせ対応の仕組み(苦情処理メカニズム)

楽天では、ステークホルダーから寄せられるご意見やお問い合わせ、懸念に適切に対応するために、各種窓口を設置しています。

従業員向け サプライヤー向け ユーザー向け

楽天ホットライン

法令や企業倫理、楽天グループ規程をはじめとする社内規定に違反する行為などについて、正社員に限らず、契約社員やアルバイト、パートタイムなど、楽天グループで働くすべての従業員が相談・通報を行うことができる、社内外の内部通報窓口となる「楽天ホットライン」を設置しています。本ホットラインは公益通報者保護法に準拠して運営しており、匿名での通報も可能です。

詳細は こちらをご覧ください。

ハラスメント相談窓口

ハラスメントや関連する相談・報告を受け付ける機密のハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメントにつながる行動が適切に対処されていることを確認しています。また、相談者の不利益な取り扱いを禁止しています。

楽天グループのサプライヤー様よりご報告いただく窓口を設置しています。詳細はこちらをご覧ください。

また、「楽天モバイル」の役員・従業員・またはその関係者による、「購買・調達に関する倫理規範」に対する違反行為について、サプライヤー様よりご連絡やご相談をいただく窓口も設置しています。詳細はこちら をご覧ください。

楽天グループのサービスや製品のユーザーの皆様からのプライバシーに関する相談・お問い合わせは、お問い合わせフォームより受け付けています。

また、各サービスが提供する問い合わせ窓口からもご相談いただけます。例えば、「楽天市場」では、違法な商品、公序良俗に反する商品、権利を侵害する商品、不適切な表記など、「楽天市場」における商品に関する相談・報告を受け付けています。
詳細はこちら をご覧ください。