人権

基本方針

人権は、出生、背景、そのほかの如何なるステータスに関わらず、すべての人類が持つ基本的で普遍的な権利です。楽天グループ企業倫理憲章に基づき、私たちは事業活動全体において、雇用形態にかかわらず全グループ社員、顧客、ビジネスパートナー(ジョイントベンチャーや業務委託先、サプライヤー、投資先など楽天グループとビジネス関係にあるあらゆる第三者を含む)など、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。オンライン・オフライン上で多岐にわたるサービスをグローバルに展開する楽天グループにとって、私たちの事業に関わり、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権を確保することは、難しくも重要な課題であると認識しています。

マネジメントフレームワーク

マネジメントフレームワーク

楽天グループ人権ポリシーは、「楽天グループ規程(RGR)」において制定されています。そのため、人権課題は他の社内規定と同様に管理されており、すべてのグループ会社および社員による本ポリシーへの確実な遵守を求めています。楽天のコンプライアンス管理体制と関連プログラムの詳細については、コンプライアンスページをご覧ください。

人権ポリシーの制定以前、ポリシー内に規定されている人権課題の一部は、グループレベルではなく関連する事業やカンパニー*レベルのみで対応されていましたが、人権ポリシーに基づき包括的な人権デューデリジェンスを行い、このアセスメントの最初の結果を2020年後半に開示する予定です。

  • *楽天グループは社内カンパニー制を導入しており、日々変化する事業環境のもと、ユーザーとパートナーのニーズに迅速に応え、さらなる品質の向上と顧客満足度の最大化を目指しています。

社員の権利

楽天グループで働くすべての社員は、会社にとって欠かすことのできない大切な存在です。すべての社員の人権を尊重し、最高の職場環境を実現することは、イノベーションの促進や優秀な人材の確保において、必要不可欠であると考えています。楽天の労働慣行やダイバーシティ推進に関する詳細は従業員ダイバーシティのぺージをご覧ください。

プライバシー保護の推進

楽天グループは、Eコマースから金融サービスまでインターネットを通して幅広いサービスを提供しています。ステークホルダーの皆様の個人情報のセキュリティを適切な保護と管理の施策を通じて確保することは、楽天が事業活動を実施するにあたり必要不可欠であり、最も重要な経営課題の一つです。プライバシーに関する人権を守るため、楽天グループは情報セキュリティの取り組みを継続的に強化しており、自社のセキュリティ維持だけでなく、インターネット社会全体のセキュリティ強化に貢献するよう努めております。
詳細は、情報セキュリティ ページをご覧ください。