楽天の歴史

楽天グループは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。今も、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という想いのもと、「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開しています。ここでは、これまでのハイライトとなる変遷をたどります。

1997年 - 1999年

創業~『楽天市場』誕生初期

創業当初の『楽天市場』トップページ
創業当初の『楽天市場』トップページ

「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開設。従業員6人、サーバー1台、13店舗でスタート。

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1997年 2月

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天グループ株式会社)設立

1997年 5月

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年 7月

『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始(2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行)

1999年 6月

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)へ社名変更

2000年

株式公開とグループ形成

日本証券業協会へ株式を店頭登録
日本証券業協会へ株式を店頭登録

株式公開によって、企業としての認知度を大きく向上させるとともに、上場で得た資金によるM&A等を通じて、その後の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成する新たな事業進出への大きなきっかけに。

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2000年 1月

『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設

2000年 4月

日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)

2000年 9月

携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始

2000年 12月

検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化

2001年

グループ流通総額1兆円構想

楽天の流通総額と1兆円との距離
楽天の流通総額と1兆円との距離

当時、流通総額で月約30億円、年換算で約360億円規模だった楽天が、1兆円を目指す構想を発表(2006年度第4四半期グループ流通総額の年換算で達成)。

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2001年 3月

インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始

2001年 4月

インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始

2002年

楽天市場ビジネスモデルの転換

楽天ポイント付与開始
楽天ポイント付与開始

Win-Winの新たなステージを目指し「従量課金制」を導入するとともに、ネット上でのポイントプログラム『楽天ポイント』のサービスを開始。 創業5年目で 6,000店舗突破。

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2002年 4月

『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入

2002年 11月

『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天ポイント』のサービス開始(その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に)

2003年

グループシナジーの強化

M&A後の純利益伸び率
M&A後の純利益伸び率

新たなコア事業の確立で、グループ総合力も一気に加速。

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2003年 4月

『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に

2003年 9月

  • 株式会社インフォシークを吸収合併
  • マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化

2003年 10月

『楽天ポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』(現 『楽天Point Club』)を開始

2003年 11月

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化

2004年

プロ野球界への参入

日本のプロ野球界において50年ぶりとなる新規球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』誕生で、「楽天」の名が全国に広がる。

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2004年 5月

口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社(2009年に楽天株式会社に吸収合併)を完全子会社化

2004年 9月

株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を完全子会社化

2004年 10月

株式会社楽天野球団設立

2004年 11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認

2005年

金融事業強化、初の海外展開

クレジットカード『楽天カード』 発行開始
クレジットカード『楽天カード』 発行開始

クレジットカード決済サービスとECのシナジーにより、グループの収益も利用頻度もアップ。

米国LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)買収により、楽天グループ初の海外展開。

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2005年 6月

国内信販株式会社(旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社)を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始

2005年 10月

  • LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入

2005年 12月

  • 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設

2006年

楽天エコシステムの構想

「楽天経済圏」概念図
「楽天エコシステム」概念図

楽天グループ内の様々なサービスを有機的に結びつけ、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高めるビジネスモデルとして「楽天エコシステム(経済圏)」構想を発表。

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2006年 7月

楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)

2006年 11月

経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入

2007年

人材へのさらなる投資

創業以来続けている週1回全社員が参加する情報共有ミーティング「朝会」
創業以来続けている週1回全社員が参加する情報共有ミーティング「朝会」

人が成長することで、楽天の成長がある。次の10年に向けて、人材への投資に力を注ぐ。

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2007年 4月

楽天リサーチ株式会社を完全子会社化(現:楽天インサイト株式会社)

2007年 8月

  • 本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)
  • IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化

2008年

EC事業で初の海外展開

『台湾楽天市場』トップページ(当時)
『台湾楽天市場』
トップページ(当時)

『台湾楽天市場』サービス開始により、EC事業において初の海外展開。

日本においては楽天グループのサービスレベル向上を目指す。

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2008年 5月

台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始

2008年 6月

楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る

2008年 9月

結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化

2009年

楽天エコシステムの強化

「楽天経済圏」の拡大
「楽天エコシステム」の拡大

銀行や電子マネーなど、決済サービスの新たな展開を進め、国内の「楽天エコシステム」をより強固に。

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2009年 2月

イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、子会社化

2009年 3月

動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化

2009年 11月

電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結

2010年

真のグローバル企業への脱皮

国際事業戦略説明会で一堂に会する海外子会社および提携先リーダーたち
国際事業戦略説明会で一堂に会する海外子会社および提携先リーダーたち

グローバル展開が加速。日本の新興企業から、世界のインターネット・サービス企業として新たなステージへ。

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2010年 1月

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化

2010年 5月

  • リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化
  • 楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始(2012年7月に正式に移行)

2010年 6月

最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設

2010年 7月

  • アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子会社化
  • フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(2010年7月 現:Rakuten France)を完全子会社化

2011年

『楽天市場』流通総額1兆円突破

『楽天市場』流通総額推移
『楽天市場』流通総額推移

創業14年目で『楽天市場』の出店店舗数が 3万8千店舗、年間流通総額が 1兆円を突破。

海外でメンバーシップを軸にしたEコマースビジネス展開がさらに拡大。

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2011年 1月

楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設

2011年 6月

ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子会社化

2011年 7月

ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子会社化

2011年 12月

『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破

2012年

電子書籍事業に参入、社内公用語英語化

電子書籍事業に本格参入
電子書籍事業に本格参入

カナダのKobo Inc. (現 Rakuten Kobo Inc.)買収により、電子書籍事業に本格参入。

社内公用語の英語化により、世界で一体感のある経営体制に。

日本の『楽天市場』商品数が 約1億アイテムに達する。

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2012年 1月

カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入

2012年 4月

ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始

2012年 5月

ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結

2012年 6月

  • スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.(現 Wuaki.TV, S.L.U.) を完全子会社化
  • 健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化

2012年 7月

  • 約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行
  • 日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天<kobo>』(現 『楽天Kobo電子書籍ストア』)を開始

2012年 10月

アイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化

2012年 11月

フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化

2013年

楽天イーグルス初の日本一、東証一部に上場

日本シリーズ初優勝のシーン
日本シリーズ初優勝のシーン
東証一部上場セレモニー
東証一部上場セレモニー

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に。

さらなる投資家層の拡大と企業価値の向上を目指し、株式の上場市場を東京証券取引所第一部へ変更。

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2013年 4月

アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生

2013年 6月

  • 米国物流会社のWebgistix Corp.(現 Rakuten Super Logistics, Inc.)を完全子会社化
  • 楽天グループによるエネルギーサービス『楽天エナジー』が誕生

2013年 9月

世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化

2013年 11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に

2013年 12月

株式を、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ市場変更

2014年

通信サービス強化、O2Oサービス拡充

2014

『Viber』買収、『楽天モバイル』開始など、通信・コミュニケーションサービスを強化。

ネットとリアルをつなげるO2Oサービスや新サービスが続々誕生。

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開する『Ebates』が楽天グループに加わり、海外流通総額が増大。

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2014年 2月

ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設

2014年 3月

世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化

2014年 5月

楽天のサービスをリアルで体験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン

2014年 6月

  • インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設
  • 『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始

2014年 9月

様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化

2014年 10月

  • 実店舗でも『楽天ポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始
  • 北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化
  • MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入

2014年 11月

スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始

2015年

スポーツ・文化事業強化、金融サービスの海外展開

2015

ヴィッセル神戸を楽天グループに加え、スポーツ・文化事業を強化。

「台湾楽天カード」発行開始で、金融サービス事業の海外展開拡大へ。

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2015年 1月

  • ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入
  • 海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始

2015年 4月

図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化

2015年 6月

本社機能を二子玉川(東京)の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始(2015年8月に正式に本社を移転)

2015年 7月

  • バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化
  • 「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ国5拠点体制となる

2016年

新ビジネス展開、広がる人材の多様性

2016

C2CのEコマースや新しいオープン型ECプラットフォーム、ドローンによる配送実験など新しいビジネスモデル開拓。

国籍は70カ国以上、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材への対応拡充。

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2016年 3月

フリマアプリ『ラクマ』を台湾で提供開始

2016年 4月

ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始

2016年 7月

  • さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入
  • 社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用

2016年 8月

イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設

2016年 9月

フリマアプリ『フリル(FRIL)』を提供する Fablic社を完全子会社化

2016年 10月

生活用品等の販売・EC事業を運営する提供する株式会社爽快ドラッグを子会社化

2016年 11月

  • 教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化
  • 「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンから グローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意

2017年

世界的パートナーシップを通じて、グローバルブランド構築

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世界的に人気のスポーツチーム「FCバルセロナ」とのパートナーシップ開始。

ブランド統合を通じて、「Rakuten」ブランドの世界への発信を強化。

「楽天ポイント」の累計付与ポイント数が1兆ポイントを突破。

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2017年 1月

ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において商業銀行業務を本格開始

2017年 2月

  • 小売電気事業者登録完了し電力小売事業へ本格参入
  • 駐車場シェアリングサービス「ラクパ」(現「楽天パーキング」)提供開始

2017年 3月

日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立

2017年 4月

  • 農業サービス「楽天ファーム」(旧: 楽天ラグリ)提供開始
  • 総合英語学習サービス「Rakuten Super English」を開始、英語教育事業に本格参入

2017年 6月

楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式会社設立

2017年 7月

  • ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式会社設立
  • InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立
  • グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更
  • 「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション&エンターテインメント パートナー」契約開始
  • 「楽天ポイント」累計付与1兆ポイント突破
  • 楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式会社設立

2017年 8月

JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナーとして「J.LEAGUE ONLINE STORE」リニューアルオープン

2017年 9月

米プロバスケットボールリーグNBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とパートナーシップ契約を締結

2017年 10月

楽天とNBA、日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップを発表

2017年 11月

プラスワン・マーケティング株式会社が「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継

2018年

自社物流網の構築本格化、携帯キャリア事業参入へ向けて始動

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第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画が認定、携帯キャリア(MNO)事業開始に向けた準備を推進。

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化。

元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍。

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2018年 1月

米ウォルマートとの戦略的提携を発表。ネットスーパー事業、電子書籍事業において連携

2018年 3月

朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化

2018年 4月

  • 「楽天技術研究所」をアメリカ・サンマテオに開設し、4カ国・5拠点体制となる
  • 1.7GHz帯周波数(1,825MHzを超え1,845MHz以下)における、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定
  • 家電領域における新サービスをビックカメラと共同で開始、楽天市場内にECサイト「楽天ビック」を開設
  • 朝日火災海上保険株式会社を完全子会社化

2018年 5月

元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍

2018年 6月

  • 米国で位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供する米Curbside社(現 Rakuten Ready社)を買収
  • 近接領域のサービス開発から提供に至るオペレーションにおいて、スピードや生産性を一層高め、より自律的で機動性の高い組織体制を構築するために、5カンパニー体制による組織再編を実施
  • 住宅宿泊事業法の施行に伴い、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設
  • 楽天グループの統一ロゴデザインをリニューアル

2018年 7月

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化

2018年 8月

仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の全株式を当社連結子会社である「楽天カード」を通じて取得

2018年 9月

  • グローバル統一の新ブランドシンボルを発表
  • 組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル&カルチャー研究所」を新設

2018年 10月

  • 個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始
  • 西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン

2018年 11月

  • KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競争力の強化、利便性向上の推進に合意
  • 国連開発計画(UNDP)の掲げるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン

2018年 12月

  • 「楽天技術研究所」をインド・バンガロールに開設し、5カ国・6拠点体制となる
  • 売上収益1兆円突破

2019年

携帯キャリア事業開始、金融、コマース事業の強化でグループシナジーを拡大

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完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表。

グループ史上最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を国内初開催。

「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスを開始。

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2019年 1月

  • 完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表
  • NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」のステフィン・カリー選手とパートナーシップ契約を締結

2019年 2月

世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功

2019年 4月

  • 共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提携
  • 3.7GHz帯周波数および28GHz帯周波数における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定

2019年 5月

  • ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始
  • 株式会社ぐるなびの株式買付けを決定、筆頭株主となる

2019年 6月

  • 「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定
  • JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連携
  • スポーツコンテンツをグローバル配信する動画配信サービス「Rakuten Sports」を開始

2019年 7月

グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催

2019年 8月

  • The H Collective, Inc.と映画製作会社の合弁設立に合意
  • 日本ファッション・ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結
  • 近藤 麻理恵さんがプロデュースを手掛ける KonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結
  • 「楽天ウォレット」が暗号資産(仮想通貨)の現物取引サービスを開始

2019年 9月

  • ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表
  • 台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」(現 「Rakuten Monkeys」)の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結

2019年 10月

「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスをスタート

2019年 12月

  • 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟
  • 事前注文・決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始

2020年

5Gサービス開始、ニューノーマル時代を見据えO2Oの強化

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新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施。

「楽天モバイル」の5Gサービス開始。

「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破。

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2020年 3月

  • 宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における携帯電話サービスの提供エリア拡大を視野にAST & Science, LLCへ出資
  • 「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、携帯キャリア事業を本格開始

2020年 4月

  • 新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施
  • 「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始

2020年 5月

  • 飲食店で事前注文・決済が可能になるテイクアウト支援サービス 「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート
  • 「楽天モバイル」が完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform」の開発体制強化に向けて米Innoeye, LLCおよびInnoeye Technologies, Pvt. Ltd.を買収
  • 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司を設立

2020年 8月

東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立

2020年 9月

  • 「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破
  • 「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表

2020年 10月

  • 環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
  • 「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始

2020年 11月

  • KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得
  • デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社「楽天DXソリューション株式会社」を設立
  • 「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定

2020年 12月

国際環境非営利団体「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定