楽天の歴史

楽天グループは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。今も、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という想いのもと、「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けることを目指し、様々なビジネスを展開しています。ここでは、これまでのハイライトとなる変遷をたどります。

1997年 - 1999年

創業~『楽天市場』誕生初期

創業当初の『楽天市場』トップページ
創業当初の『楽天市場』トップページ

「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開設。従業員6人、サーバー1台、13店舗でスタート。

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1997年 2月

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)設立

1997年 5月

インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始

1998年 7月

『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始(2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行)

1999年 6月

株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更

2000年

株式公開とグループ形成

日本証券業協会へ株式を店頭登録
日本証券業協会へ株式を店頭登録

株式公開によって、企業としての認知度を大きく向上させるとともに、上場で得た資金によるM&A等を通じて、その後の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成する新たな事業進出への大きなきっかけに。

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2000年 1月

『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設

2000年 4月

日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ)

2000年 9月

携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始

2000年 12月

検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化

2001年

グループ流通総額1兆円構想

楽天の流通総額と1兆円との距離
楽天の流通総額と1兆円との距離

当時、流通総額で月約30億円、年換算で約360億円規模だった楽天が、1兆円を目指す構想を発表(2006年度第4四半期グループ流通総額の年換算で達成)。

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2001年 3月

インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始

2001年 4月

インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始

2002年

楽天市場ビジネスモデルの転換

楽天スーパーポイント付与開始
楽天スーパーポイント付与開始

Win-Winの新たなステージを目指し「従量課金制」を導入するとともに、ネット上でのポイントプログラム『楽天スーパーポイント』のサービスを開始。 創業5年目で 6,000店舗突破。

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2002年 4月

『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入

2002年 11月

『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天スーパーポイント』のサービス開始(その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に)

2003年

グループシナジーの強化

M&A後の純利益伸び率
M&A後の純利益伸び率

新たなコア事業の確立で、グループ総合力も一気に加速。

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2003年 4月

『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天スーパーポイント』が利用可能に

2003年 9月

  • 株式会社インフォシークを吸収合併
  • マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化

2003年 10月

『楽天スーパーポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』(現 『楽天Point Club』)を開始

2003年 11月

ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化

2004年

プロ野球界への参入

日本のプロ野球界において50年ぶりとなる新規球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』誕生で、「楽天」の名が全国に広がる。

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2004年 5月

口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社(2009年に楽天株式会社に吸収合併)を完全子会社化

2004年 9月

株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を完全子会社化

2004年 10月

株式会社楽天野球団設立

2004年 11月

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認

2005年

金融事業強化、初の海外展開

クレジットカード『楽天カード』 発行開始
クレジットカード『楽天カード』 発行開始

クレジットカード決済サービスとECのシナジーにより、グループの収益も利用頻度もアップ。

米国LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)買収により、楽天グループ初の海外展開。

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2005年 6月

国内信販株式会社(旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社)を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始

2005年 10月

  • LinkShare Corporation (現 RAKUTEN MARKETING LLC)を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入

2005年 12月

  • 最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設

2006年

楽天エコシステムの構想

「楽天経済圏」概念図
「楽天エコシステム」概念図

楽天グループ内の様々なサービスを有機的に結びつけ、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高めるビジネスモデルとして「楽天エコシステム(経済圏)」構想を発表。

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2006年 7月

楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)

2006年 11月

経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入

2007年

人材へのさらなる投資

創業以来続けている週1回全社員が参加する情報共有ミーティング「朝会」
創業以来続けている週1回全社員が参加する情報共有ミーティング「朝会」

人が成長することで、楽天の成長がある。次の10年に向けて、人材への投資に力を注ぐ。

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2007年 4月

楽天リサーチ株式会社を完全子会社化

2007年 8月

  • 本社機能を品川シーサイド(東京)の「楽天タワー」に移転開始(2008年4月に正式に本社を移転)
  • IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化

2008年

EC事業で初の海外展開

『台湾楽天市場』トップページ(当時)
『台湾楽天市場』
トップページ(当時)

『台湾楽天市場』サービス開始により、EC事業において初の海外展開。

日本においては楽天グループのサービスレベル向上を目指す。

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2008年 5月

台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始

2008年 6月

楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る

2008年 9月

結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化

2009年

楽天エコシステムの強化

「楽天経済圏」の拡大
「楽天エコシステム」の拡大

銀行や電子マネーなど、決済サービスの新たな展開を進め、国内の「楽天エコシステム」をより強固に。

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2009年 2月

イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、子会社化

2009年 3月

動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化

2009年 11月

電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結

2010年

真のグローバル企業への脱皮

国際事業戦略説明会で一堂に会する海外子会社および提携先リーダーたち
国際事業戦略説明会で一堂に会する海外子会社および提携先リーダーたち

グローバル展開が加速。日本の新興企業から、世界のインターネット・サービス企業として新たなステージへ。

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2010年 1月

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化

2010年 5月

  • リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化
  • 楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始(2012年7月に正式に移行)

2010年 6月

最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設

2010年 7月

  • アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』(現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.(現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を完全子会社化
  • フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.(現 PRICEMINISTER S.A.S.)を完全子会社化

2011年

『楽天市場』流通総額1兆円突破

『楽天市場』流通総額推移
『楽天市場』流通総額推移

創業14年目で『楽天市場』の出店店舗数が 3万8千店舗、年間流通総額が 1兆円を突破。

海外でメンバーシップを軸にしたEコマースビジネス展開がさらに拡大。

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2011年 1月

楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設

2011年 6月

ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.)を子会社化

2011年 7月

ドイツにおいてECサイト『Tradoria』(現 『Rakuten.de』)を運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を子会社化

2011年 12月

『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破

2012年

電子書籍事業に参入、社内公用語英語化

電子書籍事業に本格参入
電子書籍事業に本格参入

カナダのKobo Inc. (現 Rakuten Kobo Inc.)買収により、電子書籍事業に本格参入。

社内公用語の英語化により、世界で一体感のある経営体制に。

日本の『楽天市場』商品数が 約1億アイテムに達する。

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2012年 1月

カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入

2012年 4月

ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始

2012年 5月

ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結

2012年 6月

  • スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.(現 Wuaki.TV, S.L.U.) を完全子会社化
  • 健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化

2012年 7月

  • 約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行
  • 日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天<kobo>』(現 『楽天Kobo電子書籍ストア』)を開始

2012年 10月

アイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化

2012年 11月

フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化

2013年

楽天イーグルス初の日本一、東証一部に上場

日本シリーズ初優勝のシーン
日本シリーズ初優勝のシーン
東証一部上場セレモニー
東証一部上場セレモニー

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に。

さらなる市場の拡大と企業価値の向上を目指し、株式を東京証券取引所第一部へ上場市場を変更。

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2013年 4月

アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生

2013年 6月

  • 米国物流会社のWebgistix Corp.(現 Rakuten Super Logistics, Inc.)を完全子会社化
  • 楽天グループによるエネルギーサービス『楽天エナジー』が誕生

2013年 9月

世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化

2013年 11月

「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に

2013年 12月

株式を、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第一部へ市場変更

2014年

通信サービス強化、O2Oサービス拡充

2014

『Viber』買収、『楽天モバイル』開始など、通信・コミュニケーションサービスを強化。

ネットとリアルをつなげるO2Oサービスや新サービスが続々誕生。

北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開する『Ebates』が楽天グループに加わり、海外流通総額が増大。

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2014年 2月

ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設

2014年 3月

世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化

2014年 5月

楽天のサービスをリアルで体験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン

2014年 6月

  • インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設
  • 『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始

2014年 9月

様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化

2014年 10月

  • 実店舗でも『楽天スーパーポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始
  • 北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化
  • MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入

2014年 11月

スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始

2015年

スポーツ・文化事業強化、金融サービスの海外展開

2015

ヴィッセル神戸を楽天グループに加え、スポーツ・文化事業を強化。

「台湾楽天カード」発行開始で、金融サービス事業の海外展開拡大へ。

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2015年 1月

  • ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入
  • 海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始

2015年 4月

図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化

2015年 6月

本社機能を二子玉川(東京)の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始(2015年8月に正式に本社を移転)

2015年 7月

  • バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化
  • 「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ国5拠点体制となる

2016年

新ビジネス展開、広がる人材の多様性

2016

C2CのEコマースや新しいオープン型ECプラットフォーム、ドローンによる配送実験など新しいビジネスモデル開拓。

国籍は70カ国以上、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材への対応拡充。

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2016年 3月

フリマアプリ『ラクマ』を台湾で提供開始

2016年 4月

ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始

2016年 7月

  • さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入
  • 社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用

2016年 8月

イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設

2016年 9月

フリマアプリ『フリル(FRIL)』を提供する Fablic社を完全子会社化

2016年 10月

生活用品等の販売・EC事業を運営する提供する株式会社爽快ドラッグを子会社化

2016年 11月

  • 教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化
  • 「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンから グローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意