生物多様性

基本的な考え方

マネジメント体制

自然環境への取り組みをグループ全体で推進するため、楽天グループ横断的な組織体制を整えています。
「グループサステナビリティ委員会」のもとに「環境分科会」を設置し、四半期ごとの会議において、グループ内の各組織が実際に取り組む具体的な施策について議論を重ねています。さらに、この議論の内容や進捗状況を四半期ごとに取締役会で報告しています。
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戦略

生物多様性に配慮した「持続可能なプラットフォームやサービス」の提供を追求する中で、気候変動に対する楽天の取り組みは重要な役割を果たしています。
近年、企業における生物多様性への依存度や、関連する影響、リスク、機会をより明らかにし、評価するための様々なフレームワークが開発されています。これらのフレームワークは、評価に必要な要素を管理するための効果的な戦略策定を支援するものです。楽天はTaskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)*の活動をサポートする国際ネットワーク「The TNFD Forum」に参画しています。2024年より、TNFDが提供するガイダンスに沿ったアプローチを開始しました。LEAPアプローチ（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）を活用し、事業セグメントごとに、楽天のサービスと自然に関連する課題との関係を体系的に評価しています。評価に含まれる範囲は、自社事業、隣接地域、上流・下流を含むバリューチェーン全体です。

*民間企業等が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築するために設立された国際的組織。

この評価から得たインサイトに基づき、生物多様性への依存、影響、リスク、機会に対応するための戦略を改善しています。これにより、サステナブルな事業成長を支えるレジリエントな体制を構築します。さらに、事業活動によって影響を受けるステークホルダーと積極的に協働していくことを約束します。

事業活動における取り組み

楽天の事業は、主にオフィス、データセンター、モバイルネットワーク設備、スポーツ施設、および物流センターなどで構成されています。エネルギー効率の向上と温室効果ガスの排出量削減が最優先事項である一方で、他の環境課題への負の影響を軽減するために、グループ全体で廃棄物と水のデータを収集し、第三者保証を取得しています。またこれらのデータに基づいて、取水量と廃棄物発生量を改善するためのアクションを実施しています。具体的には、リサイクル率向上と埋め立てられる廃棄物量を減らすための廃棄物の分別や水使用量・廃棄物の削減に関するEラーニングや、オフィスでの掲示物を通じた従業員への周知などが挙げられます。

持続可能なサービス提供に向けた品質マネジメント

楽天では、新規サービスの立ち上げに際し、環境負荷低減を含むサステナビリティの観点を考慮した事前確認プロセスを導入しています。具体的には、新規サービスリリース前のチェックリストにおいて、主要な環境関連法令への該当有無を主管部署が確認し、その結果をサステナビリティ推進部へ報告する仕組みを整備しています。事前確認の対象は、以下のうち１つでも該当するサービスとなります。

①消費者に有形製品を提供するサービス
②使い捨てプラスチック（カトラリーなど）を提供するサービス
③事業活動として貨物の運送を伴うサービス

これらに該当する場合には、社内システムを通じて報告・共有を行い、環境法令遵守における法的なリスクと義務を確認しています。本プロセスを通じて、 資源利用や廃棄物発生の抑制、環境影響低減 を図るとともに、持続可能なサービス提供の実現に努めています。

取り組み事例

サプライチェーン全体での生物多様性リスク評価

楽天は、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現することを目指しています。その目標を達成するうえで重要な役割を果たしていただいているサプライヤーの皆様とは、サプライチェーンにおける持続可能性について共通の理解を持って協力し合うことが不可欠です。「楽天グループ サステナブル調達行動規範」は、すべてのサプライヤーの皆様に期待する行動を規定しており、生物多様性を含む環境保護についても定めています。
サプライチェーン全体における生物多様性リスクは、現時点では重要サプライヤーの行動規範の遵守レベルを測定することで評価しております。2024年には182社が重要サプライヤーに該当しました。私たちはこの評価の中で、サプライヤーの皆様の一般的な生物多様性に関する認識と理解度、さらに汚染や天然資源管理といった項目で評価しています。 重要なサプライヤーの皆様に対してはまず、説明会において行動規範の重要性を説明し、遵守への協力を依頼しています。その後、環境保護を含む9つの項目に基づく自己評価式へのアンケートへの回答をお願いしています。私たちはサプライヤーの回答に基づいてフィードバックを提供し、特定のリスクが確認された場合には現地監査を実施、また是正措置計画の提出を求めることがあります。
さらに、紙を使用した楽天ブランド製品を提供するサプライヤーの皆様には、特にその原料を調達する地域を特定し、森林破壊リスクがないかを調査するための評価が別途実施されます。
2024年の評価では、調査したすべての持続可能性トピックの中で環境保護部分のスコアが最も低く、回答者の37.5%が生物多様性保護のための対策を実施していないことが明らかになりました。

年次のサプライヤー調査評価に関しては、詳細をご覧ください。

Eコマース事業

楽天はB2B2C*¹プラットフォーム、C2C*²プラットフォーム、ファーストパーティー事業、物流サービスの提供など、 多様なEコマース事業を展開しています。グループ各社は、生物多様性や自然資源の課題について様々な取り組みを行っています。

*1 B2B2C：プラットフォームやサービスが「個人」と「企業」の橋渡しをするビジネスモデル
*2 C2C：プラットフォームやサービスが「個人」と「個人」の橋渡しをするビジネスモデル

環境に配慮した梱包資材

Eコマースにおける野生生物商品の取引制限

楽天は、「ワシントン条約」（CITES: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）や、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」など、動物・野生生物に関する国内法および国際法を遵守します。これらの条約・法律に加え、「楽天市場」や「楽天ラクマ」といったサービスを対象とする楽天のマーケットプレイスポリシーは、鯨、イルカ、象牙、ウミガメを使用した製品などの取り扱いを禁止しています。楽天のECプラットフォーム上で販売される商品の調達や生産、また、出店店舗の事業活動が生物多様性に十分配慮された形で行われるよう、パートナーの皆様と共に取り組みを進めていきます。なお、出店店舗によるガイドライン違反が認められた場合は、ペナルティの対象としています。

ベストプラクティスの奨励：持続可能な生産と消費

• 楽天市場

  2018年、「楽天市場」内にオープンした「EARTH MALL with Rakuten」において、サステナビリティに配慮した商品を豊富に取り揃え、持続可能な生産と消費を促進しています。「楽天市場」の大規模な出店店舗ネットワークを活用し、需要（消費者）側だけでなく、供給（出店店舗）側の双方の行動変容を促すことで、持続可能な社会の実現に向けた大きなインパクトを生み出すことを目指しています。
  「EARTH MALL with Rakuten」で紹介する商品の中には、過剰漁獲や森林伐採といった環境・社会への悪影響がないことを証明する国際的な認証を受けた商品が多数含まれています。楽天は、商品にまつわるストーリーを伝えることで、ユーザーの皆様が自分自身の信念やニーズに合った情報を得て、購買の意思決定を行えるよう支援しています。

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• 楽天トラベル

  「楽天トラベル」は、2022年11月に、宿泊施設のサステナビリティへの取り組みが一目で分かる「サステナビリティアイコン」を公開しました。「廃棄物」「水資源」「エネルギー」「自然環境」「食」「伝統/歴史」「多様性」「地域貢献」の8つのカテゴリで、宿泊施設のサステナビリティへの取り組みをわかりやすく紹介しています。ユーザーは、旅行予約の際にこれらの情報を確認することで、各宿泊施設のサステナビリティへの取り組みを理解し、それぞれの旅行スタイルに適した宿泊施設を選ぶことができます。また、サステナビリティへの取り組みが一定の基準を満たしている宿泊施設には「サステナブルトラベルバッジ」を付与し、旅行者は検索時にそれらの宿泊施設を絞り込んで選ぶこともできます。さらに、「楽天トラベル」では、サステナビリティに取り組むために必要な情報をまとめた宿泊施設向けの「ハンドブック」を作成しました。宿泊施設と手を携えてサステナブルな旅行を推進し、観光業界の持続的な成長と発展、ならびに地球環境の保全に取り組んでいきます。

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循環型経済の推進：中古マーケットプレイスの推進

近年、ますます多くの消費者が、買い物の習慣を変えることで循環型経済に貢献しようとしています。こうした消費者のニーズに応えるため、楽天の様々なECプラットフォームで中古品の販売を推進しています。なかでも、ユーザー間で売買取引ができるフリーマーケットアプリ「楽天ラクマ」は、持続可能な消費を拡大し、サステナブルなお買い物を楽しんでいただけるよう、取り組みを進めています。

さらに、中古品市場を牽引する「Rakuten France」では、販売されている商品全体の3分の2が中古品で、その数は約5,000万点にものぼり、循環型経済の促進において重要な役割を果たしています。中古品の購入がもたらすポジティブな影響についてユーザーに理解を深めてもらうために、150の商品カテゴリについて調査を行い、新品の購入に伴うCO₂排出量を表示することで、中古品購入時のCO₂排出量と比較できるようになっています。

スポーツ事業

資源循環の促進と廃棄物の削減

楽天イーグルスおよびヴィッセル神戸それぞれのホームスタジアムでは、試合開催日にエコステーションを設置し、ゴミの分別を推進することで資源循環の向上を目指しています。この取り組みをはじめとし、資源を有効に活用するための様々な活動を継続的に行っています。
楽天イーグルスでは、たとえば「楽天モバイルパーク宮城」の飲食売店でお渡しするレジ袋を、袋の厚みを薄くすることで軽量化し、バイオマス配合率を50%に上げて、より環境に配慮した素材を使用しています。2022年からスタジアム内で販売されている「イーグルスウォーター」のボトルは、国内で回収されたペットボトルを原料にした再生ペットボトルを使用しています。さらに、スタジアムの飲食売店で提供するホットドリンクは、カップのフタを紙製に切り替え、ビールカップ、ストロー、カトラリーには環境対応素材を配合した原料を使用しています。*
ヴィッセル神戸では楽天と協働し、2023シーズンにおける施策の一環として、スタジアム内の飲食売店で再生可能素材「LIMEX」製のドリンクカップを導入しました。
使用後に廃棄せず、回収して再利用することで、来場者が自由に使えるベンチにアップサイクルしました。また、グッズを包装するビニール袋を回収し、オリジナルのショップ袋として再生させる取り組みも行いました。さらに2022年から、シーズン終了後に、本来は廃棄されるスタジアム看板（ファサード）を、トートバッグや小物などのグッズにアップサイクルすることで新たな価値を付加し、サーキュラーエコノミーに貢献するアクションを続けています。

*ビールカップは素材の50%をリサイクルペット使用、ストローはバイオマス25%配合、スプーン・フォークはコーヒーバイオマス10%配合（一部商品を除く）

水利用の最適化

「楽天モバイルパーク宮城」では、敷地内の井戸からくみ上げる井戸水をグラウンドへの散水やトイレの洗浄水に使用しています。これにより、「楽天モバイルパーク宮城」が年間に使用する水量（約13,000㎥）の約50％分をまかなっています。また、ヴィッセル神戸ではスタジアムのトイレに井戸水と雨水を活用し、上水道の使用量を削減することで水資源の保全にもつなげています。
●楽天イーグルス
サステナビリティ 特設サイト
●ヴィッセル神戸
一致団結 みんなでつくるサステナブルな社会
サーキュラリティ評価の取り組み

モバイル・電子書籍事業

電子機器の製造・販売業者として、楽天にはサプライヤーの皆様や消費者と共に、より循環型の生産・消費活動を実現することで環境負荷を低減する使命があると考えています。

楽天Kobo：環境を意識した電子書籍リーダー

楽天モバイル：デバイスの下取りサービス・製品リサイクル

携帯事業を展開する企業として、電子機器類の廃棄が環境に与える有害な影響を最小化し、希少な資源を大切にすることが重要だと考えます。電子機器類の廃棄を削減するため、「楽天モバイル」では、使用済みスマートフォンや、タブレット、Apple Watchの下取りサービスを実施しています。下取りした製品は、指定の工場において入念なチェックと個人情報消去作業を行なったうえで、「楽天ラクマ」や「楽天市場」を通じて再販売されます。下取り製品の個人情報は正しい手順で適正に消去しており、セキュリティに不安を感じることなく下取りサービスを活用いただけます。

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また、「楽天モバイル」は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」の一員として、使用済みのスマートフォン、携帯電話、電池パック、充電器類を無料で回収し、再資源化する取り組みも実施しています。使用済み製品に含まれる金、銀、銅、パラジウムなどの希少金属を回収することで、資源の有効利用につながるほか、廃棄による環境負荷の軽減に貢献します。

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取り組み事例

楽天モバイルにおけるTNFDフレームワーク活用

TNFDに沿った情報開示への取り組みの第一弾として、2024年は「楽天モバイル」について、LEAPアプローチ（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）に沿って評価を実施しました。
「楽天モバイル」は、その事業運営において様々な自然資本の恩恵を受けています。最初のステップとして、基地局やデータセンターの設置・運用、スマートフォンやWi-Fiなどのオリジナル製品の製造など、必要不可欠な活動に関連するバリューチェーン全体をマッピングしました。基地局やデータセンターの設置・運用から、製品の製造・調達・使用・廃棄に至るまで、上流から下流までの活動を自社の事業エリアとともに可視化し、自然資本への潜在的な影響や依存度を評価します。
TNFDは、バリューチェーン全体にわたる自然関連の影響や依存関係を評価することを重視しています。今回は、携帯事業の運営に直接関係する基地局に焦点を当て、社内データとENCORE*データベースなどの外部ツールを用いて、生物多様性のホットスポット候補地を分析しました。その結果、複数の潜在的な依存関係、影響、リスク、機会が明らかになりました。例えば、以下のようなものが挙げられます。

- 依存関係：土壌および土砂の保持、土壌侵食防止、固形廃棄物の管理修復、基地局建設中の機能・サービス
- 影響：ネットワーク運用時の温室効果ガス排出、建設・解体時に発生する騒音
- リスク：異常気象等による基地局の物理的損傷、環境規制の強化による運用コストの増加
- 機会：持続可能なインフラ技術の開発

*事業活動が自然にどのように依存し、影響する可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すかを可視化するためのツール。