配当・株主還元
配当政策
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
- 拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
- 事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
- 安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2023年２月14日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金配当については、期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1号各号に定める事項による配当については、経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
配当金
| 年度 | 一株当たり配当金 （年間） |
一株当たり配当金 （株式分割補正後） |
|---|---|---|
| 2022（第26期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2021（第25期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2020（第24期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2019（第23期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2018（第22期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2017（第21期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2016（第20期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2015（第19期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2014（第18期期末） | 4.5 | 4.5 |
| 2013 （第17期期末） | 4.0 (うち、記念配当) 1.0 |
4.0 (うち、記念配当) 1.0 |
| 2012（第16期期末） | 3.0 | 3.0 |
| 2011（第15期期末） | 250 | 2.5 |
| 2010（第14期期末） | 200 | 2.0 |
| 2009（第13期期末） | 100 | 1.0 |
| 2008（第12期期末） | 100 ※ | 1.0 ※ |
| 2007（第11期期末） | 100 | 1.0 |
| 2006（第10期期末） | 50 | 0.5 |
| 2005（第9期期末） | 50 | 0.5 |
| 2004（第8期期末） | 250 | 0.25 |
| 2003（第7期期末） | 250 | 0.25 |
- 第12期期末の配当（2009年3月支払い開始）については、全額資本剰余金からの配当となります。
自己株式の取得状況
| 買付期間 | 買付方法 | 買付株式数 （株） | 買付総額 （円） |
|---|---|---|---|
| 2001年5月9日～2001年5月28日 | 店頭市場における買付 | 700 | 674,704,000 |
| 2002年8月23日～2002年9月17日 | 信託設定による市場買付 | 4,340 | 474,970,500 |
| 2017年2月22日～2017年12月18日 | 東京証券取引所における市場買付 | 81,991,300 | 99,999,911,300 |
株主優待
2022年12月31日時点の株主名簿に記載されている100株（1単元）以上保有する株主様を対象に株主優待を実施します。詳しくはこちら