楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と宮城県（知事：村井 嘉浩）は、新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者の療養受け入れを表明している県内の宿泊施設について、受け入れ期間中の運営ならびに受け入れ終了後の集客などに共同で取り組むことで本日合意しました。楽天と地方自治体が軽症者受け入れにおいて連携するのは今回が初となります。また、宮城県内における本活動については、日本旅行業協会(JATA)東北支部とも連携しながら推進していきます。
楽天は、運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」を通じて、全国の登録宿泊施設に対して軽症者・無症状者の受け入れに必要な設備の確認と受け入れ意向の有無を調査しています。これまでに東北6県では約60軒（約6,200室）の宿泊施設が受け入れ可能であることを確認しています（4月24日時点）。今後はこれらの情報や楽天グループが持つテクノロジーなどを活用して、各都道府県の要請に応じた宿泊施設の選定、双方の引き合わせ、受け入れ条件の確認から、宿泊施設の受け入れ準備、受け入れ期間中の対応、事態収束後の通常営業に向けた運営まで、全面的に無償で支援を行います。
楽天は、宮城県およびJATA東北支部と連携し、宮城県内における医療資源の確保と感染者拡大の防止を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束への一助となるよう取り組んでまいります。