2022年12月26日
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島根県、JAしまね、浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、楽天農業が有機野菜の産地づくりに関する連携協定を締結

- 全国初となる自治体、県域JA、民間企業による協定で、遊休農地での有機野菜の栽培や人材育成など5項目を推進 -

 島根県、JAしまね、浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町(以下「島根県西部市町」)、楽天農業株式会社(以下「楽天農業」)は、島根県内での持続可能な有機野菜の産地づくりに取り組むことを目的に、有機農業に必要な人材育成、有機野菜の生産技術の確立・普及などの5項目について、連携協定を本日締結しました。自治体、県域JA(注1)、民間企業の3者が有機野菜の産地づくりに関する連携協定を締結するのは、全国において初となります(注2)。

 本協定に基づき、以下の項目において連携および協働します。

■有機野菜の産地づくりに関する連携協定の主な内容
(1)有機野菜産地の持続・発展に必要な人材育成に関すること
(2)有機野菜の生産技術の確立・普及に関すること
(3)有機野菜の生産に必要な苗等の資材供給に関すること
(4)遊休農地などの耕作放棄地の解消に関すること
(5)有機野菜の加工・流通・販売に関すること

 本協定により、島根県西部市町にある遊休農地等を、JAしまねからの苗や資材供給などのバックアップにより、楽天農業が有機野菜の農地として再生や作付けを行います。本農地で生産された野菜や島根県内の有機農産物生産者から買い上げた野菜は、楽天農業が所有する有機JAS認証を取得した工場で加工し、インターネットや小売店での販売を通して全国に提供します。また、島根県農業技術センターや楽天農業は栽培技術の確立・普及を図り、県農林大学校や市町、JAと連携して有機農業に必要な人材育成にも取り組むことで、県内における有機農業の生産拡大・産地化を目指します。本取り組みにより、高齢化等による農業人口の減少、それに伴う技術継承の問題や遊休農地の増加などが懸念される県内農業において、新たな有機農業モデルの実現を目指します。

 楽天農業は、「日本の農業の課題を解決し、農業を通じて日本をエンパワーメントする」をミッションとし、安心・安全で高品質な「100%国産オーガニック野菜」(注3)の露地栽培から、楽天農業が所有する工場での加工・梱包、楽天グループの農業サービス「楽天ファーム」(注4)等を通じた全国への商品提供を行っています。またこれまでも、各地域での農業を通じた地域振興等を目的とした協定を、各自治体と締結しています(注5)。

 島根県、JAしまね、島根県西部市町、楽天農業は今後も、有機農業の推進や産地づくりに共に取り組み、地域社会および地域経済に貢献してまいります。

(注1)県域JAとは、県内で経済事業を展開する単一のJAを指し、2021年7月現在で、島根、奈良、山口、香川、高知、佐賀、沖縄にあります。詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.zennoh.or.jp/about/role/index.html
(注2)島根県と楽天グループ株式会社は、2010年11月に包括連携協定を締結しています。楽天グループ株式会社は楽天農業の親会社です。詳細は以下のページをご覧ください。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2010/1125_02.html
(注3)日本農林規格等に関する法律(JAS法)に基づく有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者によって生産された野菜。種まき・植え付け前2年以上および栽培中に、原則として農薬・化学肥料不使用(有機JASのガイドラインで認められた肥料・土壌改良資材・農薬を除く)、遺伝子組み換え技術不使用で生産されています。
(注4)「楽天ファーム」については以下のページをご覧ください。
https://agriculture.rakuten.co.jp/
(注5)各自治体との連携協定については以下のページをご覧ください。
広島県神石高原町: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0911_02.html
山口県長門市: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/1125_02.html
山口県下関市: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0318_02.html

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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