楽天と山口県長門市、包括連携協定を締結

　楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と山口県長門市（市長：江原 達也、以下「長門市」）は、本日11月25日（木）、長門市における地域産業振興やデジタル人材の育成などの6項目について、包括連携協定（以下、「本協定」）を締結しましたので、お知らせします。

本協定に基づき、楽天と長門市は、以下6項目において連携および協働します。

■包括連携協定の主な内容
（1）観光サービス事業に関する事項
（2）市内EC化事業に関する事項
（3）市産品の販売拡大・プロモーションに関する事項
（4）ふるさと納税の推進に関する事項
（5）農業サービス事業に関する事項
（6）その他、市内の活性化や市民の利便性向上に関する事項

　楽天と長門市はこれまでも、楽天農業株式会社（本社：愛媛県大洲市、代表取締役：遠藤 忍）を加えた3者で農業連携協定を2021年4月に締結し、長門市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者へのIT活用支援等の取り組みについて、協働して準備を進めてきました。

　両者は今回締結した協定を通じて、長門市における観光サービスを中心とした地域産業振興や、デジタル人材の育成に取り組みます。具体的には、1憶以上の楽天会員の強固な顧客基盤やその統計データの活用により、長門市への訪問者となりうるターゲットのニーズを把握し、ポストコロナを見据えたインバウンド受け入れのための販促活動を行うほか、温泉やキャンプ場などの長門市の観光資源の魅力発信や誘客向上を図ります。また、市役所職員に向けたデジタル教育プログラムを提供したり、市内の教育機関と連携した学生向けインターネット通信販売セミナーを開催したりと、市内におけるデジタル人材の育成を支援します。さらに、ふるさと納税の効果的な活用支援や、農業連携協定に基づいた有機野菜栽培やスマート農業推進などについても引き続き検討を進め、長門市の地域経済の持続的な発展を目指してまいります。

※本包括連携協定調印式は、参加者の検温、マスクの着用、手指の消毒などの感染対策を講じて実施し、登壇者は写真撮影時のみマスクを外しています。

以 上