楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と楽天エナジー株式会社（以下「楽天エナジー」）、株式会社楽天野球団（以下「楽天野球団」）の三社（以下「楽天グループ」）は、楽天が推進する環境・社会・経済に配慮した持続可能な社会を目指すことを目的とした「Go Green Together」プロジェクトの一環として、2023年7月4日（火）に開催する、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」（以下「楽天イーグルス」）の一軍公式戦「楽天イーグルス 対 オリックス・バファローズ」（東京ドーム）において、同試合で排出されるCO2を「カーボンクレジット」（注1）として相殺（オフセット）する「ブルーカーボン・オフセット」を行います。なお、同試合は「楽天スーパーナイター」として、楽天と楽天野球団が主催します。
「ブルーカーボン」とは、2009年に国連環境計画（UNEP）の報告書において命名された、海藻などの海洋生物によって取り込まれた炭素のことを示します。炭素を吸収した海洋生物は、潮の満ち引きで海に流出し、CO2を海底に固定させる働きをするため、新たな炭素吸収源として期待されています。「カーボンニュートラル」を目指す世界的潮流を背景に、この海洋生物の働きを活用した「ブルーカーボン・オフセット」は、協力地域の漁業および藻場の環境保全と、気候変動対策を両立させるサステナブルな取り組みであることから、注目が集まっています。
藻場等の海洋生態系に取り込まれた炭素「ブルーカーボン」の仕組み
今回の取り組みは、楽天エナジーと岩手県洋野町（洋野町ブルーカーボン増殖協議会）の取引によって実施します。洋野町には、海水とウニのエサとなる海藻類が安定的に流れ込みやすくなるよう人工的に掘られた増殖溝があり、2011年の東日本大震災で津波の被害を受けましたが、その後復興し藻場と地域の漁業を復活させました。現在では、洋野町は漁業に利用してきた増殖溝を「ブルーカーボン・オフセット」事業にも活用し、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（注2）により国内最大となるCO2がクレジットとして認証され（注3）、国内の「カーボン・オフセット」に寄与しています。様々な形で東北の復興支援活動を行ってきた楽天、楽天野球団としても、このような洋野町の活動姿勢に共感し、今回の取り組みに至りました。
写真上：岩手県洋野町の増殖溝
写真下：地域の方々による磯掃除の様子
7月4日（火）に開催する「楽天スーパーナイター」では、以下2つの「ブルーカーボン・オフセット」施策を実施します。まず、楽天が、「楽天スーパーナイター」の試合観戦で来場者が排出するCO2（1人あたり1kgと仮定）を「ブルーカーボン」によってオフセットします。さらに、環境に関心の高いファンを対象に「ブルーカーボン・オフセット付チケット」を販売します。「ブルーカーボン・オフセット付チケット」は、通常料金に「ブルーカーボン・オフセット」の費用を追加したチケットです。上乗せとなる金額は、岩手県洋野町でCO2をオフセットするための藻場の創出や保全活動資金などに充てられるため、野球観戦を通して環境保全に貢献することができます。
■施策1：「楽天スーパーナイター」来場者1人あたり1kgの「ブルーカーボン・オフセット」を実施
楽天が「楽天スーパーナイター」来場者1人あたり1kgの「カーボンクレジット」を購入し、楽天エナジーと岩手県洋野町の取引によって「ブルーカーボン・オフセット」を実施します。
■施策2：一般のファンに向け「ブルーカーボン・オフセット付チケット」を販売
活動に賛同いただけるファンに向け、「楽天スーパーナイター」のチケット購入における選択肢の一つとして、通常のチケット料金に「ブルーカーボン」分を付帯したチケットを「楽天イーグルス」のウェブサイト上で販売します。購入することで、1人あたり5kgのCO2をオフセットできます。上乗せとなる金額から手数料を除いた金額を「ブルーカーボン」増殖資金に充てられるため、環境保全につながります。
楽天では、「2023年カーボンニュートラル」達成目標を掲げており、連結子会社を含むグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています（注4）。これまで、楽天エナジーと楽天野球団は、「楽天でんきBusiness」の収益の一部で「楽天イーグルス」のシーズン中、ビジターゲーム移動時に発生するCO2をJ-クレジットを活用してオフセットするなど、グループ横断で環境貢献活動に取り組んできました。
楽天グループは、今後も「Go Green Together」プロジェクトを通じてグループ全体でのカーボンニュートラル達成を目指すとともに、環境に配慮した事業やサービスを展開し、脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
（注1）「カーボンクレジット」とは、温室効果ガスの削減・吸収のための活動による実績を、決められた方法に従って数値化し、市場で取引可能な形にしたものです。
（注2）国土交通省の認可を得た国内初のブルーカーボン等に関する試験研究を行う技術研究組合で、Jブルークレジットの認証・発行・管理を行う。
（注3）参考：洋野町水産商工課の記者発表資料 https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2022112900014/file_contents/PRver12.pdf
（注4）楽天グループのプレスリリース：楽天、「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0928_01.html
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以 上