2022年12月22日
  • 楽天カード株式会社

「楽天カード」、2022年度日本版顧客満足度指数調査のクレジットカード業種にて14年連続で第1位を獲得

 楽天カード株式会社(以下「当社」)は、発行するクレジットカード「楽天カード」が、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会から発表された「2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数(*1))調査」のクレジットカード業種において、調査開始以来14年連続で顧客満足第1位を獲得しましたので、お知らせします。発表日現在、14年連続で第1位を獲得しているのは、当社を含め4企業となります。

 本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。「楽天カード」はクレジットカード業種における「顧客満足」だけでなく、「知覚価値」および「ロイヤルティ」の3項目で第1位となりました。

 第1位となった評価結果(*2)は以下のとおりです。

【指標】                              【点数(中央値)】

・顧客満足            (サービスの満足度)                          72.7(67.9)

・知覚価値            (コストパフォーマンス)                   70.4

・ロイヤルティ     (将来の再利用意向)                          68.4

 当社は、2005年7月に「楽天カード」を発行して以来、楽天グループの各サービスにおけるクロスユースの促進ならびにグループ内外におけるキャッシュレス決済の普及に向けて積極的に取り組んでいます。その結果、多くのお客様にご利用いただき、発行枚数は2,751万枚(2022年9月時点)となり、2021年度の年間クレジットショッピング取扱高は14兆円を超えました。日本のクレジットカード業界においてトップクラスのサービスを提供する企業となった現在も、スピードを緩めることなく成長を続けています。

 今後も、当社はクレジットカードのサービスや機能を拡充し、金融サービスをより便利で使いやすく身近な存在にすることで、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.jpc-net.jp/research/detail/006166.html

■JCSI(日本版顧客満足度指数)について
JCSI(Japanese Customer Satisfaction Index:日本版顧客満足度指数)調査は、サービス産業に開かれた日本最大級の顧客満足度調査です。サービス産業の生産性を測るうえで重要である「顧客満足」を数値化・可視化し、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的に調査を行っています。調査は例年、計30以上の業種・業態、約400社の企業を対象に年度4 回に分けて実施し、優れた企業のベンチマークによるサービス産業全体の生産性の底上げを図るため、上位企業の調査結果を公表しています。

■サービス産業生産性協議会(SPRING)とは
サービス産業生産性協議会(SPRING:Service PRoductivity & INnovation for Growth)は、サービス産業の生産性向上を実現するため、産学官が連携する共通のプラットフォームとしての役割を担います。サービス産業は多様であり、また多くの分野に渡っているため、その抱えている課題も様々です。当協議会は、生産性向上に役立つ経営革新ツールなどの情報の提供、有効な知識の共有のための「場づくり」や業界・企業の自主的な取組の支援などを通じて、サービス産業のイノベーションと生産性の向上を通じたダイナミックな成長を支援することを目指します。サービス産業の生産性向上には、"インプット" "アウトプット"の同時改善が不可欠です。

(*1)日本版顧客満足度指数: Japanese Customer Satisfaction Index

(*2)JCSIの6つの指標により評価される

・顧客期待: サービスを利用する際に、利用者が事前に持っている企業・ブランドの印象や期待・予想を示す。

・知覚品質: 実際にサービスを利用した際に感じる、品質への評価を示す。

・知覚価値: 受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コストパフォーマンスを示す。

・顧客満足: 利用して感じた満足の度合いを示す。

・推奨意向: 利用したサービスの内容について、肯定的に人に伝えるかどうかを示す。

・ロイヤルティ: 今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかなどの再利用意向を示す。

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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