楽天グループ株式会社（以下 「楽天」）は、自治体職員向け情報ポータルサイト「地域創生ポータル」を新たに開設するほか、自治体向けデータ分析ツール「RakuDash」（ラクダッシュ）およびデータ利活用ワークショップ「RakuDemy」（ラクデミー）を今後提供することを、本日発表しました。近年の自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の機運の高まりを受け、ITを活用した地域課題解決支援を加速させます。
楽天は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを企業理念に掲げ、事業運営を通じて培ったマーケティングのノウハウやデータ活用の知見を生かし、これまでも包括連携協定の締結による地方自治体との協働や各自治体の課題に沿った施策の実施・提案により、地域産品の販路拡大や地域産業復興、関係人口の創出などの各自治体における地域課題解決に取り組んできました。
今回の取り組みでは、楽天の地域創生に関連する情報を集約した、自治体職員向けポータルサイト「地域創生ポータル」を2022年7月28日（木）に新設し、自治体からの相談や問い合わせの受け皿を設けます。また、同ポータルサイト内には、ITを活用した地域課題解決支援として楽天が提供するサービスやノウハウ、各自治体との協働による地域の課題解決の事例を紹介します。
「RakuDash」（ラクダッシュ）は、地域課題解決のために「楽天市場」での物産展や「楽天ふるさと納税」による寄付の募集、「楽天トラベル」を活用した観光振興などに取り組む自治体向けのデータ分析ツールで、2022年9月上旬頃より提供予定です。自治体は、「RakuDash」を利用することで、実施する各施策についてのマーケティングデータや購買データサマリーの分析が可能になり、プロモーション施策の立案などに活用できます。
「RakuDemy」（ラクデミ―）は、自治体職員向けデータ利活用ワークショップです（注）。楽天の地域創生事業担当者が講師となり、データ利活用の基礎を学べる「入門編」と、データを活用したプロモーション施策の立案から実施、振り返りまでのPDCAサイクルを学べる「実践編」の2つのワークショップを通じて、地域におけるデジタル人材育成を支援し、持続可能な自治体経営に貢献します。
楽天は今後も、様々な自治体の地域課題と向き合い、ITを通じた地域課題の解決や地域のDX化支援に取り組んでまいります。
（注）自治体職員向けのデータ利活用ワークショップは、2021年よりこれまでも実施しておりますが、「RakuDemy」という名称にて新たに提供開始します。
