2021年12月14日
  • 楽天グループ株式会社

楽天、イタリア農業森林政策省の中央監査機関(ICQRF)と「楽天市場」におけるイタリア原産の農産加工品の地理的表示保護について合意

 楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、イタリア農業森林政策省(Ministry of Agricultural, Food and Forestry Policies)内の地理的表示保護(注1)の実務を行う執行機関である農産加工品品質保護・不正防止中央監査機関(Department of the Central Inspectorate for quality protection and fraud repression of agri-food products、所在地:ローマ市、Chief:Felice Assenza(フェリーチェ・アッセンツァ)、以下「ICQRF」)と、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」におけるイタリア原産の農産加工品の地理的表示保護について合意しました。

 両者は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定で保護される「アチェート バルサミコ ディ モデナ」や「ゴルゴンゾーラ」などのイタリア原産の40以上の品目(注2)を対象に、「楽天市場」で流通する商品の地理的表示に関する品質管理を行います。具体的には、ICQRFが「楽天市場」で販売される商品のモニタリングや情報提供を行い、楽天は、ICQRFと連携の上、農林水産省にも協力を求めながら、関連する国内の法令に基づき、商品の取り扱い状況を確認します。不適切な商品が確認された場合には、出店店舗へ商品の情報修正を促すなどの対応を講じます。また、出店店舗とユーザーに向け、地理的表示保護についての理解を促進するコンテンツを特設サイトや店舗向けページ内で公開します。

 ICQRF局長のフェリーチェ・アッセンツァは、次のように述べています。「ICQRFは、イタリア原産の農産加工品を購入する世界中の消費者を保護するため、オンライン・マーケットプレイスにおける、イタリア原産の農産加工品の原産地呼称保護認証(注3)と地理的表示保護認証のモニタリングに取り組んでいます」

 イタリア農業森林政策省副大臣のフランチェスコ・バティストーニは、次のように述べています。「今回の合意は、イタリア原産の農産加工品の品質保護および日本の消費者の保護を目的としています。イタリアの生産者と日本の消費者の利益に帰するべく、商品の適切な流通に楽天とともに取り組んでまいります」

 楽天グループ株式会社 副社長執行役員 コマースカンパニー プレジデントの武田 和徳は、次のように述べています。「楽天はこれまでも、安心・安全な売り場づくりのため、様々な外部団体と連携し、『楽天市場』で販売される商品の品質向上を目的とした取り組みを実施してまいりました。イタリア原産の農産加工品が『楽天市場』で適切に流通することで、より多くのユーザーにイタリア原産商品のお買い物を安心して楽しんでいただけることを、期待しています」

 楽天とICQRFは今後も、イタリア原産の農産加工品の地理的表示を保護するとともに、「楽天市場」における安心・安全な流通環境の構築に向けて取り組み、ユーザーへさらに安心してお買い物ができる売り場を提供してまいります。

(注1)伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度。
(注2)2021年12月時点。
(注3)農産物や食品の原産地名そのものを独占的・排他的に利用できる権利を保護するヨーロッパの制度。


【主な取り組み内容(予定)】

今後予定している取り組みは、以下の通りです。
・ICQRFによる、「楽天市場」におけるイタリア原産の農産加工品の地理的表示保護のモニタリングと情報提供
・楽天による、ICQRFとの連携に基づいた、「楽天市場」における商品の流通状況の確認および不適切商品取り扱い店舗への情報修正要請などの対応
・楽天による、「楽天市場」出店店舗およびユーザーに向けた、地理的表示保護についての理解を促進するコンテンツの公開

イタリア農業森林政策省副大臣のフランチェスコ・バティストーニとICQRF局長のフェリーチェ・アッセンツァ(左)、イタリア共和国大使のジャンルイジ・ベネデッティ閣下(右)と、楽天 副社長執行役員 コマースカンパニー プレジデントの武田 和徳(下)

■ICQRFについて
農産加工品品質保護・不正防止中央監査機関(ICQRF)は、イタリア農業森林政策省内にて、1986年に設立され、ローマを中心にイタリア全土で30の支部を設け、イタリア原産の農産加工品の品質保護に取り組んでいます。EU域内のイタリア原産の農産加工品の管理においても、重要な役割を担っています。詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.politicheagricole.it

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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