楽天インサイト、「SDGsに関する調査」結果を発表

＞URL：https://insight.rakuten.co.jp/report/20210128/

　楽天インサイト株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：渡邉 秀文、以下「楽天インサイト」）は、「SDGsに関する調査」（注1）をインターネットで実施しました。今回の調査は、2020年12月22日（火）と12月23日（水）の2日間、楽天インサイトに登録しているモニター（約220万人）の中から、全国の20～69歳の男女1,000人を対象に行いました。昨今注目を集めている「SDGs」に関連するキーワードの認知度や「SDGs」につながる日々の具体的な消費行動、さらには「エシカル消費」（注2）、「サステナブル」に対する関心や経験を聴取しました。

（注1）SDGsとは、Sustainable Development Goals（サステナブル・デベロップメント・ゴール）／持続的な開発目標を表します。2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、国連加盟国193カ国が2030年までに持続可能な発展を目指して設定した17個の目標からなります。

（注2）「エシカル消費」とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながらエシカル（倫理的）な消費活動を行うことを意味します。

■「SDGs」の国内での認知度は約50％
　サステナビリティに関連するキーワードの認知を聞いたところ、「SDGs」の認知計（「よく知っている」と「聞いたことがある」の合計数）は50.7％となった。提示したキーワードの中で最も認知度が高かったキーワードは「ふるさと納税」（96.7％）で、以下「気候変動」（86.0％）、「フードロス（食品ロス）」（85.0％）、「クリーンエネルギー」（83.0％）、「ジェンダー平等」（70.0％）、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」（68.8％）の順で続き、いずれも「SDGs」よりも認知度が高かった。

■「SDGs」のうち関心度の高い目標は、1位「健康と福祉」、2位「貧困をなくす」、3位「住み続けられるまちづくり」
　「SDGs」の17個の目標への関心を聞いたところ、関心度合いが最も高かった項目は「3.すべての人に健康と福祉を」（52.1％）となり、次いで「1.貧困をなくそう」（50.3％）、「11.住み続けられるまちづくりを」（47.9％）、「6.安全な水とトイレを世界中に」（46.5％）、「4.質の高い教育をみんなに」（46.0％）が上位5つとなった。
　性年代別に、関心度合いが最も高い項目をみると、男性20代は「1.貧困をなくそう」（44.0％）、男性30代は「3.すべての人に健康と福祉を」（52.7％）、男性40代は「1.貧困をなくそう」と「3.すべての人に健康と福祉を」（ともに47.1％）が同率1位、男性50代は「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」（39.0％）、男性60代は「11.住み続けられるまちづくりを」（57.8％）となった。女性20代、40代、50代、60代では「3.すべての人に健康と福祉を」（それぞれ59.5％、52.1％、62.5％、56.1％）に最も関心が集まった（60代は「1.貧困をなくそう」も同率で1位）。また、女性20代・30代では「5.ジェンダー平等を実現しよう」（女性20代：58.2％、女性30代：53.3％）が、全体（37.8％）より高い結果であったことも注目すべき点である。
　さらに、実際に取り組もうと思うものを聞いたところ、「あてはまるものはない」（39.1％）の回答が最も多く、取り組みの意向が最も高かった項目でも「11.住み続けられるまちづくりを」（14.9％）と15％以下にとどまった。次いで「3.すべての人に健康と福祉を」（13.2％）、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「14.海の豊かさを守ろう」（ともに13.1％）、「12.つくる責任 つかう責任」（11.4％）が続く結果となった。

■普段の買い物意識では「マイバッグを積極的に利用する」、「レジ袋は使わない」ようになった人が過半数。2020年5月に実施した同調査から20ポイント以上上昇
　前回の緊急事態宣言発出時期にあたる2020年5月に実施した調査（注3）と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「普段の買い物に対する意識や行動の変化」を今回の調査で聴取した。「意識するようになった」と「やや意識するようになった」の合計値が最も高かったのは「マイバッグを積極的に利用する」（今回：57.4％、前回：33.3％）、次いで「レジ袋は使わない」（今回：54.3％、前回：30.1％）となり、両項目とも半数を超えた。2020年7月に開始となった「レジ袋有料化」などの影響もあってか、前回調査時から20ポイント以上上昇した。

（注3）https://insight.rakuten.co.jp/report/20200624/

■マイバッグの持参は「スーパーマーケット」がトップで8割超。しかし、他商業施設でも持参率は軒並み向上
　2020年5月に実施した自主調査と同様に、「マイバッグの持参率（商業施設別）」、「持参理由」を今回の調査で聴取した。
　マイバッグ持参率が最も高かったのは前回同様に「スーパーマーケット」で、前回比9.6ポイント増加の85.2％となった。また、その他の商業施設での持参率はすべて25ポイント以上増加しており、マイバッグが浸透していることがうかがえる結果となった。
　マイバッグを使う理由では、前回同様に「レジ袋が有料だから」（78.0％）が最も多く、前回から6.2ポイント増加した。一方、「値引きされるから」（13.0％）、「ポイントがもらえるから」（9.3％）という理由は前回から15ポイント以上減少し、順位を下げる結果となった。

■日々の消費で「エシカル消費」の関連項目を重視する回答は3割未満
　日々の買い物で「消費において重視する点」を聴取したところ、上位3つは「値段」（77.3％）、「品質」（66.3％）、「機能」（54.4％）となった。また、「生産地」（27.3％）、「環境に配慮していること」（17.6％）、「生産・運営している企業」（14.7％）、「生産者や生産過程がみえること」（12.4％）など、「エシカル消費」にあてはまる点を重視する回答は3割未満にとどまった。一方、女性50代・60代においては、「生産地」（50代：39.4％、60代：48.6％）、「環境に配慮していること」（50代：29.8％、60代：28.0％）が全体より10ポイント以上高い結果となった。

■「エシカル消費」の経験は7割以上、最も多かったのは「地産地消の商品購入」
　具体的に「エシカル消費」として提示した行動について、経験の有無を聞いたところ、「したことがない」と答えた人は27.5％であり、72.5％は何らかの経験がある結果となった。
　「エシカル消費」の中で最も経験率が高かったのは「地産地消の商品を買う」（38.4％）、次いで「在庫消費・賞味期限切れ（に近い）商品を買う」（28.3％）、「ふるさと納税で事業者を応援する」（24.5％）が続いた。
　性年代別にみると、男性30代で「ふるさと納税」（36.6％）が最も多く、全体（24.5％）と比べて10ポイント以上高かった。また、女性30代では「オーガニック商品を買う」（36.7％）、「福祉施設で作られた商品を買う（障がい者の自立支援）」（31.1％）が、女性50代では「被災地の産品を買う（被災地支援）」（35.6％）が、女性60代で「リサイクル素材を使ったものや省エネ製品など環境に配慮した商品を買う」（33.6％）が全体より10ポイント以上高い結果となった。

■「エシカル消費」をしない主な理由は「よくわからないから」
　「エシカル消費」の行動をしたことがないと答えた人に、その理由を聞いたところ、最も多かった回答は「よくわからないから」（65.8％）だった。次いで「『エシカル消費』がどのようなものか知らなかったから」（18.5％）が多く、「エシカル消費」自体の認知、具体的な行動についての理解が十分に浸透していない様子がうかがえた。

■サステナブルな消費行動をするために期待するサポートは、エネルギー分野では「国・地域・団体からの助成・補助金・手当」、その他の分野では「企業・団体からのキャンペーンや割引」
　サステナブルな消費行動に関して、どのようなサポートがあれば取り組みがしやすくなるか聞いたところ、エネルギーの分野では「国・地域・団体からの助成・補助金・手当」と答えた人が3割前後と最も多く、一方、その他すべての分野（社会貢献・製品・ごみ・シェアエコノミー・交通）においては「企業・団体などによるキャンペーンなどの割引」を期待するとの回答者が最も多い結果となった。

　また、期待するサポートに関する自由回答では、以下のような具体的な回答が得られた。
●【エネルギー】
〈できるだけ再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）を選ぶ〉ためのサポートとして、「学校の授業などで詳しい説明をする」（女性20代）
●【社会貢献】
〈売上の一部が環境や社会のために寄付される商品を選ぶ〉ために、「寄付されない商品との価格を同等にすることで、当該商品を選びやすくする」（女性30代）
●【製品】
〈化学物質や添加物を使っていない商品を選ぶ〉ために、「商品情報の開示」（男性60代）
●【ごみ】
〈マイバッグを積極的に利用する〉ために、「全国共通の自由に借りられるバッグ」（男性30代）
〈ごみをなるべく出さない買い方をする〉ために、「過剰包装の廃止」（女性50代）
●【シェアエコノミー】
〈まだ食べられる食べものや使える洋服などを必要な人へ届ける〉ために、「各市町村に回収場を設ける」（女性20代）
●【交通】
〈自家用車ではなく徒歩や自転車、公共交通を利用して買い物に行く〉ために、「交通機関の整備に地域格差をなくす。車がないと生活ができない場所をなくさない限り、困難」（女性20代）

より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
https://insight.rakuten.co.jp/report/20210128/

【調査概要】
調査エリア　　　　： 全国
調査対象者　　　　： 20歳～69歳　男女（人口構成比）
回収サンプルサイズ： 1,000サンプル
調査期間　　　　　： 2020年12月22日（火）から12月23日（水）
調査実施機関　　　： 楽天インサイト株式会社
（注）本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも
 100％とならない場合があります。

以 上