楽天ソシオビジネス、厚生労働省の「もにす認定制度」で障がい者雇用に関する優良事業主として認定

　楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）の特例子会社である楽天ソシオビジネス株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：川島 薫、以下「楽天ソシオビジネス」）は、厚生労働省が障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みなどの実施状況が優良な中小事業主を認定する「もにす認定制度」の認定企業になりました。

　「もにす認定制度」は、認定企業が障がい者雇用における身近なロールモデルとして認知され、各地域における障がい者雇用の取り組みが推進されることを目的に、2020年4月より行われています。楽天ソシオビジネスは、「社会に貢献する企業として、障がいのある人の雇用機会を創出する」「障がいのある人と共に成長し、価値あるサービスを提供する」という2つの企業ミッションを掲げ、障がい者雇用の促進と、働く場所の提供に取り組んでいます。社内には「雇用推進部」を設けており、積極的な障がい者雇用を行っています。また、これまでコンビニエンスストアやカフェの運営、植物工場での野菜の栽培や販売など、障がいのある方が活躍できる場を新たに創出してきました。こうした取り組みを評価いただき、このたびの認定に至りました。

　今回の認定に際して、楽天ソシオビジネス代表取締役社長の川島は、次のように述べています。
　「楽天ソシオビジネスは、障がい者の社会的活躍を目指し、障がいを持っている方が仕事にやりがいを感じキャリア形成できる環境づくりに取り組んできました。『もにす認定制度』に認定いただき、楽天ソシオビジネスの取り組みを知っていただく機会が増えることを嬉しく思います」

　楽天ソシオビジネスでは、今後も障がい者の方が活躍できる場を創出するための環境づくりに取り組んでまいります。


■「もにす認定制度」について
「もにす認定制度」は、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。認定制度により、障がい者雇用の取り組みに対するインセンティブ（障がい者雇用優良中小事業主認定マークの使用や日本政策金融公庫の低利融資対象など）を付与することに加え、すでに認定を受けた事業主の取り組み状況を、地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考できるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障がい者雇用の取り組みの進展を目指しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu_00001.html

■「楽天ソシオビジネス」について
・社名： 楽天ソシオビジネス株式会社
・代表取締役社長： 川島 薫
・本社所在地： 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
・設立日： 2007年12月5日
・資本金： 10,000千円（楽天株式会社100％出資）
・従業員： 241名（うち、障がい者183名）※2020年6月1日時点
・主な事業概要： 楽天グループ会社からのグループ内アウトソーシング業務および自社運営事業
・会社HP： https://corp.rakuten.co.jp/socio/

以 上