楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、環境省の「エコ・ファースト制度」において、2020年10月21日に「エコ・ファースト企業」に認定されたことをお知らせします。
2020年10月21日
- 楽天株式会社
楽天、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定
- 各事業における環境負荷の低減や持続可能な消費の普及活動を推進 -
「エコ・ファースト」認定式
「エコ・ファースト制度」は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度です。楽天は今回の認定取得にあたり、自社の環境保全活動に関する各種取り組みを、「エコ・ファーストの約束」として環境大臣に約束しました。
自社における各種取り組みとして、「楽天市場」では、お客様が購入した商品を配送する際に発生する温室効果ガスを削減するため、再配達を抑止する受け取り専用ロッカー「楽天BOX」を提供しています。また、持続可能性に関する国際認証を取得した商品を中心に取り揃えた「楽天市場」内のウェブサイト「EARTH MALL with Rakuten」などを通じ、持続可能なライフスタイルをサポートするお買い物の機会を消費者に提供しています。農業サービス「楽天ファーム」では、自然環境への負荷を低減したサステナブルなオーガニック農業の普及に取り組み、その活動を通じて地域循環共生圏づくりや環境保全を推進します。楽天グループサービスの「楽天エナジー」では、「楽天でんき」「楽天でんきBusiness」の契約者に向けて、節電や二酸化炭素排出の削減につながる取り組みも行っています。
そのほかにも楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」（「Renewable Electricity 100%」）に加盟し、自社の事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指しています。2019年末時点では、再生可能エネルギー比率が51.4％に達しました。
楽天は今後も、お客様・パートナー・地域の皆様・従業員と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
■「エコ・ファーストの約束」
URL: http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment/r021021e.pdf
楽天株式会社および楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げています。
このたび、楽天は事業を通じて、持続可能で地球環境にやさしいライフスタイルの推進に取り組みます。楽天の事業による環境負荷の低減のほか、「楽天市場」や「楽天ファーム」などを通じた持続可能な消費の普及活動を行い、お客様、パートナー、地域の皆様、従業員と共に、脱炭素社会の実現への貢献、自然環境ならびに生物多様性の保全に努めてまいります。
1．＜環境負荷低減活動の推進＞
楽天の企業活動やサービス利用がもたらす温室効果ガス、廃棄物、エネルギー、資源、あらゆる形態の汚染などの環境負荷の把握と低減に努め、持続可能な社会の実現を目指します。また、適切な環境負荷削減目標を設定し、その目標達成に向けて、様々な取り組みを行います。
例えば、「楽天市場」で購入いただいた商品を近くのコンビニエンスストアや郵便局、受け取り専用ロッカー「楽天BOX」にて受け取れるようにすることを通じた再配達率の削減、国内最大級の消費者プラットフォームを活用したナッジ実証事業による「楽天市場」での再配達抑制のための取り組みに努め、配送時の温室効果ガスを削減する措置を講じています。
また、楽天グループの「楽天エナジー」では、「楽天でんき」「楽天でんきBusiness」ご契約者様向けに、節電や二酸化炭素排出の削減につながる取り組みも実施しています。
2．＜持続可能な消費行動の推進＞
「楽天市場」内のウェブサイト「EARTH MALL with Rakuten」などを通じ、持続可能なライフスタイルをサポートするお買い物の機会を消費者に提供します。持続可能性に関する国際認証を取得した商品を中心に、環境・社会・経済の各側面に配慮して作られた商品の普及を目指します。
3．＜100%再生可能エネルギーの電力による事業運営＞
楽天は、事業活動による気候変動への影響を軽減することともに、テクノロジー、イノベーションによる気候変動対策への貢献を目指し、国際イニシアチブ「RE100」（「Renewable Electricity 100%」の略）に加盟しました。本社をはじめ、データセンターや物流センターなどの拠点において、楽天が事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにすべく、「楽天エナジー」をはじめとする社内外のステークホルダーと連携し、「RE100」達成に向けた取り組みを推進していきます。2019年時点で、再生可能エネルギー比率は51.4％を達成しています。
4．＜オーガニック農業推進による持続可能な社会と地域循環共生圏づくり＞
（1）持続可能で地球環境にやさしいオーガニック食品を日常生活に取り入れるための環境づくりとなる事業を積極的に推進し、国民が生活の中でサステナビリティに貢献できる座組を構築・提供することで、日本国内の各地域で循環・共生型の社会を構築することに貢献します。
・楽天の農業サービス「楽天ファーム」が展開するオーガニック定期便事業を推進し、お客様がインターネットを通じて、簡単に農家の方々と交流を深めたり、オーガニック食品を直接手に入れやすくする環境づくりを推進します。
・飲食店、小売店、ホテルなどに向けたオーガニック農作物販売を推進し、オーガニックな食事を食べられる環境を身近にしていきます。
（2）持続可能で地球環境にやさしいオーガニック農業を担う有機農業者の方々のサポートを推進し、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全推進に取り組んでいきます。
・オーガニック農業研修拠点を作り、就農希望者を雇用・育成し、農業経営者を輩出していきます。2030年までに登録有機農家数を1,200人に増やします (2019年11月時点150名) 。
・農業支援サービスや自社加工工場をはじめ、様々な形で販路を提供し、国内の有機農業者の方々を支える仕組みづくりをしていきます。
・農業機械のシェアリング、農業資材の共同購入によるコストカットなど、オーガニック農業者の方々の負担削減に取り組みます。
5．＜空気・土・水等の環境保全＞
農業サービス「楽天ファーム」でオーガニック農業を中心とした持続可能型農業を推進することで、空気・土・水を清浄かつ豊かに保ち、生物多様性の保全を推進し、各地域における環境・社会・経済の課題を複合的に解決へと導くことで、地域循環共生圏を構築していきます。
肥料の使用量自体も削減し、肥料由来の硝酸態窒素の環境水中への排出を減らす農法に取り組むとともに、その農法を習得した農家を地域へ輩出していきます。
6．＜環境教育・人材育成＞
楽天が運営するメディアを通じて、オーガニックなライフスタイルの魅力を伝えることで、生活者のサステナビリティに対する意識を向上し、循環・共生型社会構築に向けたライフスタイルを提案していきます。
楽天は、上記取り組みの進捗状況を確認し、その結果について環境省へ報告、ならびに定期的にレポートなどによる公表を行ってまいります。
以 上