楽天グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:中村 晃一、以下「楽天ペイメント」)は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、日本経済新聞販売協同組合(所在地:東京都中央区、理事長:北 晴久)に加盟する日本経済新聞販売店「NSN」(NEWS SERVICE NIKKEI、以下「NSN」)による訪問集金および店頭販売での「日本経済新聞」購読料のお支払いにおいて、本日より利用可能となることをお知らせします。新聞購読料の訪問集金において大規模にコード決済が導入されるのは、国内で初めてです。
「楽天ペイ(アプリ決済)」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードなどを連携して利用開始できるスマホアプリ決済サービスです。「日本経済新聞」の購読者は、対象のNSNによる訪問集金および店頭販売でのお支払いにおいて、「楽天ペイ」アプリに表示されるQRコードをNSNの販売スタッフのタブレット端末で読み取ってもらうことで決済ができます。「楽天ペイ(アプリ決済)」を利用することで、ポイント総合満足度No.1(注1)の楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ(アプリ決済)」(200円につき1ポイント)と「楽天カード」(100円につき1ポイント)のそれぞれのポイントを貯められる、ポイントの二重取りが可能です(注2)。
NSNは、これまでも、購読料の支払いに口座振替やクレジットカード決済を導入するなど決済手段の拡充に取り組んできました。今回、訪問集金や販売店店頭において「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入することにより、集金時の業務オペレーションやレジ閉めの作業効率向上を目指します。また、訪問集金で現金以外の支払い手段が選択でき、「楽天スーパーポイント」も貯めて使えるようにすることで、購読者および国内1億を超える楽天会員に、より便利でお得な決済体験を提供します。
楽天ペイメントは今後も、「楽天ペイ(アプリ決済)」をはじめとするキャッシュレス決済を利用できる場所を拡大し、ユーザーによりお得で利便性の高い決済体験を提供すべく、サービスの向上を図ってまいります。
(注1) 出典:ポイントに関する調査、有効回答=1,000、インターネット調査、2018年10月、実施機関:マイボイスコム
(注2) ポイント付与金額はすべて税込価格