2019年6月27日
  • 楽天インサイト株式会社

楽天インサイト、「キャッシュレス決済に関する調査」結果を発表

‐ 消費増税に伴う「ポイント還元制度」で、キャッシュレス決済を現状より前向きに捉える人は6割。 「キャッシュレス支持派」が4割半超えで「現金支持派」を上回る ‐

 楽天インサイト株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:田村 篤司、以下「楽天インサイト」)は、「キャッシュレス決済に関する調査」(注)をインターネットで実施しました。今回の調査は、2019年5月22日(水)と5月23日(木)の2日間、楽天インサイトに登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に行いました。

(注)キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙幣・硬貨といった現金を使わずに支払い・受け取りを行う決済方法のこと。

調査結果概要

男性20代・30代の約5割が「スマートフォンを利用した決済サービス」を利用
 オンラインショッピングを除いた、日常の買い物や飲食などで利用する決済手段と、その中で最も利用する決済手段を聞いたところ、利用している手段(複数選択)では「現金」と回答した人が91.7%で最も高く、次いで「クレジットカード」(85.0%)、「商業系カード型電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edyなど)」(48.8%)となった。
 最も利用している手段も同様に、「現金」(42.6%)、「クレジットカード」(40.0%)、「商業系カード型電子マネー(nanaco、WAON、楽天Edyなど)」(8.3%)が上位3位を占めた。
 決済に利用する手段(複数選択)を性年代別に見ると、「スマートフォンを利用した決済サービス(PayPay、LINE Pay、楽天ペイなど)」においては、男性20代と30代の約5割(それぞれ46.9%、48.4%)、次いで女性20代(39.5%)が、全体に比べて10ポイント以上高い結果となった。スマートフォンを利用した決済サービスは比較的若い年代で、多く利用されていることがうかがえた。

「現金」を利用する理由は「現金以外の決済手段だとお金を使いすぎてしまうから」、「現金」以外を利用する理由は「ポイントが貯まるから」が昨年同様それぞれトップ
 最も利用する決済手段として「現金」を選択した人と、「現金」以外(「クレジットカード」、「デビットカード」、「交通系カード型電子マネー」、「商業系カード型電子マネー」、「スマートフォンアプリを利用した決済サービス」)を選択した人に、その理由を聞いた。
 「現金」を選択した人では、「現金以外の決済手段だとお金を使いすぎてしまうから」(43.0%)と回答した人が最も多く、「現金以外の決済手段はセキュリティに不安があるから」(18.8%)、「現金以外の決済手段を使える場所が少ないから」(15.5%)が続いた。昨年の同調査と比べると、「現金以外の決済手段はセキュリティに不安があるから」(今年:18.8%、昨年:13.4%)と答えた人が最も増加した。
 「現金」以外を選択した人では、「ポイントが貯まるから」(87.6%)と回答した人が最も多く、「スムーズに支払いできるから」(68.1%)、「財布がかさばらないから」(30.5%)が続いた。昨年の同調査と比べると、「現金を引き出す度に手数料がかかるから」(今年:11.0%、昨年:8.0%)と回答した人が最も増加した。

「交通系カード型電子マネー」、「商業系カード型電子マネー」、「スマートフォンアプリを利用した決済サービス」の利用では1,000円未満の少額決済が6割以上
 決済手段として、「現金」以外(「クレジットカード」、「デビットカード」、「交通系カード型電子マネー」、「商業系カード型電子マネー」、「スマートフォンアプリを利用した決済サービス」)を利用する人に、その手段の1回あたりの平均的な支払金額を聞いたところ、「交通系カード型電子マネー」、「商業系カード型電子マネー」、「スマートフォンアプリを利用した決済サービス」では1,000円未満の少額決済の割合が多く、それぞれ6割以上(それぞれ、78.2%、63.8%、64.9%)だった。
 一方、「クレジットカード」は、平均支払い金額が1,000円未満の決済は13.0%で、1,000円以上の決済が87.0%という結果になった。

電子マネーまたはスマホ決済の利用シーンの現状と理想、「医療機関(病院・薬局など)」と「各種税金」においてギャップが生じる結果に
 「カード型電子マネー」または「スマートフォンを活用した決済サービス」を利用している人に、現在どのような場所・サービスでこれらの決済サービスを使用しているか、また、今後使用できたらいいと思う場所・サービスを聞いた。
 現在使用している場所・サービスでは、「飲食店」(44.9%)と回答した人が最も多く、「ディスカウントストア・ホームセンター」(26.7%)、「自動販売機」(26.4%)と続いた。昨年の同調査と比べ、最も増加したものは「飲食店」(今年:44.9%、昨年:37.2%)で、7.7ポイント増加し、次いで「ディスカウントストア・ホームセンター」(今年:26.7%、昨年:20.0%)が6.7ポイント増加した。
 今後使用したい場所・サービスでは、「飲食店」(33.3%)と回答した人が最も多く、「医療機関(病院・薬局など)」(31.1%)、「ディスカウントストア・ホームセンター」、「自動販売機」(それぞれ25.7%)が続いた。昨年の同調査と比べ最も増加したものは、「各種税金」(今年:24.9%、昨年:20.3%)で4.5ポイント増加した。
 現在と今後で最もギャップが生じた項目は、「医療機関(病院・薬局など)」(20.4ポイント差)、次いで「各種税金」(17.4ポイント差)で、いずれも今後の使用意向が現在の使用状況を上回った。

キャッシュレス決済で支払うことに抵抗があるものは「不祝儀」、「お賽銭」、「ご祝儀(お年玉含)」、「子供へのお小遣い」が上位に
 キャッシュレス決済で支払ったことがある費用を聞いたところ、「飲食費」(74.1%)と回答した人が最も多く、「被服費」(60.0%)、「携帯料金」(56.2%)が続いた。
 キャッシュレス決済で支払ったことがないと回答したそれぞれの費用項目について、キャッシュレス決済で支払うことに抵抗があるかを聞いたところ、「抵抗がある(「抵抗がある」と「やや抵抗がある」の合計)」という回答が最も高かったのは「不祝儀」(80.9%)で、「お賽銭」(80.3%)、「ご祝儀(お年玉含)」(79.6%)、「子供へのお小遣い」(72.3%)が続いた。主に冠婚葬祭に伴う費用に対しては、キャッシュレスで支払うことに強い抵抗感がある様子がうかがえた。一方、「割り勘費用」においては、キャッシュレス決済で支払ったことがあると回答した人は少数(3.8%)であったものの、「抵抗がない(「あまり抵抗はない」と「抵抗はない」)の合計」が半数以上(56.4%)であったことから、今後の利用意向がうかがえた。

 出かける際に所持する現金の平均金額は、昨年に比べて840円減少
 出かける際に所持する現金の金額を聞いたところ、「1万円以上~1.5万円未満」(19.4%)と回答する人が最も多く、平均金額は14,275円だった。昨年の同調査と比べ、平均金額(昨年:15,115円、今年:14,275円)は840円減少した。

「キャッシュレス支持派」が4割半超えで「現金支持派」を上回る。「キャッシュレス支持派」は男性20代・30代が6割
 キャッシュレス支持派か現金支持派かを聞いたところ、「キャッシュレス支持派」と回答した人が46.6%、「現金支持派」は19.5%、「どちらでもない」は33.9%、という結果になった。
 性年代別で見ると、「キャッシュレス支持派」は男性20代(59.3%)と男性30代(62.1%)がいずれも6割と高く、一方、女性20代(34.2%)と女性50代(33.7%)が3割半ばと低い傾向が見られた。

消費増税に伴う「ポイント還元制度」で、キャッシュレス決済を現状より前向きに捉える人は6割
 消費税が10%に増税されることに伴い、キャッシュレス決済をした場合に特定の対象品目で「ポイント還元制度」が始まる予定となっていることについて、実施された場合にキャッシュレス決済の利用はどのようになると思うかを聞いた。
「現在利用していて、さらに利用が増えると思う」(52.2%)と回答した人が最も多く、「現在利用していないが、利用したいと思う」(12.4%)と回答した人を合わせると64.6%となり、「ポイント還元制度」が実施された場合、キャッシュレス決済を現状より前向きに捉える人が6割を上回る結果となった。
 キャッシュレス支持派と現金支持派別にみると、「現金支持派」は「利用増+利用したい(「現在利用していて、さらに利用が増えると思う」と「現在利用していないが、利用したいと思う」)の合計」が45.2%、「(キャッシュレス支持派か現金支持派かについて)どちらでもない」では60.2%となり、高い利用意向を示した。キャッシュレス決済が定着してきており、「ポイント還元制度」の後押しも相まって、幅広い層に普及が進む可能性がうかがえた。

より詳細な調査結果は以下よりご覧いただけます。
https://insight.rakuten.co.jp/report/20190627/

 【調査概要】
調査エリア    : 全国
調査対象者    : 20歳~69歳 男女 
回収サンプルサイズ: 1,000サンプル
調査期間     : 2019年5月22日と5月23日
調査実施機関   : 楽天インサイト株式会社

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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