2019年2月4日
  • 楽天株式会社
  • 国立大学法人筑波大学

楽天と筑波大学、共同で「未来店舗デザイン研究事業」を開始

- AI技術を用いた未来の店舗デザインおよびショッピング体験の実現に向け、 研究開発と実証実験を推進 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)と国立大学法人筑波大学(住所:茨城県つくば市、学長:永田 恭介、以下、「筑波大学」)は、特別共同研究事業契約(※1)を締結し、AI技術を活用した未来の店舗デザインおよびショッピング体験に関する開発と実証実験の推進を目的とした特別共同研究事業を開始しました。また、当事業の特設ページ(https://www.geijutsu.tsukuba.ac.jp/futuremerchant/)を本日公開いたしましたので、お知らせします。

  楽天と筑波大学は、2016年11月より同大学内に共同研究拠点として(※2)を開設し、楽天の研究開発機関である楽天技術研究所と筑波大学芸術専門学群および同大学大学院人間総合科学研究科との連携により、インターネットを活用した新しい店舗システムの研究開発の知見とデザイン思考を組み合わせることで、ショッピング体験にまつわるシステムのプロトタイプ開発から実証実験までを行う、包括的な研究に取り組んできました。

  今回の特別共同研究事業契約の締結によって、AI技術を用いるなどした未来志向のショッピング体験の実現を目指し、さらなる研究領域の拡大に期待しています。具体的には、筑波大学人工知能科学センター(C-AIR)(※3)との連携により、幅広い学問領域からの視点を取り入れ、楽天が持つインターネットビジネス領域における知見や技術を活用することで、複合的な考察に取り組むことが可能となります。

  今後、楽天と筑波大学は、双方の知見を生かした学際融合的な研究によって、革新的な研究開発および実証実験を推進してまいります。

 

※1:2014年12月1日に筑波大学より発表された、新たな産学連携の制度。外部の企業等から資金提供を受け、筑波大学内に企業等の研究者と学内の研究者との研究組織を設ける特別共同研究事業。

※2:未来店舗デザイン研究室は、楽天技術研究所が「新しいユーザー体験の創造」を目指し、2018年5月に新設した研究室(代表:益子 宗)。主に楽天市場出店店舗との共創を通じて、新しい店舗システムのプロトタイプの研究開発と実店舗での実証実験が主な研究課題で、消費者の体験だけでなく、店舗スタッフや経営者の働き方まで広範囲の研究を行っています。

※3:人工知能科学センター(C-AIR)(http://air.tsukuba.ac.jp)は、筑波大学の人工知能に関する先進的研究を推進する研究センター。学際性を生かした全学的な連携体制によるビッグデータ活用の拠点。特に「人を支援するAI」を推進し、様々な研究機関や企業との協働によって基盤技術から実用・産業展開まで、スパイラルの形成を図ることで、つくばエリアにおいて次世代のスマートコミュニティの実現を目指しています。

 以 上

 

 

 

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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