楽天、サイバー犯罪対策強化に向け、 米国非営利団体のNCFTAとパートナーシップを締結

　楽天株式会社（本社： 東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長： 三木谷 浩史、以下「楽天」）は、サイバー犯罪に関する相互情報共有やサイバー犯罪の無力化、被害防止のために設けられた米国の非営利団体「National Cyber-Forensics & Training Alliance（以下、NCFTA）」とパートナーシップを締結しました。

　本パートナーシップにより、楽天は、世界の法執行機関、関連団体、学術機関とのより円滑な情報連携が可能となります。これにより国や地域に限定されない、国際的で迅速な連携・対応が求められるサイバー犯罪に対応できる必要な環境を構築し、犯罪傾向など最新の関連情報を取得することができるようになるため、サイバー犯罪の未然防止や犯罪摘発への貢献が期待できます。

　NCFTAは、サイバー犯罪の手口、被害情報、コンピューターウイルス情報などを集約・蓄積・データベース化し、それらを専門家が分析し、政府などの政策決定機関に対策を提言しており、被害予防や犯罪摘発に、高い成果をあげている団体です。550を超える米国・欧州の法執行機関、民間の情報技術関連企業や、銀行、クレジットカード会社、製薬会社、大学などの学術機関も参加しています。

　昨今、サイバー攻撃は世界規模で時を選ばず発生しており、その手法は常に変化し、多様化しています。こうした中、最新のサイバー犯罪情報を保有し、被害予防や犯罪摘発に貢献しているNCFTAと提携することで、楽天グループのサービスを利用するユーザーにとって、より安全で快適なサービス提供を図っていくとともに、セキュリティに関わる人材の育成についても力を入れていきます。

　楽天は今後も、サイバー犯罪対策の取り組みを一層強化し、ユーザーが安心して利用できる環境の構築に寄与できるよう、努めてまいります。

【NCFTAについて】
NCFTAとは、1997年に米国におけるサイバー空間での脅威に対処することを目的に発足した非営利団体で、FBIをはじめとする法執行機関、大学等の学術機関、および民間企業を構成員とする産官学連携の組織です。サイバー犯罪の手口、被害情報、コンピューターウイルス情報などを集約・蓄積してデータベース化し、これを専門家が分析。捜査員の訓練や捜査の技術支援に役立て、被害予防や犯罪摘発などの成果をあげています。海外の関係機関との連携や、海外捜査員の訓練などにも取り組んでいます。

以 上