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2017年8月4日
  • 楽天株式会社

楽天、警視庁とサイバー犯罪対策・捜査における
連携を強化

- 「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、サイバー犯罪への対処について警視庁との連携を強化するため、本日8月4日、警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結しました。

  本協定は、楽天と警視庁の相互協力やサイバー犯罪認知時の通報、捜査に関する協力方針、被害拡大防止措置や情報共有について定めた「協定書」を基本としています。さらに本協定に基づき、楽天が提供するサービスを運営する各事業は、各サービスにおいて発生しうるサイバー犯罪について、警視庁との連携方法をまとめた「細目」を都度策定することが可能となります。各事業は「細目」に定めた、より具体的で迅速なサイバー犯罪への対処を警視庁と共同で行います。

  昨今のサイバー犯罪は潜在化し、正確な実態把握がより難しくなっているため、官民一体となって即座に共同で対処していく必要性がありました。サイバー犯罪の認知から捜査に至る連携体制を確立し、迅速で効果的な対応を行うため、警視庁と楽天は今回の協定の締結に至りました。

  楽天と警視庁はこれまでも、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を昨年末に締結しており、本年1月より、警視庁に犯罪との関連が疑われる取引に関する定期的な情報提供を開始しています。

  楽天は、今後も警視庁をはじめとする公的機関との連携を深め、お客様に安心してお使いいただけるサービスの提供に注力してまいります。


以上