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ニュース

2017年2月22日
  • 楽天株式会社

楽天、岩手県矢巾町およびアマナの3者による
包括連携協定を締結

- ビジュアルを活用した地域ブランディングや
住民向けサービス支援により地域活性を推進 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は本日2月22日、岩手県紫波郡矢巾町(町長:高橋 昌造)および株式会社アマナ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:進藤 博信、以下「アマナ」)と、矢巾町の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結しました。

  本協定に基づき、楽天は、矢巾町とアマナと緊密に連携し、地域ブランディングやインターネットを活用した町内の事業者の販路拡大、ふるさと納税の推進など、10項目において協力します。
  具体的には、ビジュアルコミュニケーションのエキスパートであるアマナのコンテンツ制作力と、楽天グループのさまざまなインターネットサービスを最大限に活用し、矢巾町のロゴやウェブコンテンツの制作といった地域ブランディングを行い、全国に発信してまいります。

  また、楽天グループの電子図書館サービス「OverDrive」を活用した住民のための電子図書館開設や、グループ会社が運営する野球団による青少年育成のためのスポーツイベント開催などを実施する予定です。楽天と地方自治体との包括連携協定において、自治体の魅力を対外的に発信する支援だけでなく、住民に対するサービス提供までもが盛り込まれるのは、初めての試みとなります。

■包括連携協定の主な内容
(1)ビジュアルを活用した地域ブランディングとコンテンツ作成に関する事項
(2)矢巾町内事業者、生産者のIT利活用促進に関する事項
(3)国内外に向けた矢巾町産品の販路拡大に関する事項
(4)ふるさと納税の推進に関する事項
(5)観光誘客の促進に関する事項
(6)耕作放棄地の活用及び新規就農者育成に関する事項
(7)地域商社設立及び拠点整備支援に関する事項
(8)電子図書館の開設と活用促進に関する事項
(9)スポーツを通じた地域振興に関する事項
(10)その他IT利活用による矢巾町の地域振興に関する事項

  楽天は、イノベーションを通じて人々と社会に力を与えることを理念に掲げ、日本各地の地域企業を応援してまいりました。本協定の締結を通じ、地方自治体との連携をいっそう強化することで、今後も日本の地域経済の活性化および地域社会の発展に寄与することを目指します。

以上

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