楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日2月16日、広島県福山市（市長：枝広 直幹）と同市の地域経済の活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結しましたので、お知らせします。
福山市は、2022年に築城400年を迎える福山城をはじめ、多くの魅力ある観光資源を持つ地域です。楽天と福山市は、本協定に基づき、楽天の提供する各種サービスと福山市の有する資源を有効活用し、福山市の地域経済のさらなる活性化を目的としたさまざまな協同事業に取り組みます。
具体的には、「福山城築城400年応援カード（仮称）」として、楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」のオリジナルデザインによるカードを発行します。本カードを利用すると、通常の「楽天Ｅｄｙ」カードと同様に楽天スーパーポイントが付与されるだけでなく、金額の一部が、「企業版ふるさと納税」として福山市へ寄付されます。このほかにも、ふるさと納税の推進や市内のモバイル決済の推進、インターネットを活用した福山市産品の販路拡大など、以下の7項目において連携してまいります。
■包括連携協定の主な内容
1．楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」を活用した「福山城築城400年応援カード（仮称）」の発行
2．ふるさと納税の推進
3．福山市内事業者のモバイル決済利活用促進
4．国内外に向けた福山市産品の販路拡大
5．市内事業者のIT活用促進
6．学校と連携したIT活用促進
7．観光誘客の促進
楽天は、イノベーションを通じて人々と社会に力を与えることを理念に掲げ、日本各地の地域企業を支援してまいりました。
本協定の締結を通じ、地方自治体との連携をいっそう強化することで、今後も日本の地域経済の活性化および地域社会の発展に寄与することを目指します。