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2017年1月30日
  • 楽天株式会社

楽天、ECを不正利用した犯罪の抑止に向け、
警視庁との連携を開始

- 「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」
を締結し、定期的な情報提供を開始 -

  楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、本日1月30日、インターネットショッピングにおける不正事案の抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始しましたので、お知らせします。

  楽天と警視庁は、2016年12月15日、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を締結しました。本協定にもとづき、楽天は、警視庁に対する定期的な情報提供を開始しました。
  具体的には、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を、毎月提供してまいります。楽天と警視庁は必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化することで、インターネットを利用した不正事案の根絶に努めます。

  これまでも楽天は、お客様に「楽天市場」で安心・安全なお買い物を楽しんでいただけるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。2014年1月には「品質向上委員会」を設置し、「楽天市場」の品質管理を加速させているほか、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイトについても、外部団体やブランド権利者の協力を得ながら、各種対策を講じています。

  「楽天市場」は今後とも、お客様に楽しいお買い物体験を提供すべく、安心・安全なショッピングモールづくりを徹底してまいります。

 

以上