楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と茨城県土浦市（以下「土浦市」）は、データを活用した関係人口の創出やデジタルデバイド解消などの6項目において、包括連携協定（以下「本協定」）を本日締結しましたので、お知らせします。本協定は、楽天と茨城県内の自治体との、初の包括連携協定となります。
本協定に基づき、楽天と土浦市は、以下の6項目において連携および協働します。
■包括連携協定の主な内容
（1）楽天のデータを活用した関係人口の創出と増大に関する事項
（2）土浦市の資源を活用した観光誘客増進に関する事項
（3）ECやふるさと納税、観光振興に係る事業者の養成支援および環境の構築／整備に関する事項
（4）ふるさと納税の伸長と土浦市のファン醸成に関する事項
（5）デジタルデバイド解消等の市民生活の利便性向上に関する事項
（6）その他土浦市の活性化に寄与できると相互に合意される事項
楽天と土浦市はこれまでも、「楽天ふるさと納税」における土浦市産品の魅力の訴求や、楽天グループの旅行予約サービス「楽天トラベル」への市内宿泊施設の掲載と予約推進など、地域経済活性化に向けて共に取り組んできました。両者は、本協定を通じて連携を一層強化し、楽天のマーケティングデータ（注）を活用した土浦市の新たなファンの創出を目指します。
具体的には、楽天会員数1億以上の強固な顧客基盤やデータ活用の知見を生かし、土浦市が「自転車のまち土浦」としてサイクリングをフックとした観光誘客を実施してきたことを背景に、サイクリングを軸にした観光客のニーズ把握、市内の魅力発信による認知促進および誘客増進を図ります。また、市内の事業者を対象に、ECやふるさと納税返礼品の取り扱い、キャッシュレス支払い導入などについて学ぶことができる各種セミナーを開催し、事業者の販路拡大を支援します。さらに、市民のデジタルデバイド解消のためのスマートフォンの利用促進や、子育て支援、防災対策など市民生活における課題の解消についても、共に検討を進める予定です。
両者は、今後も土浦市の持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指してまいります。
（注）個人や取引先含む第三者が特定されない形で、楽天グループのサービス利用履歴などを統計的に加工したデータ。
以 上