楽天グループ株式会社2024年度第3四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・売上収益は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」全セグメントにおいて前年同期比で増収となり、当四半期として過去最高の5,667億円（前年同期比9.3％増）を計上。

・「楽天モバイル」の増収およびコスト最適化による損失改善、「楽天カード」の大幅増益などを背景に、当第3四半期のNon-GAAP営業利益は123億円を計上。MNOへの設備投資が本格化した2019年第3四半期以来初で5年ぶりとなる四半期黒字化を達成。またIFRS営業利益においても5億円を計上し、2020年第2四半期以来の四半期黒字化を達成。EBITDA（注1）においては、当第3四半期は922億円（前年同期比159.1％増）の黒字を達成。

・今年8月に発表した楽天モバイル（株）が所有する通信設備などを活用したセール・アンド・リースバックにより1,700億円の資金調達を実施。​楽天モバイルが当面必要となる資金を自ら確保したことで楽天グループの資金流動性も向上。インターネットサービス、フィンテック事業などからのキャッシュフローを有利子負債削減に充当することが可能に。 

・売上収益は3,146億円（前年同期比4.4％増）、Non-GAAP営業利益（注2）は212億円（前年同期比54.2％増）で増収増益を達成。

・国内EC流通総額（注3）は、昨年7月に一部終了した「楽天トラベル」の全国旅行支援による高い前年比ハードルや、昨年10月のふるさと納税ルール変更直前の同9月に「楽天市場」での駆け込み需要があったことなどが影響し、前年同期比6.9％減の1.5兆円となったものの、これらの影響を除けば、前年同期比約5％増（注4）とプラス成長を維持。

・インターナショナル部門（注5）は、各サービスにおける収益力向上に加え、コスト削減や中核事業への集中化による業務効率最大化により、前年同期比1,044万米ドルの改善となる471万米ドル の黒字を達成。   

・売上収益は2,082億円（前年同期比12.8％増）、Non-GAAP営業利益（注2）は400億円（前年同期比57.2％増）で増収増益を達成。各事業において顧客基盤および取扱高が引き続き拡大。

・「楽天カード」は、会員基盤および客単価の拡大に伴いショッピング取扱高が四半期で初となる6.0兆円（前年同期比12.7％増）を突破し、セグメント増収に貢献。加盟店手数料や分割払い手数料の増加による増収、貸倒関連費用の低位での維持、マーケティング費用の最適化などにより営業利益率が改善したことで大幅増益を達成。また、みずほフィナンシャルグループとの戦略的な資本業務提携により、「楽天カード」の事業領域の拡大およびさらなる成長に加え、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステム全体の一層の拡大、発展を目指す。

・「楽天銀行」は、グループシナジーを活用した口座獲得推進により、単体口座数が2024年9月末時点で1,619万口座（注6）（前年同期比12.6％増）に到達。メイン口座化・生活口座化のさらなる進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は9月末時点で11.1兆円（注7）となり堅調に拡大。運用資産の増加および日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上などにより金利収益が大きく伸長し、大幅な増収増益を達成。

・「楽天証券」は当第2四半期に記録した過去最高収益を更新。証券総合口座数は2024年9月末時点で1,165万口座（前年同期比20.3％増）となる。8月初頭の大きなマーケットショックの影響を受けつつも、オウンドメディアを通じた情報発信などにより、個人投資家の不安払拭に努め、投資信託・信用取引残高が順調に回復した結果、前年同期と同水準の営業利益を記録。

・「楽天ペイメント」は取扱高の拡大による増収と継続的なコストコントロールが奏功し、2四半期連続で営業黒字が拡大。「楽天ペイ」は2年連続でQRコード決済業種の顧客満足指標1位を獲得（注8）。

・売上収益は1,060億円（前年同期比19.5％増）で増収。Non-GAAP営業損失（注2）は前年同期比265億円の改善となる487億円を計上。

・「楽天モバイル」単体では、契約回線数の増加およびデータARPUの上昇により売上収益は725億円（前年同期比30.3％増）で増収。継続的なコスト削減の効果も相まって、Non-GAAP営業損失（注2）は前年同期比200億円の改善となる506億円を計上。EBITDA（注1）（注2）は前年同期比241億円の大幅改善となる97億円の赤字で着地。

・「楽天モバイル」は、楽天エコシステム経由でのユーザー獲得が継続的に好調であることに加え、最強シニアプログラムなどの各種プログラム展開を通じた獲得貢献によるB2Cを中心とした契約獲得により、全契約回線数は2024年11月10日時点で812万回線（注9）を突破。MNO契約回線数（注10）は、2024年9月末時点で721万回線。解約率も継続的に逓減し、当第3四半期の調整後MNO解約率（注11）は1.09％に。

・エコシステムARPUを含む MNO ARPU（注12）は2,801円で着地。5Gトラヒックの増加およびデータ利用量の多いメイン利用ユーザーの獲得増により、データARPUを中心に伸長。当第3四半期以降、楽天モバイル契約によるグループサービス増収額を反映したエコシステムARPUをMNO ARPUに反映。エコシステムARPUは新規ライトユーザーの増加に伴い薄まるものの、将来的にはロイヤルユーザー化により増加を見込む。

（注1）EBITDAは、事業活動におけるキャッシュフロー創出力を評価する指標であり、Non-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）当第3四半期より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果および相互送客効果も含めて精緻に業績評価を行えるよう、「モバイルエコシステム貢献」を各セグメント損益に反映。これに伴い、2023年第1四半期以降の各セグメントのNon-GAAP営業損益およびEBITDAに遡及修正を実施。各セグメント内においては、インターネットサービスは「その他インターネットサービス」、フィンテックは「その他」、モバイルは「楽天モバイル」の損益に反映。連結上のNon-GAAP営業損益、IFRS営業損益、EBITDAに与える影響はない。「モバイルエコシステム貢献」の計算方法については、当第3四半期決算短信のP.4をご参照ください
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計 
（注4）社内試算に基づく
（注5）オープンコマース：Rakuten Rewards（米国、欧州、カナダ）、Fillr、海外広告事業の合計。EU：Rakuten TV、Rakuten Franceの合計。その他：Rakuten Kobo、Rakuten Viber、Rakuten Vikiの合計。なお、楽天シンフォニー、台湾EC事業、海外の金融子会社による事業は含まない
（注6）表示単位未満切り捨て
（注7）日本会計基準。表示単位未満切り捨て
（注8）サービス産業生産性協議会「2024年度第2回JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」による
（注9）速報値。BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値。BCP回線を除くMNOおよびMVNE（楽天モバイルから楽天コミュニケーションズに対する帯域の卸売）を合わせた契約回線数は772万回線（速報値）、MNO契約回線数（BCPおよびMVNE除く）は741万回線（2024年11月10日時点速報値）。当第3四半期から法人向けMVNO回線数をMVNO回線数に反映。過去数値にも遡及修正を適用
（注10）B2C・B2B　※BCPおよびMVNEは除く
（注11）B2Cにおける開通月と同月内の解約およびB2Bにおける一部代理店との契約見直しおよび取引の再評価に伴う解約を除いた調整を行った場合の解約率
（注12）ARPUは、MVNEおよびBCP回線を除くMNOの前四半期末と今四半期末の回線数の平均を用いて算出。エコシステムARPUはMNO契約者によるグループ売上のアップリフト効果を分子として算出

以 上