当社グループが保有するAST Space Mobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしておりました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、同社における取締役構成の変化などにより重要な影響力を失ったため、2024年10月11日より、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うことと致しました。
当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値と連結上の持分法簿価との差額を第４四半期連結会計期間において「その他の収益」及び「持分法投資損益」に合わせて約1,000億円計上予定です。
以 上