楽天グループ株式会社2024年度第2四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2024年度第2四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期売上収益は第2四半期として過去最高の5,373億円（前年同期比8.1％増）を計上。

 ・売上収益の拡大に加え、国内ECの成長投資ビジネスおよび海外事業の収益性改善やフィンテックセグメント各事業の好調、「楽天モバイル」の増収およびコスト最適化により損失改善が継続し、第2四半期のNon-GAAP営業損失は前年同期比276億円の改善となる118億円を計上。通期黒字化達成に向けて着実に前進。事業活動におけるキャッシュフロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、当第2四半期は668億円（前年同期比98.6％増）の黒字を達成。

 ・上半期における外債発行などにより2025年までの流動性ギャップ（注2）はすでに解消。また、「楽天モバイル」のファイナンスリース資金調達により同事業におけるセルフファンディングを確立。これにより「楽天モバイル」が当面必要となる資金を自ら確保することで楽天グループの資金流動性も向上し、インターネットサービス、フィンテック事業などからのキャッシュフローを有利子負債削減に充当することが可能に。引き続き顧客獲得に向けた投資フェーズにはあるものの、「楽天モバイル」単体のPMCF（注3）は今四半期に黒字化を達成。​  

・インターネットサービスセグメントにおける当第2四半期の売上収益は3,039億円（前年同期比3.1％増）、Non-GAAP営業利益は189億円（前年同期比30.3％増）で増収増益を達成。

・当第2四半期の国内EC流通総額（注4）は、昨年7月に一部終了した全国旅行支援による「楽天トラベル」における高い前年比ハードルや昨年12月に実施したSPU（注5）施策などの条件変更の影響を受け、前年同期比4.8％減の1.4兆円となるも、「楽天市場」の流通総額成長率は前四半期対比で順調に回復。昨年10月にルール変更となったふるさと納税による駆け込み需要の影響を受け、第3四半期も高い前年比ハードルがあるものの、第4四半期以降はプラス成長に転じ、2024年通期ではプラス成長を目指す。

・国内ECの成長投資ビジネスにおいては着実に収益性を改善。特に楽天西友ネットスーパー（注6）の完全子会社後の収益性改善や、物流事業の運用改善と価格設定適正化が奏功したことが貢献。

・広告事業における当第2四半期の売上収益は540億円（前年同期比8.4％増）で増収（注7）。

 ・海外事業ではデジタルコンテンツを中心に利用者数が堅調に拡大し、収益性が大幅に改善。特に、「Rakuten Viber」においては、テレコム（注8）、ビジネスメッセージ、広告などの売上が増加し、当第2四半期の売上収益は2022年対比で51.3％増。また、「Rakuten Kobo」では新発売したカラー対応端末の売上好調に加え収益性改善が進み大幅に増益。海外4事業（注9）の合算営業利益も27億円の大幅改善となり、四半期黒字化を達成。

・フィンテックセグメントにおける当第2四半期の売上収益は2,027億円（前年同期比12.0％増）、Non-GAAP営業利益は423億円（前年同期比28.1％増）で増収増益を達成。各事業において顧客基盤および取扱高が引き続き拡大。

・「楽天カード」は、会員基盤および客単価の拡大に伴いショッピング取扱高が増加。当第2四半期のショッピング取扱高は5.9兆円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント全体の増収に寄与。マーケティング費用の最適化による営業レバレッジの拡大や貸倒関連費用の低水準維持も相まって二桁増益を達成。

・「楽天銀行」はグループシナジーを活用した新規口座獲得が奏功し、単体口座数は2024年7月29日時点で1,600万口座（注10）に到達。メイン口座化および生活口座化の進展に伴い預金残高も増加し、単体預金残高は2024年6月末時点で10.9兆円（前年同期比15.3％増）となり堅調に拡大。運用資産の順調な積み上げにより資金運用収益が大きく伸長し大幅な増収増益を達成。

・「楽天証券」は継続的な顧客基盤の拡大に伴い各種取引が好調であり、過去最高収益を記録。証券総合口座数は2024年6月末時点で1,133万口座（前年同期比22.7％増）を突破。利益についても手数料無料化の直前期を上回るなど、前四半期対比増収増益を達成。

・「楽天ペイメント」は「楽天ペイ」や「楽天キャッシュ」を中心に取扱高が拡大し増収。リーンな運営体制を維持しながら売上成長を実現したことで、当第2四半期のNon-GAAP営業利益は12億円（前年同期比39億円増）となり、第1四半期に引き続き営業黒字化を達成。

・モバイルセグメントにおける当第2四半期の売上収益は950億円（前年同期比18.6％増）で増収。「楽天モバイル」の契約回線数の増加に伴いMNOサービス収益が拡大し、収益性がさらに改善したことにより、Non-GAAP営業損失は前年同期比218億円の改善となる606億円。

・「楽天モバイル」単体では、契約回線数の増加およびARPUの上昇により売上収益は679億円（前年同期比29.9％増）で増収。継続的なコスト削減の効果も相まってNon-GAAP営業損失は前年同期比194億円の改善となる595億円。EBITDAは前年同期比226億円の改善となる202億円の赤字。

・エコシステム経由の契約獲得好調に伴うB2Cを中心とした契約回線数の伸長により、全契約回線数は2024年8月7日時点で770万回線（注11）を突破。BCP回線を除くMNOおよびMVNEを合わせた契約回線数は726万回線（注12）。
今四半期の契約回線数においてB2Cの増加幅が過去最大の61万回線（注13）。解約率も継続的に逓減し、当第2四半期の調整後MNO解約率は1.04％に（注14）。MNO ARPUはB2C・B2BともにデータARPUを軸に着実に上昇。当第2四半期のMNO ARPUは2,021円で前四半期比+55円で着地。なお、2024年6月月次のMNO ARPUは2,031円。

・楽天モバイル（MNO B2C）契約者と非契約者の契約後2年間の利用サービス数は2.45サービス増となり、「楽天モバイル」が「楽天エコシステム」のクロスユースを促進（注15）。また、「楽天モバイル」契約者は非契約者と比較すると「楽天市場」における一人当たり年間購買額（取扱高）は49.7％増、「楽天トラベル」においては12.0％増、「楽天カード」においては25.9％増という結果となり、グループの流通総額の押し上げにも貢献（注16）。

・2024年6月27日にプラチナバンド（700MHz帯）の商用サービスを開始。4G・5G自社基地局の継続的な拡充に加え、共用帯域における衛星通信との干渉調整条件の緩和による5Gエリアの拡大、基地局のキャパシティ増強によるセル当たりの5Gトラフィックおよび5Gにつながるユニークユーザー数の向上など、通信品質改善に向けた各種取り組みを継続。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出 
（注2）償還満期を迎える社債残高に対する手元現預金とのギャップ 
（注3）Pre-Marketing Cash Flow （マーケティング前キャッシュフロー）。楽天モバイル契約者によるグループサービスの利益押し上げ額を含む楽天モバイル（株）EBITDAに顧客獲得費用（マーケティング費用、ショップ費用等を含む）を足し戻して算出
（注4）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計 
（注5）スーパーポイントアッププログラム 
（注6）楽天西友ネットスーパー株式会社は、2024年8月8日（木）に楽天マート株式会社へ商号変更し、同社の運営する倉庫型ネットスーパー事業を「楽天マート」と改称して、2024年9月25日（水）より運営を開始します 
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2024/0807_03.html
（注7）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む） 
（注8）テレコムはViber Out、Viber In、SMSを含む
（注9）Rakuten Viber、Rakuten Viki、Rakuten Kobo、Rakuten TVの合算Non-GAAP営業利益​ 
（注10）2024年6月末時点では1,587万口座（前年同期比13.0%増） 
（注11）2024年8月7日時点速報値。BCP回線を含むMNO、MVNEおよびMVNOの合計値
（注12）BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）を除く、「Rakuten最強プラン」、「Rakuten最強プラン ビジネス」、「Rakuten Turbo」を合わせた契約数（速報値ベース） 
（注13）2022年7月1日基本料金無料キャンペーン完全終了後 
（注14）B2Cにおける開通月と同月内の解約を除いた調整を行った場合の解約率。直近四半期の解約数合計÷直近四半期末契約回線数と前四半期末契約回線数の平均。個人と法人を含む。BCPおよびMVNEは除く 
（注15）契約者は2020年3月～2022年7月に（MNO B2C）契約あり。非契約者は同期間に何れかの楽天サービスの利用あり。契約者のサービス利用数にはMNO自体も含む
（注16）楽天モバイル契約者と非契約者の直近1年間の1人当たり平均購買額（楽天カードは取扱高）の差。契約者は、該当月に楽天モバイル（MNO B2C）契約があり、契約から過去1年間の購買傾向をNon MNOユーザーと揃えたユーザー。非契約者は、該当月から過去1年間に、楽天モバイル（MNO B2C）契約はないものの、その他何らかの楽天サービスの利用があり、該当月から過去1年間の購買傾向をMNOユーザーと揃えたユーザー 

以 上