楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、本年6月28日（金）に改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動（注1）について、7月8日（月）時点の署名総数が100万件を超えたことをお知らせします。
本署名活動は、総務省により改正され、来年10月から適用となるふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨の告示（注2）について、その内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動です。このたび、多くの皆様にご賛同いただき、6月28日（金）の募集開始より約10日間で100万件を超える署名が集まりました。今後は集まった声を代表し、本告示を撤回するよう政府、総務省に申し入れを行う予定です。
楽天は、2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始し、全国津々浦々の「ご当地グルメ」や伝統工芸品、「体験型返礼品」など自治体・地域の魅力を感じられる返礼品を掲載するだけでなく、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」（注3）や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」（注4）などの様々な取り組みを実施し、ふるさと納税に対する正しい理解の拡大および普及に努めてきました。
「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです。また、自治体に向けては、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用してオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も行っています。
楽天は今後も、運営するサービスやサイトを通じて地域の人々をエンパワーメントし、地域経済の活性化および持続的な発展に貢献することを目指してまいります。
（注1）ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い：
https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
（注2）総務省による告示：
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
（注3）楽天ふるさと納税クラウドファンディング：
https://event.rakuten.co.jp/furusato/crowdfunding/
（注4）楽天ふるさと納税ドキュメンタリー：
https://event.rakuten.co.jp/furusato/documentary/
以 上