楽天グループ株式会社2024年度第1四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・2024年度第1四半期は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収。当期連結売上収益は第1四半期として過去最高の5,136億円（前年同期比8.0％増）を計上。

・売上収益の拡大に加え、国内ECの成長投資ビジネスおよび海外事業の収益性改善やフィンテック各種事業の好調、「楽天モバイル」の損失改善により、第1四半期の連結Non-GAAP営業損失は前年同期比435億円の改善となる254億円。通期黒字化達成に向けて計画通り進捗。事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として楽天グループが重視しているEBITDA（注1）においては、当第1四半期の連結EBITDAは前年同期比493億円増の528億円の黒字を達成。

・前四半期決算で発表している通り、2024年満期社債のリファイナンスリスクは既に解消済み。2024年4月に新たに発行した20億米ドルの米ドル建てシニア債および500億円のユーロ円建私募債により、2025年満期社債に対する流動性ギャップ（注2）を概ね解消。2025年に初回償還日を迎える国内ハイブリッド社債についてはファーストコールを実施予定。2024年以降も引き続き運転資本最適化を含むグループ内キャッシュフローの増大や各種資本性調達による有利子負債の削減を目指し、規律ある財務方針のもと、引き続き財務健全性の維持に努める。

・インターネットサービスセグメントにおける当第1四半期の売上収益は2,857億円（前年同期比5.4％増）、Non-GAAP営業利益は136億円（前年同期比14.8％増）で増収増益を達成。

・同セグメントのうち、2023年7月に一部終了した全国旅行支援や2023年12月に実施したSPU（注3）の条件変更、ペイメントオンラインの移管により、国内ECにおける当第1四半期の流通総額（注4）は1.3兆円（前年同期比4.7％減）となったが、成長率は前四半期比では改善。なお、営業利益は国内ECへの各種コスト移管など一過性要因を除けば前年同期比約20％増の成長と推計。 また、「楽天トラベル」ではインバウンド流通総額が前年同期比243％増となる高成長。　

・広告事業における当第1四半期の売上高は518億円（前年同期比7.2％増）で増収（注5）。

・海外事業ではデジタルコンテンツを中心に利用者数が堅調に拡大し、収益性が大幅に改善。「Rakuten TV」の総ユーザー数は1.03億人（前年同期比43.8％増）、「Rakuten Viki」の総登録者数は8,679万人（前年同期比23.0％増）に到達。海外4事業（注6）の合算営業利益も大幅改善。今後、早期の黒字化を目指す。

・フィンテックセグメントにおける当第1四半期の売上収益は1,935億円（前年同期比15.1％増）、Non-GAAP営業利益は393億円（前年同期比47.4％増）で増収増益を達成。

・「楽天カード」は、会員基盤および客単価が伸長したことにより、ショッピング取扱高が5.6兆円（前年同期比12.5％増）と継続的に拡大。また、貸倒関連費用の低位での維持、マーケティング費用の最適化などにより営業利益率が大きく改善。Non-GAAP営業利益は153億円（前年同期比22.7％増）となり、大幅に増益。

・「楽天証券」の総合証券口座数は1,100万口座（2024年4月時点）（注7）を突破。また、「楽天銀行」の単体口座数は2024年3月末時点で1,524万口座（前年同期比10.9%増）となり、顧客基盤が堅調に拡大。

・「楽天ペイメント」においては、加盟店および利用者拡大に向けた施策が奏功した結果、当第1四半期のNon-GAAP営業利益は8.1億円となり、四半期での初の営業黒字化を達成。「楽天ペイ」アプリにおいては、2024年12月までに「楽天ポイントカード」アプリと統合し、将来的には「楽天Edy」アプリも統合予定。楽天グループの決済サービスの入口としての役割を強化し、フィンテックサービスとの連携を加速。

・モバイルセグメントにおける当第1四半期の売上収益は998億円（前年同期比3.6％増）で増収。「楽天モバイル」の契約回線数の増加に伴う増収と継続的なコスト削減効果により、Non-GAAP営業損失は前年同期比307億円の改善となる719億円。

・「楽天モバイル」単体の売上収益は620億円（前年同期比7.1％増）で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比259億円の改善となる730億円。EBITDAは前年同期比282億円の改善となる335億円の赤字。2024年内の月次EBITDA黒字化実現に向けて、各種施策を実行。

・MNOの契約数（個人・法人）は、2024年5月13日時点で680万回線（注8）となり堅調に伸長。当第1四半期の調整後MNO解約率は1.27％に（注9）。2024年3月月次MNO ARPUは2,024円で着地（注10）。

（注1）EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出
（注2）償還満期を迎える社債残高に対する手元現預金とのギャップ
（注3）スーパーポイントアッププログラム
（注4）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計
（注5）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）
（注6）Rakuten Viber、Rakuten Viki、Rakuten Kobo、Rakuten TVの合算Non-GAAP営業利益
（注7）2024年3月末時点では1,091万口座
（注8）BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）を除く、「Rakuten最強プラン」、「Rakuten最強プラン ビジネス」、「Rakuten Turbo」を合わせた契約数（速報値ベース）
（注9）B2Cにおける開通月と同月内の解約を除いた調整を行った場合の解約率。直近四半期の解約数合計÷直近四半期末契約回線数と前四半期末契約回線数の平均。個人と法人を含む。BCPおよびMVNEは除く
（注10）MVNEおよびBCP回線を除くMNO契約回線数のQ1/24期末とQ4/23期末平均を用いて算出

以 上