当社は、取締役会のより一層の実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度2023年度の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
1．2023年度の取締役会実効性評価
● 評価実施期間：2023年12月8日～2024年1月4日
● 評価者：取締役、監査役（全16名）
● 方法：アンケート調査。設問及び自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役会に報告。
● 概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する事項。
2．2022年度の課題と、2023年度における取り組み状況
2022年度の実効性評価結果を受け、更なる実効性向上のために講じた施策は概ね成果を上げました。
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2022年度の課題 |
2023年度における取り組み状況 |
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① 重要テーマに関する議論の充実 |
・取締役会に加え、取締役が出席する会議を別途設け、活発な議論の場を増やし、中長期経営計画や財務戦略等の重要テーマに関して理解を深めた。 |
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② グループ全体のガバナンス強化に関する適切なモニタリング |
・取締役会含む重要会議体において、全社リスクやコンプライアンス情報について迅速な情報共有及び報告の徹底を継続的に行った。 |
3．分析・評価結果
当社の取締役会は、前述のとおり改善が図られているとともに、高い実効性が確保できていることを確認しました。一方で、更なる実効性向上への意向も確認されました。
①戦略事業や海外事業等の重要課題について、更に議論を交わしていきたい意向が確認された。
②AI活用やコスト削減等のテーマに関しては十分に議論されてきたが、今後も充実した議論を継続させていきたい意向が確認された。
③取締役会付議基準については付議事項及び報告事項の内容や分量は適正であり、今後は資料の適切な活用等により、取締役会の議事の更なる有効化を図りたい意向が確認された。
4．実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会の更なる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
①戦略事業や海外事業等の重要テーマに関しては、より時間を確保することで活発な意見交換を促進し、議論の深化を図る機会を創出していく。
②発表や資料作成に関する指針を再評価し、品質の高い情報提供を行うことで、効果的な議論及び迅速な意思決定に貢献していく。
以 上