楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）は、2023年12月期連結決算（国際会計基準）においては減損損失並びに単体決算（日本基準）においては減損損失及び関係会社株式評価損をそれぞれ計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．内容
当社は2023年12月20日に「楽天による楽天西友ネットスーパー株式会社の完全子会社化合意に関するお知らせ」にて楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、今後は、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することを発表いたしました。
当社は保有する１億超の楽天IDとポイントプログラム「楽天ポイント」を軸にした強固な会員基盤である経済圏「楽天エコシステム」を今まで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に生かしていきます。また、同時にネットスーパーのプラットフォームである「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のデジタルトランスフォーメーションをより一層支援してまいります。
倉庫型ネットスーパー事業における早期の収益の改善を目指すためにも、当社は意思決定の迅速さと柔軟性をさらに上げ、最適なタイミングで様々な選択肢を検討・実施することを企図しております。ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、倉庫型ネットスーパー事業による回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなりましたが、今後以下の施策を推進していくことで早期の収益の改善を目指してまいります。
・「楽天エコシステム」のさらなる活用およびネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得
・キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させることにより、購買回数および購買金額の向上
・品揃えの見直しや強化などを通じた粗利率の向上
・採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上
当社は、引き続きお客様に提供してきたサービス内容を変更することなく、お客様の生活を支える利便性の高いサービスとして提供し、拡大する国内のネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
２．業績への影響・見通し
2023年12月期の連結決算（国際会計基準）において、本件による減損損失約160億円を計上する見込みです。
また、2023年12月期の単体決算（日本基準）において、本件による減損損失約120億円及び関係会社株式評価損約170億円を特別損失に計上する見込みです。
以 上