当社は、2023年12月６日付「当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しに関するお知らせ」及び2023年12月７日付「当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しの条件決定に関するお知らせ」で公表いたしました、楽天銀行株式会社（以下、「楽天銀行」という。）の普通株式の海外市場における売出し（以下、「本売出し」という。）に関して、2023年12月11日付で売出し株式の受渡しが完了しましたのでお知らせします。
本売出しにより、当社の楽天銀行への議決権所有割合は、49.27％となりました。本売出し後も、楽天銀行は、当社の連結子会社となります。
また、本売出しによる、2023年12月期の単体決算に与える影響額及び2023年12月期第４四半期連結会計期間における連結決算に与える影響額を算出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単体決算に与える影響額
2023年12月期の単体決算（日本基準）において、本売出しにより、関係会社株式売却益約600億円（概算）を特別利益として計上する見込みです。
なお、上記は現時点における概算額であり、実際の計上額について現時点の概算額から大きく変動があった場合には、別途お知らせいたします。
２．連結決算に与える影響額
当社は、連結決算において国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。当社は、本売出し後も楽天銀行の議決権の49.27％を引き続き所有していることから、本売出しは支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当します。そのため、本売出しに係る持分変動差額は、資本剰余金及び非支配持分の変動として計上されます。これにより2023年12月期第４四半期連結会計期間において、資本合計が約600億円（税引前、概算）増加する見込みです。
なお、上記は現時点における概算額であり、実際の計上額について現時点の概算額から大きく変動があった場合には、別途お知らせいたします。
以 上
注：本開示文書は楽天銀行株式の海外市場における売出し並びにこれに伴う単体決算及び連結決算に与える影響額について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。