2023年12月6日
  • 楽天グループ株式会社

当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しに関するお知らせ

 


 当社は本日、当社が保有する楽天銀行株式会社(以下、「楽天銀行」という。)の普通株式について、海外市場における売出し(以下、「本売出し」という。)を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 当社は、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する資金を確保することを企図しています。なお、本売出し後においても、楽天銀行は、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、当社の重要な連結子会社であるとの位置付けに何ら変更はございません。


1. 楽天銀行の概要

(1) 名称

楽天銀行株式会社

(2) 所在地

東京都港区港南二丁目16番5号

(3) 代表者

代表取締役社長 永井 啓之

(4) 事業内容

銀行業

(5) 資本金

32,616百万円(2023年12月6日現在)

(6) 開業年月

2001年7月


 2. 本売出しの概要

売出株式数

楽天銀行株式 25,500,000株(予定)

最終的な売出株式数は、需要状況及び市場環境等を勘案した上で、2023年12月6日(水)から2023年12月7日(木)午前8時(日本時間)までの間のいずれかの日に決定される。

受渡期日

2023年12月11日


3. 今後の見通し
 当社連結決算において、本売出し後も楽天銀行は引き続き当社の連結子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額(諸費用及び税金控除後)は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みです。当社の連結財務諸表へ与える具体的な影響については、判明次第速やかにお知らせいたします。

以 上

 

注:本開示文書は楽天銀行株式の海外市場における売出しについて一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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