楽天グループ株式会社（以下「楽天」）、株式会社メルカリ（以下「メルカリ」）、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」）、は、ECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築のため、埼玉県警察サイバー局とともに、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を本日行いました。
各社からは、ウェブサイトなどにおいて利用者へ注意喚起を実施したほか、埼玉県警察サイバー局においては、県警ウェブサイト、県内商業施設におけるデジタルサイネージへの注意喚起文の掲出、県内郵便局へのチラシの配布・掲出依頼などを実施しました。
国内全体でのクレジットカードの不正利用被害額は、2022年に436.7億円であり、過去最悪となっています。2023年第1四半期における被害額は121.4億円で、前年同期比で21.3％増加しています（注）。この中には、いわゆる「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」については、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に取り組んでいます。
こうした状況の中、日本国内でEコマースサービスを提供する楽天、メルカリおよびLINEヤフーは、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月より順次実施しています。2023年7月には、ヤフー（現LINEヤフー）が埼玉県警察へ不正利用に関する相談をしたことを端緒に、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行った人物の逮捕が実現しました。
このたびの取り組みは、2023年7月の逮捕事例をきっかけに、埼玉県警察サイバー局と、不正利用について問題意識を共有する3社合同で、「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう消費者に注意を呼びかけるものです。
3社は今後も、業界横断での不正対策を通じて、安心・安全なECサイトおよびフリマサービスの提供を目指してまいります。
（注）一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より