楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」）の連結子会社である楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、アメリカ合衆国（以下「米国」）における銀行業務開始を目的として設立した孫会社を解散することを本日付で決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。なお、解散に先んじて、米国における銀行業務の認可等につきましては、既に取り下げをしていることを併せてお知らせいたします。
１. 概要
2019年７月26日付公表のとおり、当社の連結孫会社であるRakuten Bank America（以下RBA）及びRakuten Card USA, Inc.（以下Rakuten Card USA）は、米国におけるエコシステムの更なる強化のために、ユタ州においてIndustrial Bank（産業銀行）の認可を取得し、米国全土で銀行サービスの提供を目指してきました。一方で、当社グループ全体における収益性の向上を推進していくなかで、事業の選択と集中に取り組んできており、この度Federal Deposit Insurance Corporation（米連邦預金保険公社、以下「FDIC」）及びUtah Department of Financial Institutions （以下「UDFI」）からの認可等取得について、想定した事業計画以上に時間を要することが判明したことから、一旦、認可等の申請を取り下げ、米国における銀行業務を行う運営主体として設立した二社について会社を解散及び清算することにいたしました。これにより、米国における銀行及びカード事業の戦略の見直しは生じることになりますが、当社グループ全体では、引き続き、Rakuten Rewardsを中心に米国におけるエコシステムの拡大に努めていきます。また、カード事業においては、引き続き、国内及台湾を軸に楽天エコシステムの拡大を目指してまいります。
２. 解散する孫会社の概要（１）
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（１） 商 号 |
Rakuten Bank America |
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（２） 代表者 |
Director 高野 憲 |
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（３） 事業内容 |
クレジットカード発行及びアクワイアリング業務、無担保個人融資、中小事業主への事業融資及びその資金調達のための預金の受入れ |
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（４） 資本金 |
50百万米ドル（2022年12月末時点） |
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（５） 設立年月日 |
2019年７月31日 |
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（６） 決算期 |
12月末日 |
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（７） 純資産 |
33百万米ドル（2022年12月末時点） |
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（８） 総資産 |
34百万米ドル（2022年12月末時点） |
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（９） 出資比率 |
楽天カード株式会社 100% |
（注）準備会社であり実質的な業務は行っていないため、最近３年間の経営成績及び財政状態については記載しておりません。
２. 解散する孫会社の概要（２）
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（１） 商 号 |
Rakuten Card USA, Inc. |
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（２） 代表者兼CEO |
大山 隆司 |
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（３） 事業内容 |
米国における加盟店及び個人向け金融商品とサービスの提供 |
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（４） 資本金 |
43百万米ドル（2020年４月末時点） |
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（５） 設立年月日 |
2013年５月13日 |
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（６） 決算期 |
12月末日 |
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（７） 純資産 |
23百万米ドル（2022年12月末時点） |
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（８） 総資産 |
25百万米ドル（2022年12月末時点） |
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（９） 出資比率 |
楽天カード株式会社 100% |
（注）準備会社であり実質的な業務は行っていないため、最近３年間の経営成績及び財政状態については記載しておりません。
3. 解散の理由
事業の選択と集中に取り組み、当社グループ全体における収益性の向上を推進するため。
４. 解散の日程
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（１）楽天カード取締役会決議日 |
2023年１１月９日 |
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（２）解散予定日 |
Rakuten Bank America 2023年12月31日（予定） |
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Rakuten Card USA, Inc. 2024年５月31日（予定） |
５. 本件が当社の連結業績に与える影響および今後の見通し
現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響は、軽微であると考えますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。
以上