楽天グループ株式会社2023年度第3四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・当期連結売上収益は第3四半期として過去最高の5,184億円（前年同期比10.1％増）の2桁成長。

・当第3四半期の連結Non-GAAP営業損失は410億円を計上（前年同期比420億円改善）。モバイル事業における営業損失の逓減や、「楽天トラベル」など国内EC内コアビジネス、楽天銀行や楽天証券の収益伸長により大幅に改善。連結Non-GAAP EBITDAにおいては356億円の黒字（前年同期比504億円改善）を達成。

・当第3四半期の楽天グループの国内月間アクティブユーザー数（注1）は4,090万（前年同期比7.2％増）を突破、過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調（76.5％）に推移しており、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き成長。

・広告事業における当第3四半期の売上収益は510億円（前年同期比15.3％増）で2桁成長（注2）し、2023年通期での達成を目指している売上収益2,000億円に向けて順調に推移。

・インターネットサービスセグメントにおける当第3四半期の売上収益は3,012億円（前年同期比13.9％増）の2桁成長。同セグメントのうち、国内ECにおける当第3四半期の売上収益は2,249億円（前年同期比14.9％増）、国内EC流通総額（注3）は約1.6兆円（前年同期比15.7％増）に到達。

・「楽天市場」は、2023年10月からのふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要の影響により、平均購入単価が大幅に増加。また、「楽天トラベル」は夏の商戦期の需要を取り込み、国内宿泊流通総額がコロナ拡大以前の2019年第3四半期対比で39.6％増となる高成長。

・海外事業ではデジタルコンテンツを中心に顧客基盤を着実に拡大しており、「Rakuten TV」の総ユーザー数は8,440万人（前年同期比42.1％増）、「Rakuten Viki」の総登録者数は7,840万人（前年同期比23.9％増）に到達。

・フィンテックセグメントにおける当第3四半期の売上収益は1,846億円（前年同期比13.6％増）、Non-GAAP営業利益は286億円（前年同期比35.8％増）で増収増益を達成。

・「楽天カード」の発行枚数は、2023年9月末に2,954万枚（前年同期比7.4％増）。当第3四半期のショッピング取扱高は5.3兆円（前年同期比17.4％増）となり、直近12カ月間（注4）におけるショッピング取扱高は20兆円を突破。

・「楽天証券」の総合証券口座数は2023年9月末時点で968万口座（前年同期比15.8％増）。また、「楽天銀行」の2023年9月末時点での単体口座数は1,437万口座（前年同期比10.3％増）となり、顧客基盤が堅調に拡大。

・「楽天ペイメント」の当第3四半期の売上収益は200億円（前年同期比37.4％増）。「楽天ペイ」は2023年度日本版顧客満足度指数調査（QRコード決済業種）（注5）の主要6指標すべてにおいて1位を獲得。

・モバイルセグメントにおける当第3四半期の売上収益は887億円（前年同期比5.0％増）と増収を実現。Non-GAAP営業損失は812億円と前年同期比364億円改善しており、2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向。

・「楽天モバイル」では契約者数増加とARPU（1ユーザー当たりの平均売上）が上昇したことにより、楽天モバイル単体の売上収益は557億円（前年同期比21.6％増）で増収。Non-GAAP営業損失は767億円（前年同期比351億円の改善）を計上。

・MNOの契約数（個人・法人）は、当第3四半期の2023年9月末時点で522万回線（前四半期比41万回線増）、同年10月末時点（速報値）で542万回線となり、前月比19.2万回線増（注6）と純増加数が加速。

・2023年10月23日（月）に総務省より特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）の認定を受け、今後より高品質な通信環境の実現を目指す。

・当第3四半期のMNO ARPU（個人・法人）は2,046円（前年同期比590円増）に増加（注6）（注7）。

（注1）2023年9月アクティブユーザー数。該当月において、楽天会員のうち1ポイントでも付与があったユーザーが対象。
（注2）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）。
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。
（注4）2022年第4四半期から2023年第3四半期までの期間。
（注5）サービス産業生産性協議会調べ。
（注6）法人プランにおいて、BCP（Business Continuity Plan）用途に販売しているプランを除く。
（注7）各サービス売上÷直近四半期末契約回線数と前四半期末契約回線数の平均。

以 上