（開示事項の経過）フィンテック子会社における株式交付によるグループ内組織再編に関するお知らせ

　当社は、2023年8月10日付で開示した「会社分割（簡易吸収分割）による当社連結子会社への事業承継及びフィンテック子会社における株式交付によるグループ内組織再編に関するお知らせ」において記載の通り、2023年11月１日を効力発生日とし、当社が保有する当社連結子会社である楽天ペイメント株式会社（以下、「楽天ペイメント））の全株式（楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28%）を、株式交付の方法により、同連結子会社である楽天カード株式会社（以下「楽天カード」）に移管すること（以下「本株式交付」）を決議しております。
　この度、楽天カードが、本株式交付に係る割当ての内容を決定し、株式交付計画の作成を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、前回の適時開示から変更のない項目については記載しておりません。

 
１．本株式交付の日程

 
２．本株式交付に係る割当の内容

　本株式交付に際して、楽天カードは、楽天ペイメントの普通株式１株に対して、楽天カードの普通株式0.019795株を割当交付いたします。楽天カードが本株式交付に係る割当てとして交付する楽天カードの普通株式には、新たに発行する楽天カードの普通株式5,479株を充当する予定です。なお、楽天カードが譲り受ける楽天ペイメントの普通株式の下限は、276,800株とします。
　本株式交付に伴い１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する楽天カードの普通株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付いたします。

 
３．本株式交付に係る割当ての内容の根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

　楽天カードは、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、楽天カード及び楽天ペイメントの財務、資産及び事業の状況、その他諸般の事情を総合的に考慮し、楽天ペイメントとの間で協議・検討を行った結果、次号に従い算定した前項の株式交付比率が相当なものであると判断しております。

（２）算定に関する事項

　楽天カード及び楽天ペイメントの純資産額（楽天カードについては2023年６月末時点の簿価純資産額。楽天ペイメントについては、2023年6月末時点の簿価純資産額を基準に既に確定している重要な変動要因を加味した純資産額。）から算定した１株当たりの純資産額を基準として株式交付比率を決定しております。

以　上