楽天グループ株式会社2023年度第2四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

・当期連結売上収益は第2四半期として過去最高の4,972億円（前年同期比9.7％増）を計上。

・当第2四半期の連結Non-GAAP営業損失は394億円を計上し、新ローミング契約に伴う設備投資計画の見直しや自社基地局網整備によるローミング費用の減縮、顧客獲得およびネットワーク関連コストの減少により大幅に改善（前年同期比410億円改善）。連結Non-GAAP EBITDAにおいても336億円の黒字（前年同期比503億円改善）を達成。連結Non-GAAP EBITDAベースでは、2023年度通期の黒字化を目指す。

・広告事業における当第2四半期の売上収益は502億円（前年同期比12.7％増）で2桁成長（注1）し、2023年度内の達成を目指している売上収益2,000億円に向けて順調に推移。

・当第2四半期の楽天グループの国内月間アクティブユーザー数（注2）は4,050万（前年同期比8.2％増）を突破、過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調（76.7％）に推移しており、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き成長。

・インターネットサービスセグメントにおける当第2四半期の売上収益は2,947億円（前年同期比11.7％増）。同セグメントのうち、国内ECにおける当第2四半期の売上収益は2,167億円（前年同期比13.5％増）、国内EC流通総額（注3）は約1.5兆円（前年同期比10.0％増）の2桁成長。

・「楽天市場」はポストコロナも継続的に成長し、当第2四半期の購入者数が前年同期比2.5％増、購入単価が前年同期比3.4％増となった。加えて、取扱高の増加に伴い、広告売上も好調だったことから収益成長に貢献。また、「楽天トラベル」も旅行需要の回復を受けて高成長。

・海外事業の顧客基盤も着実に拡大しており、「Rakuten TV」の総ユーザー数が7,770万人（前年同期比42.1％増）、「Rakuten Viki」の総登録者数は7,460万人（前年同期比25.2％増）に到達。

・フィンテックセグメントにおける当第2四半期の売上収益は1,810億円（前年同期比13.3％増）、Non-GAAP営業利益は330億円（前年同期比31.2％増）で増収増益を達成。

・「楽天カード」の発行枚数は、2023年6月末に2,924万枚（前年同期比9.5％増）、当第2四半期のショッピング取扱高は5.2兆円（前年同期比16.3％増）、取扱高シェア（注4）も23.6％（2023年5月時点）に到達。

・「楽天証券」の総合証券口座数は2023年6月末時点で924万口座（前年同期比14.8%増）。楽天証券ホールディングスは2023年7月4日に東京証券取引所プライム市場に上場申請。また、「楽天銀行」の2023年6月末時点での単体口座数は1,405万口座（前年同期比10.8％増）となり、顧客基盤が堅調に拡大。

・「楽天ペイメント」の当第2四半期の売上収益は170億円（前年同期比47.1％増）に拡大。「楽天ペイ」や「楽天Ｅｄｙ」における利用者の増加や加盟店拡大により増収。

・モバイルセグメントにおいては、楽天モバイル単体の売上収益が522億円（前年同期比13.3%増）で増収。一方、モバイルセグメント全体における当第2四半期の売上収益は、「楽天でんき」の料金改定影響によるエナジー事業の大幅減収もあり、801億円（前年同期比0.9％減）となった。Non-GAAP営業損失は824億円を計上（前年同期比391億円の改善）。

・「Rakuten最強プラン」開始後の契約者数およびデータ利用量の増加などによるARPU（1ユーザー当たりの平均売上）上昇や、マーケティング施策の見直しなどにより、営業損失は2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向。

・MNOの契約数（個人・法人）（注5）は、2023年7月末時点で491万回線（速報値）。2023年6月の「Rakuten最強プラン」開始後、同月の解約率（個人・法人）は1.93％と一段と逓減傾向にあり、2022年12月以降、MNO新規契約数は継続的に純増。当第2四半期のMNO ARPU（個人・法人）は2,010円（前年同期は1,274円）に増加（注6）し、平均データ使用量も増加（注7）。

・「楽天シンフォニー」の当第2四半期の売上収益は約72百万ドル。各プロジェクトの進捗に伴い、今年後半を目途にさらなる収益計上を予定。また、統合接続とオンラインサービスを提供する世界的なデジタルオペレーターのVEON Ltd.と連携し、ウクライナのインフラ再構築を加速することを目的に、Open RANとデジタルサービス分野における協業に関する基本合意書を締結（2023年8月2日発表）。

（注1）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）。
（注2）2023年6月アクティブユーザー数。該当月において、楽天会員のうち1ポイントでも付与があったユーザーが対象。
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。
（注4）経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（クレジットカード業）」を参考に当社にて算出。
（注5）2023年度第2四半期に定義を見直したことで、過去分についても遡及修正を実施。
（注6）各サービス売上÷直近四半期末契約回線数と前四半期末契約回線数の平均。2023年度第2四半期は速報値。
（注7）解約率およびARPUは、2023年度第2四半期より個人＋法人合算での算出方法に変更したため、過去分についても遡及修正を実施。

以 上