楽天、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動

　楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、環境省の進める「新国民運動官民連携協議会」（注）の一環として、株式会社NTTドコモ、パナソニック ホールディングス株式会社、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと共に、持続可能な社会の実現に向けた新たなプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」（以下、「本プロジェクト」）の検討を開始します。

　本プロジェクトは、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指すプロジェクトです。

　参加企業・団体は、省エネ家電、LED照明、サステナブルファッション、次世代自動車の選択やテレワークを選ぶことなど、脱炭素につながる様々なアクションを促進し、生活者が環境貢献に応じて、参加企業・団体が考える独自の「お金で買えないリワード」も含めて生活者が受け取れる仕組みを作ります。

　本プロジェクトを通じて、個々のポジティブなアクションが積み重なり、2030年の温室効果ガス排出量の削減目標および2050年のカーボンニュートラル実現に向かって進むことを目指しています。

（注）環境省は、2022年10月より「脱炭素につながる“新しい豊かな暮らしを創る”国民運動」を始動し、官民連携による国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げました。

概要： 「The POSITIVE ACTION Initiative」は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、2024年の社会実装を目指し、2023年に参画する企業・団体が保有するアセットを活用して、下記の項目について共同で検証を行います。

・環境行動のレベル設計
・CO2削減効果の基準作り
・生活者個人や国民全体の環境行動・CO2削減効果の可視化

活動詳細： 「The POSITIVE ACTION Initiative」の最初の目標は、生活者の環境行動データを環境貢献の記録として確認できるようにし、CO2削減効果を可視化することです。2024年度の社会実装に向けて、2023年度から環境行動のレベル設計、CO2削減効果の基準作り、生活者個人や国民全体の環境行動・CO2削減効果の可視化に協力してくれる企業・団体・自治体を募集し、検討や検証を進めてまいります。
「The POSITIVE ACTION Initiative」は、様々な企業や組織の参加を歓迎しており、共に新たな環境配慮のスタンダードを築いていくことを目指します。

楽天は、2019年12月に国際的なイニシアチブ「RE100」（注1）に参画し、2021年に楽天グループ株式会社の事業活動で使用する電力について、再生可能エネルギー導入率100%（注2）を達成しました。2023年には連結子会社を含む楽天グループの事業活動における温室効果ガスを実質ゼロにする、カーボンニュートラル（注3）の達成を目指しています。
また、生活者に向けては、環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトを2022年4月より始動しました。楽天が提供するあらゆるサービスを通じて環境問題やサステナブル消費などを考えるきっかけを創出し、環境・社会・経済に配慮した持続可能なグリーンな社会の実現を後押ししています。

・サステナビリティページ： https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/
・「Go Green Together 」特設サイト： https://corp.rakuten.co.jp/event/gogreen/

（注1）Renewable Electricity 100%の略。国際環境NGO「The Climate Group」が、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的な協働イニシアチブ。
（注2）電力の再生可能エネルギー属性を証明する「FIT非化石証書」を利用し、実質100%再生可能エネルギー化達成。　
（注3）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計。

以 上