2023年5月16日
  • 楽天グループ株式会社

公募及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

 

　楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、「当社」という。）は、本日開催の当社取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の背景及び目的】
　当社グループはこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業等のモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指しています。近年、ユーザーのモバイルシフトが着実に進んでいる中、『楽天市場』をはじめ、当社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあります。今後の当社のサービスの拡充及び新規展開を図る上で、モバイル端末が最も重要なユーザーとのタッチポイントであることに疑いの余地はなく、５Ｇの普及やIoTが社会に浸透していく中で、モバイル端末は今以上に人々の生活に欠かせないものとなっていくことが考えられます。多種多様なサービスを展開している当社グループがモバイル事業を運営していくことは、楽天エコシステムの強化とそれによる当社グループの更なる成長の実現及び企業価値向上に資する点で、非常に大きな意義があります。

　当該モバイル事業の一層の拡大に注力する一方で、当社は、財務健全性の強化も重要な課題と認識しています。当社はこれまで、当社が所有する楽天銀行株式会社の株式の売出しや楽天証券ホールディングス株式会社によるみずほ証券株式会社に対する楽天証券株式会社の一部株式譲渡をはじめとして、様々な非有利子負債性（資本性）資金の調達にも取り組んでまいりました。また、既に発表のとおり、楽天証券ホールディングス株式会社の株式上場の準備を進めているほか、親会社及び子会社での戦略的業務提携等も柔軟に検討しています。

　今般、モバイルセグメントの営業損失の逓減傾向が確かなものとなり今後の収益化の目途が立ったこと、前倒しでの基地局設置の実現により当該設備投資額の定常状態への移行が見込まれること等を背景に、今後のモバイル事業の成長に必要となる資金調達総額を相当程度見通すことが可能になりました。このような中、2023年２月14日付の「2022年度第４四半期および通期決算説明会CEOグループ戦略」において公表したとおり、有利子負債に過度に依存することなく、成長投資と中長期的な財務健全性のバランスに十分配慮した規律ある経営を行うとの方針に基づき、当社新株式発行による資金調達を行うことが、当該方針に基づく最適な財務戦略上の選択肢と判断いたしました。

　また、当社は、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の関係者である有限会社三木谷興産（以下、「三木谷興産」という。）及び有限会社スピリット（以下、「スピリット」という。）、並びに株式会社サイバーエージェント（以下、「サイバーエージェント」という。）及び東急株式会社（以下、「東急」という。）を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下、「並行第三者割当増資」という。）も実施することにいたしました。

　三木谷興産及びスピリットを割当先とする第三者割当に関して、当社は、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏より、自らとしても強固な財務基盤構築の一翼を担うべきとの決意の下、従前からの自らによる当社株式の保有に加え、さらにその関係者が当社株式を取得することによって、中長期的な当社の成長及び株主価値向上の実現に向けたコミットメントをこれまで以上に確固たるものとしたいとの申し出を受けました。当社としても同氏の当社の財務基盤強化への決意、及びこれに基づくその関係者への新株式の割当は、当社の中長期的な成長及び株主価値の向上に資するものと判断しております。

　また、当社は、サイバーエージェントを割当先とする第三者割当を契機として、インターネット業界において多様なサービスを提供するサイバーエージェントとの協業を通じた当社の更なるサービスの充実を目指しております。今後協業していく分野として、インターネット広告における広告媒体の営業強化、コンテンツの相互提供などを検討しております。

　さらに、東急を割当先とする第三者割当に関して、当社と東急は、2020年７月、両社が蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用したデータマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」を共同で設立し、2020年９月の営業開始以降、広告・データマーケティング領域のほか、Online Merges with Offline（OMO）領域でのソリューション開発を進めております。第三者割当による当社と東急との関係強化を通じて、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスを実現することを企図しております。

　なお、新株式発行に伴い、一株当たり株主持分等の希薄化が生じますが、モバイル事業の拡大による楽天エコシステムのさらなる発展や会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、財務基盤の拡充及び並行第三者割当増資の各割当先との関係強化等が、当社の企業価値の向上及び既存株主の利益に繋がるものと考えています。

記

１.　公募による新株式発行

（１）

募集株式の

種類及び数

下記①乃至③の合計による当社普通株式　468,102,100株

①下記（４）①記載の国内一般募集における国内引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式　234,051,000株

②下記（４）②記載の海外募集における海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式　172,994,400株

③下記（４）②記載の海外募集における海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式　61,056,700株

（２）

払込金額の

決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2023年５月24日（水）から2023年５月29日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（３）

増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

募集方法

国内及び海外における同時募集とする。

①国内一般募集

国内における公募による新株式発行に係る募集（以下、「国内一般募集」という。）は一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同主幹事会社（以下、「国内共同主幹事会社」と総称する。）とする国内引受会社（以下、「国内引受会社」と総称する。）に、国内一般募集に係る全株式を買取引受けさせる。

②海外募集

海外における新株式発行に係る募集（以下、「海外募集」という。）は、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、Morgan Stanley & Co. International plc、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited、Mizuho International plc、Merrill Lynch International、Citigroup Global Markets Limited及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社とする海外引受会社（以下、「海外引受会社」といい、国内引受会社と併せて「引受人」と総称する。）に、海外募集に係る全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に対して上記（１）③記載の新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。

なお、上記①及び②記載の各募集に係る株式数については、国内一般募集株数234,051,000株及び海外募集株数234,051,100株（上記（１）②記載の海外引受会社による買取引受けの対象株数172,994,400株及び上記（１）③記載の海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数61,056,700株）を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

また、上記①及び②記載の各募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

国内一般募集及び海外募集のジョイント・グローバル・コーディネーターは大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びゴールドマン・サックス証券株式会社とする（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）。

（５）

引受人の対価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び海外募集の発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６）

申込期間

（国内一般募集）

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

（７）

払込期日

2023年５月31日（水）から2023年６月５日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

（８）

申込株数単位

100株

（９）

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他国内一般募集及び海外募集に必要な一切の事項の決定については、三木谷浩史氏以外の当社代表取締役又は代表取締役が委任する者に一任する。

（10）

国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。


２.　三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）

（１）

募集株式の

種類及び数

当社普通株式　78,799,000株

 

（２）

払込金額の

決定方法

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は国内一般募集の発行価格（募集価格）と同一とする。

（３）

増加する資本金及び 資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

割当先及び

割当株式数

三木谷興産

スピリット

サイバーエージェント

東急

28,142,500株

28,142,500株

18,761,700株

3,752,300株

（５）

申込期間

 

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は国内一般募集における申込期間と同一とする。

（６）

払込期日

2023年５月31日（水）から2023年６月５日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とし、国内一般募集における払込期日と同一とする。

（７）

申込株数単位

100株

（８）

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他並行第三者割当増資による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、三木谷浩史氏以外の当社代表取締役又は代表取締役が委任する者に一任する。

（９）

並行第三者割当増資による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、国内一般募集及び海外募集が中止となる場合は、並行第三者割当増資も中止する。また、各並行第三者割当増資が中止となる場合は、その他の並行第三者割当増資並びに国内一般募集及び海外募集が中止となる場合がある。

三木谷興産及びスピリットからは、発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の総額がそれぞれ150億円を超過した場合には、サイバーエージェントからは、発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の総額が100億円を超過した場合には、東急からは、発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の総額が20億円を超過した場合には、三木谷興産及びスピリットはそれぞれ150億円、サイバーエージェントは100億円、東急は20億円を発行価額で除した数（100株未満切り捨て。）の当社普通株式についてのみ申込みを行う旨の意向を示されている。なお、申込みが行われなかった当社普通株式については発行されない。


＜ご参考＞
  １.　今回の公募及び第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数

1,592,907,600株

（2023年５月16日現在）

公募による新株式発行に係る増加株式数

468,102,100株

（注）１．

公募による新株式発行後の発行済株式総数

2,061,009,700株

（注）１．

三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急を各割当先とする

並行第三者割当増資による新株式発行に係る増加株式数

78,799,000株

（注）２．

三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急を各割当先とする

並行第三者割当増資による新株式発行後の発行済株式総数

2,139,808,700株

（注）２．

（注）
１．海外引受会社が上記「１．公募による新株式発行」（１）③に記載の権利全部を行使した場合の数字です。
２．上記「２．三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急を各割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）」（１）に記載の募集株式数の全株に対し割当先から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．2023年５月16日現在の当社の発行済株式総数には、2023年５月１日から2023年５月16日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

  ２.　調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
　国内一般募集の手取概算額145,311,000,000円、国内一般募集と同日付をもって当社取締役会で決議された海外募集の手取概算額上限145,065,000,000円及び並行第三者割当増資の手取概算額上限41,801,000,000円を合わせた手取概算額合計上限332,177,000,000円について、10,000百万円を2023年６月に償還期限が到来する第５回無担保社債の償還資金として、68,000百万円を2023年12月に初回任意償還日が到来する第１回公募劣後特約付社債の償還資金として、188,300百万円を2023年12月末までに、当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金として、54,000百万円を2023年12月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金として充当し、残額を2024年11月に償還期限が到来するドル建無担保社債の償還資金の一部又は全部として充当する予定です。
　楽天モバイル株式会社への投融資資金については、40,000百万円を2023年12月末までに、第４世代移動通信システム（４Ｇ）及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関する基地局等に係る設備投資として、148,300百万円を2023年12月末までに、運転資金（端末購入資金、顧客獲得に関する費用及びローミング費用）として充当する予定です。
　なお、今回の調達資金を充当する設備投資計画は、2023年５月16日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2023年３月31日現在）、以下のとおりとなっております。

会社名

所在地

セグメントの

名称

設備の

内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達

方法

着手年月

完了予定

総額

既支払額

楽天モバイル
株式会社

東京都
世田谷区

モバイル事業

４Ｇ及び５Ｇに関する基地局等

200,000

62,470

自己資金、借入金、社債発行及び新株発行等

2023年
１月

2023年
12月

　なお、上記の各目的のための資金充当実施までの間は、当社銀行預金口座にて適切に管理を行います。

（２）前回調達資金の使途の変更
　該当事項はありません。

（３）業績に与える影響
　今回の新株式発行の実施によって、財務体質の更なる強化を図りつつ、中期的な収益の向上に寄与するものと考えております。

３.　株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
　中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めています。

 （２）配当決定にあたっての考え方
　剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。

 （３）内部留保資金の使途
　上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。

 （４）過去３決算期間の配当状況等

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

基本的１株当たり連結当期損失（△）

△84.00円

△87.62円

△235.00円

１株当たり年間配当金

4.50円

4.50円

4.50円

実績連結配当性向

―

―

―

親会社所有者帰属持分当期損失率（△）

△17.0％

△15.7％

△39.1％

親会社所有者帰属持分配当率

0.9％

0.8％

0.7％

（注）
１． 上記の数値は国際会計基準に基づいております。
２． 基本的１株当たり連結当期損失（△）は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
３． 実績連結配当性向は、連結当期損失を計上しているため、記載しておりません。
４． 親会社所有者帰属持分当期損失率（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失を親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。
５． 親会社所有者帰属持分配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。

４．その他
（１）配分先の指定
　該当事項はありません。
　ただし、国内一般募集及び海外募集と並行して並行第三者割当増資が行われます。並行第三者割当増資にあたり、当社は日本証券業協会の定める株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則第２条第３項に基づく国内一般募集の引受人からの要請を遵守しており、仮に並行第三者割当増資が国内一般募集における親引け（発行者が指定する販売先への売付けをいい、販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）として行われた場合であっても、実質的に、同規則第２条第２項に規定する親引けの禁止の例外に該当するものであります。なお、国内一般募集及び海外募集が中止となる場合は、並行第三者割当増資も中止いたします。また、各並行第三者割当増資が中止となる場合は、その他の並行第三者割当増資並びに国内一般募集及び海外募集が中止となる場合があります。

（２）潜在株式による希薄化情報
　当社は、会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しております。当該新株予約権の内容は別紙のとおりであります。なお、今回の公募及び第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数（海外募集において海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数の全てにつき権利が行使され、かつ、並行第三者割当増資における募集株式数の全株に対し割当先から申込みがあり、発行がなされた場合の発行済株式総数）に対する別紙記載の交付株式残数合計の比率は4.62％となる見込みであります。

（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
　①エクイティ・ファイナンスの状況
　第三者割当増資

（１）

払込期日

2021年３月29日及び2021年３月31日

（２）

調達資金の額

241,846,692,500円（差引手取概算額）

（３）

発行価額

1,145円

（４）

募集時における

発行済株式数

1,434,573,900株

（５）

当該募集による

発行新株式数及び処分株式数

下記①及び②の合計による普通株式   211,656,500 株

①  発行新株式数        普通株式   139,737,600 株

②  処分自己株式数      普通株式    71,918,900 株

（６）

募集後における

発行済株式総数

1,574,311,500株

（７）

割当先

日本郵政株式会社：131,004,000株

Image Frame Investment (HK) Limited：57,382,900株

Walmart Inc.：14,536,000株

三木谷興産：4,366,800株

スピリット：4,366,800株

（８）

発行時における

当初の資金使途

当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資を通じた、第４世代移動通信システム（４Ｇ）の普及のための特定基地局の整備及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）の拡大のための特定基地局の整備に係る設備投資資金として、以下の詳細のとおり

①第４世代移動通信システム（４Ｇ）に係る基地局設備　1,840億円

②第５世代移動通信システム（５Ｇ）に係る基地局設備　　　　　　　　　　　　　　　　310億円

③４Ｇ及び５Ｇに共通の設備

250億円

（９）

発行時における

支出予定時期

2021年４月～2021年12月

（10）

現時点における

充当状況

当初の資金使途のとおり充当済みです。

（注）
１．日本郵政株式会社、Walmart Inc.、三木谷興産及びスピリットによる払込みは、2021年３月29日に完了いたしました。
２．Image Frame Investment (HK) Limitedによる払込みは、2021年３月31日に完了いたしました。
３．４Ｇ及び５Ｇに共通の設備は、データセンターにおけるサーバー等です

　②過去３決算期間及び直前の株価等の推移

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

始　値

928円

995円

1,163円

591円

高　値

1,259円

1,545円

1,220円

749円

安　値

636円

957円

576円

584円

終　値

994円

1,154円

596円

643円

株価収益率

－

－

－

－

（注）
１． 2023年12月期の株価については、2023年５月15日現在で記載しています。
２． 株価収益率は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は連結当期損失を計上しているため記載しておりません。なお、2023年12月期については期中であるため、株価収益率は記載していません。

　③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
　該当事項はありません。

（４）ロックアップについて
　国内一般募集及び海外募集に関連して、三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急はジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり国内一般募集及び海外募集に係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、原則として並行第三者割当増資により取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等を行わない旨合意しております。なお、割当先である三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急の当社株式の保有方針は、下記「７．割当先の選定理由等　(３)割当先の保有方針」をご参照下さい。
　上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
　また、国内一般募集及び海外募集に関連して、当社株主である合同会社クリムゾングループ、三木谷浩史氏及び三木谷晴子氏は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、原則として当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の売却等を行わない旨合意しております。
　上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
　また、当社は、国内一般募集及び海外募集に関連して、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、並行第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
　上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

５.　資金使途の合理性に関する考え方
　国内一般募集及び海外募集並びに並行第三者割当増資の調達資金は、有利子負債の返済及び当社連結子会社への投融資等に充当する予定であり、当社の更なる企業価値の向上に資するものと考えております。したがって資金使途は合理的であると考えております。

６.　並行第三者割当増資の発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
　並行第三者割当増資の発行価格（払込金額）は、国内一般募集の発行価格と同額といたします。国内一般募集の発行価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により決定いたします。
　したがいまして、並行第三者割当増資の発行価格（払込金額）の決定方法は、会社法第201条第２項に定める「公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」に該当する適切な決定方法であると当社は判断しており、並行第三者割当増資の発行価格（払込金額）は会社法に定める特に有利な条件には該当しないものと判断しております。また、三木谷興産及びスピリットを割当先とする第三者割当（以下、「本件第三者割当増資」と総称する。）につきましては、発行決議日前日の株価を基準に発行価格（払込金額）を決定した場合には発行決議日以降の株価の動向次第では本件第三者割当増資の発行価格（払込金額）が国内一般募集の発行価格を下回る可能性があります。かかる点を回避する観点からは、国内一般募集の発行価格を考慮した上で本件第三者割当増資の最終的な発行価格（払込金額）を決定する（2023年５月15日の終値と国内一般募集の発行価格のいずれか高い方とする）ことも考えられますが、この場合には国内一般募集と同様のスケジュールで本件第三者割当増資を実行することが困難となる可能性があると共に、本件第三者割当増資の最終的な発行価格（払込金額）が具体的にどの金額になるのかについて予見できないことから国内一般募集及び海外一般募集のブックビルディングを適切に実施することが困難となる可能性があります。以上に鑑みると、（条件決定日の株価次第では本件第三者割当増資の発行価格（払込金額）が発行決議日前日の株価を下回る可能性はあるものの）本件第三者割当増資並びにこれと並行して実施される国内一般募集、海外一般募集及び他の割当先への並行第三者割当増資を全体として安定的に運営し、当社の財務基盤強化及び中長期的な成長のために必要な資金を確実に調達するという観点からは、本件第三者割当増資の発行価格(払込金額)についても国内一般募集の発行価格と同額とするのが適切であると判断しております。さらに、当社の財務基盤強化及び中長期的な成長の必要性に鑑みると、本件第三者割当増資並びにこれと並行して実施される国内一般募集、海外一般募集及び他の割当先への並行第三者割当増資に際して、上記のような方法で決定された発行価格（払込金額）で三木谷興産及びスピリットが当社普通株式を取得することを通じて、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏による中長期的な当社の成長及び株主価値向上の実現に向けたコミットメントをこれまで以上に確固たるものとし、これを活用した上で当社の経営陣が一丸となって更なる財務基盤強化及び中長期的な成長のための施策を実行していくことが株主価値の向上に資するものと判断しております。なお、並行第三者割当増資に関しましては、発行価格（払込金額）の決定方法につき、2023年５月16日（火）開催の取締役会において、監査役４名（うち社外監査役３名）全員が適法かつ妥当である旨意見を表明しております。
　なお、三木谷浩史氏の親族の資産管理会社である三木谷興産及びスピリットを割当先とする第三者割当については、利益相反の疑いを回避する観点から上記取締役会の審議及び決議に三木谷浩史氏は参加しておりません。

（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
　並行第三者割当増資により発行される株式数は78,799,000株（議決権の数787,990個）であり、2023年５月16日現在の当社の発行済株式総数1,592,907,600株に対する割合は4.95％（2022年12月31日現在の総議決権数15,898,056個に対する割合は4.96％）に相当するものであります。なお、国内一般募集、海外募集及び並行第三者割当増資により発行される株式数は最大546,901,100株（議決権の数は最大5,469,011個）であり、2023年５月16日現在の当社の発行済株式総数1,592,907,600株に対する割合は最大34.33％（2022年12月31日現在の総議決権数15,898,056個に対する割合は最大34.40％）に相当するものであります。これにより結果として株式の希薄化が生じることとなりますが、上記「２．調達資金の使途　（１）今回調達資金の使途」に記載のとおり、今回の調達資金は有利子負債の返済及び当社連結子会社への投融資等に充当する予定であり、当社の更なる企業価値の向上に資するものであるため、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

(注)　2023年５月16日現在の当社の発行済株式総数には、2023年５月１日から2023年５月16日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

７.　割当先の選定理由等
（１）割当先の概要
　三木谷興産への割当株数 28,142,500株

（2023年５月16日現在）

①

名称

有限会社三木谷興産

②

所在地

東京都港区赤坂一丁目14番５号アークヒルズ・エグゼクティブタワーＮ211

③    

代表者の役職・氏名

取締役　三木谷浩史

④    

事業内容

有価証券の保有、運用及び投資

⑤    

資本金

300万円

⑥    

設立年月日

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑦    

発行済株式数

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑧    

決算期

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑨    

従業員数

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑩    

大株主及び持株比率

三木谷浩輔（100％）

⑪    

当事会社間の関係

資本関係

割当先は当社の普通株式4,366,800株を保有しております。（2023年５月16日現在）

人的関係

当社の代表取締役会長兼社長が、取締役に就任しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

　

　スピリットへの割当株数 28,142,500株

（2023年５月16日現在）

①

名称

有限会社スピリット

②

所在地

東京都港区赤坂一丁目14番５号アークヒルズ・エグゼクティブタワーＮ211

③    

代表者の役職・氏名

取締役　毛利寛

④    

事業内容

有価証券の保有、運用及び投資

⑤    

資本金

2,000万円

⑥    

設立年月日

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑦    

発行済株式数

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑧    

決算期

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑨    

従業員数

開示の同意を得られていないため、記載しておりません。

⑩    

大株主及び持株比率

三木谷莉奈（100％）

⑪    

当事会社間の関係

資本関係

割当先は当社の普通株式4,366,800株を保有しております。（2023年５月16日現在）

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

　サイバーエージェントへの割当株数 18,761,700株

（2023年３月31日時点）

① 名称 株式会社サイバーエージェント
➁ 所在地 東京都渋谷区宇田川町40番１号

③     

代表者の役職・氏名

代表取締役代表執行役員社長　藤田晋

④     

事業内容

メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業

⑤     

資本金

7,313百万円

⑥     

設立年月日

1998年３月18日

⑦     

発行済株式数

506,073,600株

⑧     

決算期

９月

⑨     

従業員数

6,337名（2022年９月30日時点）

⑩     

主要取引先

－

⑪     

主要取引銀行

－

⑫     

大株主及び持株比率

藤田晋：17.61％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：16.18％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）：6.99％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：3.13％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）：2.32％

JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：1.91％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：1.52％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）：1.46％

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）：1.21％

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）：1.17％

⑬     

当事会社間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社との広告取引における広告主となっております。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

　東急への割当株数 3,752,300株

（2022年３月31日時点）

①

名称

東急株式会社

②

所在地

東京都渋谷区南平台町５番６号

③    

代表者の役職・氏名

取締役社長　高橋和夫

④    

事業内容

交通事業、不動産事業他

⑤    

資本金

12,172,400万円

⑥    

設立年月日

1922年９月２日

⑦    

発行済株式数

624,869,876株

⑧    

決算期

３月

⑨    

従業員数

24,364人

⑩    

主要取引先

－

⑪    

主要取引銀行

－

⑫    

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(14.27％)

第一生命保険株式会社(5.12％)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4.37％)

日本生命保険相互会社(3.89％)

三井住友信託銀行株式会社(3.70％)

株式会社みずほ銀行(1.64％)

太陽生命保険株式会社(1.58％)

三菱UFJ信託銀行株式会社(1.55％)

株式会社三菱UFJ銀行(1.48％)

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(1.44％)

⑬    

当事会社間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

2020年７月に楽天東急プランニング株式会社を共同で設立し、両者のアセットを組み合わせた新しい購買行動や購買体験の創出のため連携を強化しております。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

　当社は、三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急との間で発行価格等決定日に締結予定の各株式引受契約において、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らの関係もない旨の表明保証を受けることを合意しております。
　また、当社においても独立した調査機関（株式会社JPリサーチ＆コンサルティング東京都港区虎ノ門三丁目７番12号）に調査を依頼し、その結果、同社からは、三木谷興産及びスピリットについては反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。
　サイバーエージェントは、東京証券取引所に上場しており、サイバーエージェントが2022年12月９日に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、サイバーエージェント及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断しております。
　東急は、東京証券取引所に上場しており、東急が2022年９月30日に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、東急及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断しております。
　以上から、当社は、三木谷興産及びスピリット並びにそれらの役員及び主要出資者並びにサイバーエージェント及び東急並びにそれらの役員が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

（２）割当先を選定した理由
　当社グループ（当社及び関係会社）が今後も持続的に成長するためには、強固な財務基盤の構築が必要不可欠であるとの認識が、三木谷興産及びスピリットを割当先とする第三者割当の背景となっておりますが、そうした中、三木谷興産及びスピリットを割当先とする第三者割当を検討する過程で、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏より、自らとしてもかかる強固な財務基盤構築の一翼を担うべきとの決意の下、従前からの自らによる当社株式の保有に加え、さらにその関係者が当社株式を取得することによって、中長期的な当社の成長及び株主価値向上の実現に向けたコミットメントをこれまで以上に確固たるものとしたいとの申し出を受けました。当社としても同氏の当社の財務基盤強化への決意、及びこれに基づくその関係者への新株式の割当は、当社の中長期的な成長及び株主価値の向上に資するものと判断したものです。なお、割当先である三木谷興産及びスピリットは三木谷浩史氏の親族の資産管理会社であります。
　サイバーエージェントは、インターネット分野に軸足を置き、メディア、インターネット広告、ゲーム事業を展開する日本を代表するインターネット企業であり、当社はこれまでもサイバーエージェントと長年インターネット業界の動向について意見交換をしてまいりました。当社は、インターネット業界において多様なサービスを提供する割当先であるサイバーエージェントとの協業を通じた当社の更なるサービスの充実を目指し、当社がサイバーエージェントに対して第三者割当増資を行うことに合意いたしました。今後協業していく分野として、インターネット広告における広告媒体の営業強化、コンテンツの相互提供などを検討しております。
　当社と、割当先である東急は、2020年７月、両社が蓄積するオンラインとオフラインのデータを活用したデータマーケティングソリューションを提供する「楽天東急プランニング株式会社」を共同で設立し、2020年９月より営業を開始しています。2021年10月には、楽天東急プランニングによる第１弾の取り組みとして、楽天のオフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」において、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などWEB広告の効果を、実店舗での購買に基づいて計測することができるメニュー「Instore Tracking」に、株式会社東急ストアが運営するスーパーマーケットのデータを新たに追加し、機能を拡充しました。また、楽天東急プランニングにおけるデータマーケティング事業協力のもと株式会社東急ストアが運営するスーパーマーケット「東急ストア」にて効果検証を進め、小売・飲食業界向けに消費者ニーズを分析するDXソリューションツール「Marketing View Premium」を2021年12月に開発・販売開始しました。
　楽天東急プランニングでは広告・データマーケティング領域のほか、Online Merges with Offline（OMO）領域でのソリューション開発も進めております。当社は、東急との関係強化を通じて、東急線沿線を中心にオンラインとオフラインの垣根のない利便性の高いサービスを実現することを企図して、当社が東急に対して第三者割当増資を行うことに合意いたしました。

（３）割当先の保有方針
　割当先である三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急が取得する株式については、長期的に保有する方針であるとの説明を受けております。
　なお、当社は、割当先である三木谷興産、スピリット、サイバーエージェント及び東急から、払込期日から２年以内に並行第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。なお、割当先は、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、原則として並行第三者割当増資により取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

（４）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
　当社は、割当先である三木谷興産及びスピリットに、割当予定の新株式に係る払込みに要する資金の調達方法について確認したところ、大和証券株式会社の三木谷興産及びスピリットの関係者及び関係法人に対する貸付を通じて調達する方針であることの説明を受けております。当該貸付に係る契約書も確認し、当社といたしましては、割当先である三木谷興産及びスピリットの払込みに要する資金については、資金調達の確実性があることから、問題ないと判断いたしました。
　当社は、割当先であるサイバーエージェントが2023年４月27日に関東財務局長に提出した第26期第２四半期報告書における四半期連結貸借対照表の現金及び預金の状況等により、第三者割当増資の払込みについて十分な資力があることを確認しております。
　当社は、割当先である東急が2023年２月13日に関東財務局長に提出した第154期第３四半期報告書における四半期連結貸借対照表の現金及び預金の状況等により、第三者割当増資の払込みについて十分な資力があることを確認しております。

８.　募集後の大株主及び持株比率

募集前（2022年12月31日現在）

募集後

合同会社クリムゾングループ

14.24％

合同会社クリムゾングループ

10.59％

三木谷　浩史

11.09％

三木谷　浩史

8.25％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9.02％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6.72％

三木谷　晴子

8.34％

三木谷　晴子

6.21％

日本郵政株式会社

8.24％

日本郵政株式会社

6.13％

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

3.68％

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

2.74％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.57％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.92％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）

1.77％

有限会社三木谷興産

1.52％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.39％

有限会社スピリット

1.52％

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0.93％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）

1.32％

（注）
１． 募集前の持株比率は、2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２． 持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する比率を記載しております。また小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
３． 募集後の持株比率は、2022年12月31日現在の所有株式数及び発行済株式総数に国内一般募集、海外募集及び並行第三者割当増資による増加株式数を加味し、海外募集において海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数の全てにつき権利が行使され、かつ、並行第三者割当増資における募集株式数の全株に対し割当先から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。

９.　企業行動規範上の手続きに関する事項
　並行第三者割当増資は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10.　最近３年間の業績（連結）

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

売上収益

1,455,538百万円

1,681,757百万円

1,927,878百万円

営業損失（△）

△93,849百万円

△194,726百万円

△363,892百万円

税引前損失（△）

△151,016百万円

△212,630百万円

△407,894百万円

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

△114,199百万円

△133,828百万円

△372,884百万円

基本的１株当たり当期損失（△）

△84.00円

△87.62円

△235.00円

１株当たり年間配当金

4.50円

4.50円

4.50円

１株当たり親会社所有者帰属持分

446.78円

691.47円

511.63円

 

以　上

（別紙）
　新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2023年４月30日時点）

発行決議日

交付株式残数

新株予約権の行使時の払込金額

資本
組入額

行使期間

2014年４月19日

160,000株

１円

668円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2014年６月19日

426,500株

１円

666円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2014年８月21日

179,800株

１円

660円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2014年９月18日

8,900株

１円

601円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2014年10月21日

548,200株

１円

615円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2015年１月24日

346,200株

１円

815円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2015年２月20日

354,200株

１円

990円

自　2018年３月29日

至　2024年３月27日

2015年５月21日

6,500株

１円

Ａ.
1,028円

 

Ｂ.
1,026円

 

Ｃ.
1,023円

 

Ｄ.
1,021円

 

Ａ.
自　2016年６月１日

至　2025年６月１日

Ｂ.
自　2017年６月１日

至　2025年６月１日

Ｃ.
自　2018年６月１日

至　2025年６月１日

Ｄ.
自　2019年６月１日

至　2025年６月１日

2015年６月24日

35,300株

１円

Ａ.
1,013円

 

Ｂ.
1,011円

 

Ｃ.
1,009円

 

Ｄ.
1,007円

 

Ａ.
自　2016年７月１日

至　2025年７月１日

Ｂ.
自　2017年７月１日

至　2025年７月１日

Ｃ.
自　2018年７月１日

至　2025年７月１日

Ｄ.
自　2019年７月１日

至　2025年７月１日

2015年７月18日

764,700株

１円

Ａ.
996円

 

Ｂ.
993円

 

Ｃ.
991円

 

Ｄ.
989円

 

Ａ.
自　2016年８月１日

至　2025年８月１日

Ｂ.
自　2017年８月１日

至　2025年８月１日

Ｃ.
自　2018年８月１日

至　2025年８月１日

Ｄ.
自　2019年８月１日

至　2025年８月１日

2015年８月20日

66,500株

１円

Ａ.
777円

 

Ｂ.
775円

 

Ｃ.
773円

 

Ｄ.
770円

 

Ａ.
自　2016年10月１日

至　2025年10月１日

Ｂ.
自　2017年10月１日

至　2025年10月１日

Ｃ.
自　2018年10月１日

至　2025年10月１日

Ｄ.
自　2019年10月１日

至　2025年10月１日

2015年10月17日

373,500株

１円

Ａ.
842円

 

Ｂ.
839円

 

Ｃ.
837円

 

Ｄ.
835円

 

Ａ.
自　2016年11月１日

至　2025年10月31日

Ｂ.
自　2017年11月１日

至　2025年10月31日

Ｃ.
自　2018年11月１日

至　2025年10月31日

Ｄ.
自　2019年11月１日

至　2025年10月31日

2016年1月23日

960,500株

１円

Ａ.
645円

 

Ｂ.
643円

 

Ｃ.
641円

 

Ｄ.
639円

 

Ａ.
自　2017年２月１日

至　2026年１月30日

Ｂ.
自　2018年２月１日

至　2026年１月30日

Ｃ.
自　2019年２月１日

至　2026年１月30日

Ｄ.
自　2020年２月１日

至　2026年１月30日

2016年１月23日

700株

１円

641円

自　2019年３月28日

至　2025年３月26日

2016年２月18日

306,500株

１円

Ａ.
535円

 

Ｂ.
533円

 

Ｃ.
530円

 

Ｄ.
528円

 

Ａ.
自　2017年３月１日

至　2026年２月27日

Ｂ.
自　2018年３月１日

至　2026年２月27日

Ｃ.
自　2019年３月１日

至　2026年２月27日

Ｄ.
自　2020年３月１日

至　2026年２月27日

2016年２月18日

3,000株

１円

530円

自　2019年３月28日

至　2025年３月26日

2016年４月28日

409,800株

１円

Ａ.
608円

 

Ｂ.
606円

 

Ｃ.
604円

 

Ｄ.
602円

 

Ａ.
自　2017年５月１日

至　2026年５月１日

Ｂ.
自　2018年５月１日

至　2026年５月１日

Ｃ.
自　2019年５月１日

至　2026年５月１日

Ｄ.
自　2020年５月１日

至　2026年５月１日

2016年７月22日

1,303,900株

１円

Ａ.
592円

 

Ｂ.
590円

 

Ｃ.
588円

 

Ｄ.
586円

 

Ａ.
自　2017年８月１日

至　2026年７月31日

Ｂ.
自　2018年８月１日

至　2026年７月31日

Ｃ.
自　2019年８月１日

至　2026年７月31日

Ｄ.
自　2020年８月１日

至　2026年７月31日

2016年８月４日

1,600株

１円

658円

自　2020年３月31日

至　2026年３月29日

2016年10月28日

298,000株

１円

Ａ.
607円

 

Ｂ.
605円

 

Ｃ.
603円

 

Ｄ.
601円

 

Ａ.
自　2017年11月１日

至　2026年10月30日

Ｂ.
自　2018年11月１日

至　2026年10月30日

Ｃ.
自　2019年11月１日

至　2026年10月30日

Ｄ.
自　2020年11月１日

至　2026年10月30日

2017年１月21日

1,700株

１円

546円

自　2020年３月31日

至　2026年３月29日

2017年１月21日

1,105,800株

１円

Ａ.
551円

 

Ｂ.
549円

 

Ｃ.
547円

 

Ｄ.
544円

 

Ａ.
自　2018年２月１日

至　2027年２月１日

Ｂ.
自　2019年２月１日

至　2027年２月１日

Ｃ.
自　2020年２月１日

至　2027年２月１日

Ｄ.
自　2021年２月１日

至　2027年２月１日

2017年１月21日

127,600株

１円

Ａ.
557円

 

Ｂ.
555円

 

Ｃ.
553円

 

Ｄ.
551円

 

Ａ.
自　2018年３月１日

至　2027年３月１日

Ｂ.
自　2019年３月１日

至　2027年３月１日

Ｃ.
自　2020年３月１日

至　2027年３月１日

Ｄ.
自　2021年３月１日

至　2027年３月１日

2017年２月20日

7,200株

１円

553円

自　2020年３月31日

至　2026年３月29日

2017年２月20日

581,700株

１円

Ａ.
557円

 

Ｂ.
555円

 

Ｃ.
553円

 

Ｄ.
551円

 

Ａ.
自　2018年３月１日

至　2027年３月１日

Ｂ.
自　2019年３月１日

至　2027年３月１日

Ｃ.
自　2020年３月１日

至　2027年３月１日

Ｄ.
自　2021年３月１日

至　2027年３月１日

2017年４月24日

719,400株

１円

Ａ.
564円

 

Ｂ.
562円

 

Ｃ.
560円

 

Ｄ.
558円

 

Ａ.
自　2018年５月１日

至　2027年４月30日

Ｂ.
自　2019年５月１日

至　2027年４月30日

Ｃ.
自　2020年５月１日

至　2027年４月30日

Ｄ.
自　2021年５月１日

至　2027年４月30日

2017年７月28日

700株

１円

667円

自　2021年３月31日

至　2027年３月29日

2017年７月28日

1,564,300株

１円

Ａ.
673円

 

Ｂ.
671円

 

Ｃ.
668円

 

Ｄ.
666円

 

Ａ.
自　2018年８月１日

至　2027年７月30日

Ｂ.
自　2019年８月１日

至　2027年７月30日

Ｃ.
自　2020年８月１日

至　2027年７月30日

Ｄ.
自　2021年８月１日

至　2027年７月30日

2017年10月24日

571,200株

１円

Ａ.
594円

 

Ｂ.
592円

 

Ｃ.
590円

 

Ｄ.
588円

 

Ａ.
自　2018年11月１日

至　2027年11月１日

Ｂ.
自　2019年11月１日

至　2027年11月１日

Ｃ.
自　2020年11月１日

至　2027年11月１日

Ｄ.
自　2021年11月１日

至　2027年11月１日

2017年12月14日

36,100株

１円

Ａ.
514円

 

Ｂ.
512円

 

Ｃ.
510円

 

Ｄ.
507円

 

Ａ.
自　2019年１月１日

至　2027年12月29日

Ｂ.
自　2020年１月１日

至　2027年12月29日

Ｃ.
自　2021年１月１日

至　2027年12月29日

Ｄ.
自　2022年１月１日

至　2027年12月29日

2018年１月18日

900株

１円

486円

自　2021年３月31日

至　2027年３月29日

2018年１月18日

1,412,900株

１円

Ａ.
491円

 

Ｂ.
489円

 

Ｃ.
486円

 

Ｄ.
484円

 

Ａ.
自　2019年２月１日

至　2028年２月１日

Ｂ.
自　2020年２月１日

至　2028年２月１日

Ｃ.
自　2021年２月１日

至　2028年２月１日

Ｄ.
自　2022年２月１日

至　2028年２月１日

2018年１月18日

167,700株

１円

Ａ.
474円

 

Ｂ.
472円

 

Ｃ.
470円

 

Ｄ.
468円

 

Ａ.
自　2019年３月１日

至　2028年３月１日

Ｂ.
自　2020年３月１日

至　2028年３月１日

Ｃ.
自　2021年３月１日

至　2028年３月１日

Ｄ.
自　2022年３月１日

至　2028年３月１日

2018年２月19日

10,500株

１円

470円

自　2021年３月31日

至　2027年３月29日

2018年２月19日

817,000株

１円

Ａ.
474円

 

Ｂ.
472円

 

Ｃ.
470円

 

Ｄ.
468円

 

Ａ.
自　2019年３月１日

至　2028年３月１日

Ｂ.
自　2020年３月１日

至　2028年３月１日

Ｃ.
自　2021年３月１日

至　2028年３月１日

Ｄ.
自　2022年３月１日

至　2028年３月１日

2018年４月27日

1,674,000株

１円

Ａ.
398円

 

Ｂ.
395円

 

Ｃ.
393円

 

Ｄ.
391円

 

Ａ.
自　2019年５月１日

至　2028年５月１日

Ｂ.
自　2020年５月１日

至　2028年５月１日

Ｃ.
自　2021年５月１日

至　2028年５月１日

Ｄ.
自　2022年５月１日

至　2028年５月１日

2018年７月27日

3,566,500株

１円

Ａ.
389円

 

Ｂ.
387円

 

Ｃ.
384円

 

Ｄ.
382円

 

Ａ.
自　2019年８月１日

至　2028年８月１日

Ｂ.
自　2020年８月１日

至　2028年８月１日

Ｃ.
自　2021年８月１日

至　2028年８月１日

Ｄ.
自　2022年８月１日

至　2028年８月１日

2018年10月26日

346,700株

１円

Ａ.
392円

 

Ｂ.
389円

 

Ｃ.
387円

 

Ｄ.
385円

 

Ａ.
自　2019年11月１日

至　2028年11月１日

Ｂ.
自　2020年11月１日

至　2028年11月１日

Ｃ.
自　2021年11月１日

至　2028年11月１日

Ｄ.
自　2022年11月１日

至　2028年11月１日

2019年１月18日

3,106,400株

１円

Ａ.
399円

 

Ｂ.
397円

 

Ｃ.
395円

 

Ｄ.
392円

 

Ａ.
自　2020年２月１日

至　2029年２月１日

Ｂ.
自　2021年２月１日

至　2029年２月１日

Ｃ.
自　2022年２月１日

至　2029年２月１日

Ｄ.
自　2023年２月１日

至　2029年２月１日

2019年１月18日

263,000株

１円

Ａ.
440円

 

Ｂ.
438円

 

Ｃ.
436円

 

Ｄ.
433円

 

Ａ.
自　2020年３月１日

至　2029年３月１日

Ｂ.
自　2021年３月１日

至　2029年３月１日

Ｃ.
自　2022年３月１日

至　2029年３月１日

Ｄ.
自　2023年３月１日

至　2029年３月１日

2019年２月22日

50,000株

１円

Ａ.
440円

 

Ｂ.
438円

 

Ｃ.
436円

 

Ｄ.
433円

 

Ａ.
自　2020年３月１日

至　2029年３月１日

Ｂ.
自　2021年３月１日

至　2029年３月１日

Ｃ.
自　2022年３月１日

至　2029年３月１日

Ｄ.
自　2023年３月１日

至　2029年３月１日

2019年４月26日

3,014,600株

１円

Ａ.
598円

 

Ｂ.
596円

 

Ｃ.
594円

 

Ｄ.
591円

 

Ａ.
自　2020年５月１日

至　2029年５月１日

Ｂ.
自　2021年５月１日

至　2029年５月１日

Ｃ.
自　2022年５月１日

至　2029年５月１日

Ｄ.
自　2023年５月１日

至　2029年５月１日

2019年４月26日

892,200株

１円

588円

自　2019年11月１日

至　2059年５月１日

2019年７月26日

1,736,300株

１円

Ａ.
559円

 

Ｂ.
557円

 

Ｃ.
555円

 

Ｄ.
553円

 

Ａ.
自　2020年８月１日

至　2029年８月１日

Ｂ.
自　2021年８月１日

至　2029年８月１日

Ｃ.
自　2022年８月１日

至　2029年８月１日

Ｄ.
自　2023年８月１日

至　2029年８月１日

2019年10月25日

2,494,500株

１円

Ａ.
510円

 

Ｂ.
508円

 

Ｃ.
506円

 

Ｄ.
503円

 

Ａ.
自　2020年11月１日

至　2029年11月１日

Ｂ.
自　2021年11月１日

至　2029年11月１日

Ｃ.
自　2022年11月１日

至　2029年11月１日

Ｄ.
自　2023年11月１日

至　2029年11月１日

2020年１月31日

2,980,300株

１円

Ａ.
426円

 

Ｂ.
424円

 

Ｃ.
422円

 

Ｄ.
419円

 

Ａ.
自　2021年２月１日

至　2030年２月１日

Ｂ.
自　2022年２月１日

至　2030年２月１日

Ｃ.
自　2023年２月１日

至　2030年２月１日

Ｄ.
自　2024年２月１日

至　2030年２月１日

2020年２月28日

251,900株

１円

Ａ.
449円

 

Ｂ.
447円

 

Ｃ.
445円

 

Ｄ.
443円

 

Ａ.
自　2021年３月１日

至　2030年３月１日

Ｂ.
自　2022年３月１日

至　2030年３月１日

Ｃ.
自　2023年３月１日

至　2030年３月１日

Ｄ.
自　2024年３月１日

至　2030年３月１日

2020年２月28日

707,700株

１円

439円

自　2020年３月１日

至　2060年３月１日

2020年４月16日

5,151,900株

１円

Ａ.
455円

 

Ｂ.
453円

 

Ｃ.
451円

 

Ｄ.
448円

 

Ａ.
自　2021年５月１日

至　2030年５月１日

Ｂ.
自　2022年５月１日

至　2030年５月１日

Ｃ.
自　2023年５月１日

至　2030年５月１日

Ｄ.
自　2024年５月１日

至　2030年５月１日

2020年４月16日

173,100株

１円

445円

自　2020年５月１日

至　2060年５月１日

2020年７月16日

3,232,000株

１円

Ａ.
480円

 

Ｂ.
478円

 

Ｃ.
476円

 

Ｄ.
474円

 

Ａ.
自　2021年８月１日

至　2030年８月１日

Ｂ.
自　2022年８月１日

至　2030年８月１日

Ｃ.
自　2023年８月１日

至　2030年８月１日

Ｄ.
自　2024年８月１日

至　2030年８月１日

2020年10月７日

674,200株

１円

Ａ.
505円

 

Ｂ.
503円

 

Ｃ.
501円

 

Ｄ.
499円

 

Ａ.
自　2021年11月１日

至　2030年11月１日

Ｂ.
自　2022年11月１日

至　2030年11月１日

Ｃ.
自　2023年11月１日

至　2030年11月１日

Ｄ.
自　2024年11月１日

至　2030年11月１日

2021年１月14日

3,750,300株

１円

Ａ.
504円

 

Ｂ.
502円

 

Ｃ.
500円

 

Ｄ.
498円

 

Ａ.
自　2022年２月１日

至　2031年２月１日

Ｂ.
自　2023年２月１日

至　2031年２月１日

Ｃ.
自　2024年２月１日

至　2031年２月１日

Ｄ.
自　2025年２月１日

至　2031年２月１日

2021年２月12日

321,100株

１円

Ａ.
581円

 

Ｂ.
579円

 

Ｃ.
577円

 

Ｄ.
575円

 

Ａ.
自　2022年３月１日

至　2031年３月１日

Ｂ.
自　2023年３月１日

至　2031年３月１日

Ｃ.
自　2024年３月１日

至　2031年３月１日

Ｄ.
自　2025年３月１日

至　2031年３月１日

2021年２月12日

595,800株

１円

571円

自　2021年３月１日

至　2061年３月１日

2021年４月15日

6,368,500株

１円

Ａ.
692円

 

Ｂ.
690円

 

Ｃ.
688円

 

Ｄ.
686円

 

Ａ.
自　2022年５月１日

至　2031年５月１日

Ｂ.
自　2023年５月１日

至　2031年５月１日

Ｃ.
自　2024年５月１日

至　2031年５月１日

Ｄ.
自　2025年５月１日

至　2031年５月１日

2021年４月15日

201,200株

１円

681円

自　2021年５月１日

至　2061年５月１日

2021年７月15日

3,282,900株

１円

Ａ.
599円

 

Ｂ.
597円

 

Ｃ.
595円

 

Ｄ.
593円

 

Ａ.
自　2022年８月１日

至　2031年８月１日

Ｂ.
自　2023年８月１日

至　2031年８月１日

Ｃ.
自　2024年８月１日

至　2031年８月１日

Ｄ.
自　2025年８月１日

至　2031年８月１日

2021年９月29日

2,116,100株

１円

Ａ.
629円

 

Ｂ.
627円

 

Ｃ.
625円

 

Ｄ.
623円

 

Ａ.
自　2022年11月１日

至　2031年11月１日

Ｂ.
自　2023年11月１日

至　2031年11月１日

Ｃ.
自　2024年11月１日

至　2031年11月１日

Ｄ.
自　2025年11月１日

至　2031年11月１日

2022年１月14日

4,691,300株

１円

Ａ.
485円

 

Ｂ.
483円

 

Ｃ.
481円

 

Ｄ.
479円

 

Ａ.
自　2023年２月１日

至　2032年２月１日

Ｂ.
自　2024年２月１日

至　2032年２月１日

Ｃ.
自　2025年２月１日

至　2032年２月１日

Ｄ.
自　2026年２月１日

至　2032年２月１日

2022年２月14日

329,200株

１円

Ａ.
491円

 

Ｂ.
489円

 

Ｃ.
487円

 

Ｄ.
484円

 

Ａ.
自　2023年３月１日

至　2032年３月１日

Ｂ.
自　2024年３月１日

至　2032年３月１日

Ｃ.
自　2025年３月１日

至　2032年３月１日

Ｄ.
自　2026年３月１日

至　2032年３月１日

2022年２月14日

542,500株

１円

480円

自　2022年３月１日

至　2062年３月１日

2022年４月14日

10,384,200株

１円

Ａ.
457円

 

Ｂ.
455円

 

Ｃ.
453円

 

Ｄ.
450円

 

Ａ.
自　2023年５月１日

至　2032年５月１日

Ｂ.
自　2024年５月１日

至　2032年５月１日

Ｃ.
自　2025年５月１日

至　2032年５月１日

Ｄ.
自　2026年５月１日

至　2032年５月１日

2022年４月14日

250,700株

１円

445円

自　2022年５月１日

至　2062年５月１日

2022年７月14日

6,935,300株

１円

Ａ.
334円

 

Ｂ.
332円

 

Ｃ.
330円

 

Ｄ.
327円

 

Ａ.
自　2023年８月１日

至　2032年８月１日

Ｂ.
自　2024年８月１日

至　2032年８月１日

Ｃ.
自　2025年８月１日

至　2032年８月１日

Ｄ.
自　2026年８月１日

至　2032年８月１日

2022年10月14日

5,547,200株

１円

Ａ.
335円

 

Ｂ.
333円

 

Ｃ.
331円

 

Ｄ.
329円

 

Ａ.
自2023年11月１日

至　2032年11月１日

Ｂ.
自　2024年11月１日

至　2032年11月１日

Ｃ.
自　2025年11月１日

至　2032年11月１日

Ｄ.
自　2026年11月１日

至　2032年11月１日

2023年１月16日

7,594,000株

１円

Ａ.
331円

 

Ｂ.
329円

 

Ｃ.
327円

 

Ｄ.
325円

 

Ａ.
自　2024年２月１日

至　2033年２月１日

Ｂ.
自　2025年２月１日

至　2033年２月１日

Ｃ.
自　2026年２月１日

至　2033年２月１日

Ｄ.
自　2027年２月１日

至　2033年２月１日

2023年２月14日

1,030,500株

１円

Ａ.
338円

 

Ｂ.
336円

 

Ｃ.
334円

 

Ｄ.
331円

 

Ａ.
自　2024年３月１日

至　2033年３月１日

Ｂ.
自　2025年３月１日

至　2033年３月１日

Ｃ.
自　2026年３月１日

至　2033年３月１日

Ｄ.
自　2027年３月１日

至　2033年３月１日

2023年２月14日

958,200株

１円

326円

自　2023年３月１日

至　2063年３月１日

（注）    行使期間に記載されたＡ～Ｄの内訳は下記の通り。

Ａ. 割り当てられた新株予約権の15％
Ｂ. 割り当てられた新株予約権の20％
Ｃ. 割り当てられた新株予約権の30％
Ｄ. 割り当てられた新株予約権の35％

 

ご注意: 本開示文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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