当社は、より一層の取締役会の実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。
この度2022年度の分析・評価を実施いたしましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
１. 実施内容
● 評価実施期間：2022年12月8日～2023年1月4日
● 評価者：取締役、監査役（全12名）
● 方法：アンケート調査。設問および自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役会に報告。
● 概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する事項。
２．分析・評価結果
当社の取締役会は、実効性が確保できていることを確認しました。一方で、更なる実効性向上への意向も確認されました。
① 取締役会付議基準については付議事項及び報告事項の内容や分量は適切であることが確認された。
② 取締役会の構成の多様性により社外取締役による積極的な発言が増え、取締役会が以前より活性化したことが確認された。
➂ 中長期経営計画の実現に向けて現在も実行しているアクションプランに関して、今後も議論を深化させていきたいという意向が確認された。
④ 財務戦略について、情報共有の徹底及び十分な議論時間の確保等、引き続き、議論の質向上への取り組みを継続したい意向が確認された。
⑤ 全社リスクやコンプライアンスについて、情報共有及び報告を継続し、改善に向けた体制構築をより強化していきたいという意向が確認された。
３．実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
① 中長期経営計画や財務戦略等の重要テーマに関しては、取締役会含む重要会議体の中で適切な会議体を選定し、報告形式及びアジェンダ構成の質を継続的に向上させている。引き続き、情報提供の精度向上や十分な議論の為の時間確保を行い、更なる議論の活性化を図っていく。
② 全社リスクやコンプライアンスについては、取締役会含む重要会議体において、事案発生後の対応含む状況報告を適切に行っている。今後も、迅速な情報共有及び報告の徹底を継続するとともに、更なるグループ全体のガバナンス強化に努めていく。
以 上