当社は、本日開催の取締役会において承認されました2022年12月期の個別業績について、前年同期業績との差異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
１. 2022年12月期の業績（2022年 1 月 1 日～2022年12月31日）
個別業績（日本基準）
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益又は当期損失（△） |
１株当たり 当期純利益 |
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2021年12月期実績（A） |
百万円 783,268 |
百万円 22,662 |
百万円 52,739 |
円 銭 34.52 |
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2022年12月期実績（B） |
749,420 |
113,477 |
△87,211 |
△54.96 |
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対前期増減額（B-A） |
△33,848 |
90,815 |
△139,951 |
△89.48 |
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対前期増減率 |
△4.3％ |
+400.7% |
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２. 差異が生じた理由
2022年12月期（当期）においては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料ライン導入等の顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍における「巣ごもり消費」等を背景に増加した顧客の定着が進んだほか、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、売上高が伸長しました。
一方、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）を当期の期首から適用したことから、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたもののうち当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当期の売上高は101,310百万円減少し、749,420百万円（前期比 4.3％減）となりました。なお、当期の売上原価も101,310百万円減少しております。
経常利益については、上述の通り、楽天市場及び楽天トラベルをはじめとする国内EC事業の好調、また、楽天証券株式会社の一部株式の譲渡が完了したことを受けて、連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社より受領した受取配当金775億円を営業外収益に計上したこと等により、113,477百万円（前期比 400.7％増）となりました。
また、当期損益については、上述の影響のほかに、当社の投資先である Lyft, Inc. （米国）（以下Lyft）の株式の減損処理を実施したことに伴い、投資有価証券評価損として2,004億円を特別損失に計上したこと等により、当期損益は△87,211百万円（前期は 52,739百万円の当期純利益）となりました。
なお、上記Lyft株式の減損処理については、当社の連結決算においては、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しているため、有価証券評価損を四半期毎に計上しており、また、Lyft株式の先渡売買契約のカラー契約により評価損益をヘッジしているため、当期連結損益への重要な影響はありません。
以 上