楽天グループ株式会社2022年度通期および第4四半期決算ハイライトに関するお知らせ

・2022年度通期および第4四半期は、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収、通期連結売上収益は2桁増収で過去最高の1.9兆円（前年比14.6％増）を計上。

・2022年度の広告売上は、「楽天市場」や「楽天トラベル」を中心にオンライン広告への受注拡大により1,830億円（前年比15.9％増）と大きく伸長（注1）。

・楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数（注2）は3,900万（前年同期比11.2％増）、過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合は75.6％となり、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き拡大。

・2022年度のNon-GAAP営業損失は、引き続き楽天モバイルにおける自社基地局設置などの先行投資が継続中のため3,256億円を計上。モバイル事業と投資事業を除くNon-GAAP営業利益は1,774億円（前年比9.6％増）。

・インターネットサービスセグメントにおける2022年度の売上収益は1兆859億円（前年比8.7％増）。国内EC（注3）の通期Non-GAAP営業利益は、956億円（前年比36.6％増）と大幅増加。

・2022年度の国内EC流通総額は、コロナ禍一巡後も前年比12.3％増の5.6兆円を達成。「楽天トラベル」の国内宿泊流通総額においては、コロナ感染拡大前の2019年比で2桁成長となり好調。また、楽天におけるファッション事業（注4）の2022年度流通総額は1兆円を突破。

・米国のキャッシュバックサービス「Rakuten Rewards」は、マーケティング施策の奏功や消費行動の継続的な加速により、売上収益が前年比13.3％増の991百万ドル、Non-GAAP営業利益は前年比12.0％増の63百万ドルとなり増収増益を達成。

・フィンテックセグメントにおける2022年度の売上収益は6,634億円（前年比7.2％増）、Non-GAAP営業利益は987 億円（前年比10.8％増）で増収増益。

・「楽天カード」の発行枚数は、2022年12月に2,808万枚、ショッピング取扱高も年間で18.2兆円（前年比25.8％増）となり、カード発行枚数3,000万枚、ショッピング取扱高30兆円、取扱高シェア30％を目指す中期目標を見据え、各指標は堅調に伸長。

・「楽天銀行」は、単体口座数1,339万口座を突破。「楽天証券」においても総合証券口座数864万口座になり、顧客基盤が堅調に拡大（2022年12月末時点）。

・モバイルセグメントにおける2022年度の売上収益は3,687億円（前年比62.0％増）と大幅増収。営業損失は4,928億円を計上。通信料金を1年間無料とするキャンペーン期間終了に伴う課金ユーザーの増加、新プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」への移行によるARPU（1ユーザーあたりの平均売上）の上昇や、楽天回線エリア拡大に伴うローミング費用削減などで2022年度第1四半期をピークに、引き続き営業損失は逓減傾向。

・楽天モバイルは、9月から課金ユーザーが100％になり、「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」の実質無料キャンペーンも10月末に終了したことで、ARPUは新プラン発表前の2022年度第1四半期の837円から、当第4四半期では1,805円に増加（注5）。平均月間データ利用量は、新プラン発表前の2021年12月時点は9.5GBだったのに対して、2022年12月時点には18.4GBへ大幅に増加し、ARPU上昇に貢献。

・MNOとMVNOの合計契約数は、2022年12月末時点で506万回線（注6）。2022年12月以降、MNO新規契約者数は純増。

・「楽天モバイル」契約ユーザーの一人あたりの楽天グループサービス平均新規利用数は2.61サービス増となり、「楽天モバイル」がクロスユースを促進（注7）。また、「楽天モバイル」契約後の「楽天市場」における一人あたり年間購買額は49％増加（注8）。

・4G屋外基地局開設数は52,003局に到達（2022年12月末時点）。2023年度中の60,000局開設を目指す。また、屋外5G基地局開設数（屋外Sub6マクロ基地局）も全国で7,058局に増加。

・2023年1月30日より、法人向け携帯キャリアサービス「楽天モバイル法人プラン」を本格開始。すでに600超の顧客に提供。今後、法人契約の増加を見込む。

・「楽天シンフォニー」の当第4四半期の売上収益は2.31億ドル（前四半期比1.41億ドル増）となり、設立来の累計売上収益は5.48億ドルを計上。

（注1）各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）
（注2）2022年10月末～12月末における平均月間アクティブユーザー数。該当月において、楽天会員のうち1ポイントでも付与があったユーザーが対象
（注3）国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなど
（注4）「楽天市場」で取り扱うファッション関連ジャンル（ファッション、服飾雑貨小物、スポーツ、美容ビューティーなど）と「Rakuten Fashion」の合計
（注5）各サービス売上÷直近四半期末契約回線数と前四半期末契約回線数の平均。2022年度第4四半期は速報値
（注6）契約数は速報値
（注7）2021年10月までに申し込みを行い請求対象となっているユーザー。クロスユース数には「楽天モバイル」を含む
（注8）2022年1月～2022年12月の期間内に「楽天モバイル」の契約が存在し、契約開始月から12カ月以上が経過したユーザー（期間内に解約したユーザーも含む）が算出対象。なお、流通総額の伸びは、契約開始月ごとに、ユーザーの契約前の12カ月と直近の12カ月（2022年1月～2022年12月）の期間の流通総額を比較した数値の加重平均

以 上