2022年11月11日
  • 楽天グループ株式会社

楽天グループ株式会社2022年度第3四半期 決算ハイライトに関するお知らせ

■全体業績

2022年度第3四半期は、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収、当期連結売上収益は2桁増収で第3四半期として過去最高の4,711億円(前年同期比15.8%増)を計上。コロナ禍における「巣ごもり消費」を経てもユーザーが定着している「楽天市場」の好調や、夏休みの需要を取り込んだ「楽天トラベル」の回復などにより、国内EC(注1)流通総額は第2四半期に続き2桁成長を実現(前年同期比13.1%増)。また、フィンテック各サービスの顧客基盤拡大継続が増収に寄与。

・当第3四半期の楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数(注2)は3,800万を突破(前年同期比11.0%増)、過去 12 カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合は74.9%となり、楽天エコシステムの顧客基盤が引き続き成長。

・当第3四半期のNon-GAAP営業損失は、引き続きモバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため786億円を計上。モバイル事業と投資事業を除くNon-GAAP営業利益は472億円(前年同期比7.8%増)。楽天モバイルは、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」開始に伴うARPU(1ユーザーあたりの平均売上)の上昇や、パートナー回線エリアから楽天回線への切り替えによる費用削減効果により、モバイルセグメントの損失は2022年度第1四半期をピークに逓減。引き続きさらなる改善を見込む。

■インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおける当第3四半期の売上収益は2,597億円(前年同期比8.8%増)。投資事業を除いたNon-GAAP営業利益は248億円(前年同期比24.1%増)で伸長。

当第3四半期の国内EC流通総額は1.35兆円(前年同期比13.1%増)を達成。なかでも、「楽天西友ネットスーパー」における物流センター出荷の流通総額は前年同期比32.2%増と高い成長率を実現。また、国内におけるオープンコマース事業の中心である「楽天リーベイツ(Rebates)」の流通総額も前年同期比44.1%増を達成

・海外事業においては、マーケティング施策の実施や消費行動の回復に伴い、米国のキャッシュバックサービスRakuten Rewards」の当第3四半期の売上収益は223億円(前年同期比15.2%増)を計上。

■フィンテック

フィンテックセグメントにおける当第3四半期の売上収益は1,665億円(前年同期比10.3%増)、Non-GAAP営業利益は252 億円(前年同期比19.0%増)で増収増益。

「楽天カード」の累計発行枚数は2,751万枚(2022年9月末)と継続的に成長。当第3四半期のショッピング取扱高は、カード発行枚数の継続的な増加や高い稼働率が貢献し、4.6兆円(前年同期比27.4%増)に到達、ショッピング取扱高シェアも23.0%(2022年8月時点)と順調に拡大。

 ・「楽天銀行」は、2022年9月末時点で、単体口座数1,303万口座を突破。オンラインの利便性に加え、楽天グループのシナジーを活用したサービス等の様々な取り組みが評価され、預金口座数が順調に推移。7月には、東京証券取引所へ新規上場申請を提出。

「楽天証券」は、2022年9月末時点で、総合証券口座数836万口座に。10月には、楽天証券ホールディングスを設立および証券事業再編が完了。今後は、楽天証券ホールディングス株式会社としての上場申請を目指す。また、同月には、みずほ証券株式会社との戦略的な資本業務提携の締結を発表。

「楽天保険グループ」は、コロナ禍に停滞していた対面販売チャネルが復調傾向に。対面販売チャネルにおける新契約年間換算保険料(ANP)が、「楽天生命」は前年同期比26.0%増、「楽天損保」が前年同期比27.2%増と大きく伸長。また、「楽天生命」の団体信用生命保険の取扱金融機関が増加。

ペイメント事業においては、「楽天ペイ」アプリの、セブン銀行やAirペイ、楽天カードなどとの協業により、ユーザー利便性をさらに向上。「楽天ペイ」アプリ経由で「楽天カード」のタッチ決済を利用可能になるなど、サービスを拡充。

■モバイル

モバイルセグメントにおける当第3四半期の売上収益は893億円(前年同期比62.5%増)と大幅増収。営業損失は1,209億円を計上。設備投資低減に伴うネットワーク関連コストの減少、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」開始に伴うARPUの上昇や、楽天回線エリア化によるローミング費用削減等で2022年度第1四半期(1,350億円の損失)をピークに、前四半期に引き続き営業損失は逓減傾向。同セグメントの継続的な損益改善を見込む。

ARPU(ユーザー平均単価)は「Rakuten UN-LIMIT Ⅶ」発表前の2022年度第1四半期の837円と比較し、当第3四半期では1,472円となり75.9%増加(注3)。さらなるデータ使用量の増加や料金プラン実質無料キャンペーンの終了が売上に貢献する見込み。

MNOとMVNOの合計契約数は、2022年9月末時点で518万回線(注4)。10月末に料金プラン実質無料キャンペーンが終了したものの、11月の契約数は純増。また、「楽天モバイル」契約による、ユーザー一人あたりの平均サービス利用数の増加(「楽天モバイル」契約後の平均サービス利用数は契約前比2.57サービス増の7.13サービス)傾向もみてとれる(注5)。なお、「楽天モバイル」契約者における「楽天市場」での一人当たりの平均年間購買額は非契約者よりも35,831円高く(注6)、メンバーシップバリューの拡大にも大きく寄与。

楽天回線エリアの4G人口カバー率は97.9%に、4G屋外基地局開設数は50,408局に到達(2022年9月末時点)。

「楽天シンフォニー」は2021年8月の始動より1周年を迎え、当第3四半期までの累計売上収益は3.15億ドルを計上。顧客数は2022年9月末時点で14社となり、受注額は31億ドルを突破。

(注1)国内EC流通総額(一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み)=市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング等
(注2)楽天IDベースでのユニークユーザー数
(注3)2022年9月-10月に実施した1GB未満ユーザーへのポイントバック施策は、売上から控除して計上
(注4)契約数は速報値
(注5)2021年10月までに申し込みを行い請求対象となっているユーザー。クロスユース数には「楽天モバイル」を含む
(注6)該当月から1年以上経過しているモバイルユーザーにおける2021年10月~2022年9月の平均年間購買額

以 上

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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